森喜朗の発言 （国民福祉委員会）

○国務大臣（森喜朗君）　急速な高齢化の進展などに伴いまして医療費が増大する中で、制度を将来にわたりまして持続可能な安定的なものとするために、医療制度の抜本改革は避けて通れない課題、このように認識をいたしております。
　これまで薬価制度、診療報酬体系、高齢者医療制度、そして医療提供体制という四つの課題について改革に取り組んでまいりました。今年度はその一環として、薬価や診療報酬の改定に際しまして、薬価差の縮小や診療報酬の包括化などを行ったところでございます。
　今回の健康保険法や医療法の改正は、若年者と高齢者の負担のバランス等の観点から、高齢者の定率一割負担制を導入するとともに、患者の病態にふさわしい医療を提供するという観点から病床区分の見直し等を行うものでございまして、抜本改革に向けて第一歩を踏み出すというものでございます。
　高齢者医療制度の見直しにつきましては、これまで鋭意検討を進めてまいりましたが、現段階では各保険者の負担のあり方をどう見直すかなどにつきましては、考え方を一つに集約するまでには至っておりません。医療制度は国民生活に密接にかかわる問題でありまして、利害や立場を超えた国民的な合意なくしてその大きな改革は困難であろうと思います。国民的な合意が得られますように引き続き粘り強く努力する必要があると考えております。
　政府といたしましては、さきの有識者会議の御報告を受けまして、本格的に社会保障改革に取り組むための関係閣僚会議も一昨日設置したところでありまして、この中で残された高齢者医療制度の見直しにも取り組みまして、平成十四年度をめどにその実現を図ることで責めを果たしてまいりたい、こう考えております。
　また、政府といたしましては、この中で残されました高齢者医療制度の見直しにも今取り組むと申し上げましたが、平成十四年度をめどにその実現を図ること、法律的なことも提出をいたすという、そういうめどで努力していきたいと、厚生大臣もこの委員会でも御答弁を申し上げたと思いますが、そのような方向で努力してまいりたい、こう考えております。