宮澤喜一の発言 （財政・金融委員会）

○国務大臣（宮澤喜一君）　今国会における御審議の開始に当たり、一言ごあいさつ申し上げ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　我が国経済は、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態であるものの、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いております。
　このような状況のもと、政府といたしましては、景気の自律的回復に向けた動きを本格的回復軌道に確実につなげるとともに、我が国経済の新たな発展基盤の確立を目指すとの観点から、十月十九日に「日本新生のための新発展政策」と題する経済対策を取りまとめたところであります。
　本対策におきましては、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野に重点を置きつつ、生活基盤充実・防災のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等を盛り込み、全体として事業規模十一兆円程度の事業を早急に実施するとともに、規制改革など法制度の整備等を通じて経済構造改革を推進することといたしております。
　この経済対策を具体化するための平成十二年度補正予算につきましては、来月上中旬を目途に国会に提出いたしたいと考えております。
　この補正予算の財源につきましては、国債発行額を極力抑制する観点から、平成十一年度剰余金を全額活用するため、財政法第六条の特例を定める法律案の提出を検討いたしております。
　また、平成十三年度予算につきましては、今後の編成過程において予算の内容の大胆な見直しを行い、国債発行額をできるだけ圧縮するなど、二十一世紀のスタートにふさわしい予算としてまいりたいと考えております。
　今後とも皆様方のお力添えを得て政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございますので、伊藤新委員長を初め委員各位には何とぞよろしくお願いを申し上げます。