森山裕の発言 （選挙制度に関する特別委員会）

○森山裕君　おはようございます。自民党の森山でございます。
　西田大臣には大変お忙しい中御出席をいただき、ありがとうございます。
　まず初めに、去る十月六日午後一時三十分ごろ、鳥取県西部を中心に西日本一帯で広範に発生した地震災害被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。報道によれば、幸い死者はない模様でありますが、負傷された皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。
　なお、家屋倒壊、道路損壊、農作物被害等の損害が報道されており、被災地において迅速かつ適切な救助、復旧が進むよう切望いたします。余震が続いている上、雨が降った関係もあり、二次災害防止が重要であります。被災者の皆様の安全を重ねてお祈りするとともに、事態の推移を重大な関心を持って見守りたく思います。
　また、災害援助に出動された自衛隊、そして近隣地はもとより全国から救援に駆けつけられたボランティアの皆様の活動に衷心から敬意を表したいと思います。
　それでは質疑に入ります。
　我が国の歴史の大きな岐路に立ち、奔流のように激変をし、とどまるところのない内外折々の諸問題に国民を代表し機敏に対処すべき民主的政治機能は、憲法上専ら衆議院と参議院に与えられております。我々は、この二院制をいかに駆使して、民主主義の理念のもと、国政に誤りなきを期すかが問われていると思います。
　参議院とは何か、そしてどんな役割が国民から期待をされているのか、この問題を常に検討しなければなりません。それが政治に責任を持たなければならない与党としての問題意識であります。参議院のあり方を問い、これまで先延ばしされるばかりであった選挙制度の改革こそ喫緊の課題であると考えます。
　六年間の議員任期を保障されている参議院は、解散がある衆議院とは異なり、安定をした長期的視点でそれぞれの議員の見識と研さんの成果を発揮し、教育、社会福祉、外交、防衛など、国家と国民の存立にかかわる基本的問題に取り組むことが可能であります。まさしくその機能こそ参議院が良識の府たるゆえんであり、政党政治の場である衆議院に対する抑制と補完、そして政治の均衡を発揮することを可能にするものであります。
　来年、いや二十一世紀冒頭の参議院選挙を控え、新しい選挙制度を考えるのは今しかないという切迫した与党としての決断であります。
　高い見識を持つ人材を広く求めるにしては、現行の比例代表選挙では候補者の顔が見えにくい選挙である、過度の政党化が進む、政党の行う候補者の順位づけが有権者にわかりにくい等々の批判があります。参議院がそのあるべき機能を発揮するためには非拘束名簿方式が適切であり、今回の改正案の提案はまさに時宜を得たものであると考えます。
　議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案では、第一に、参議院の定数を現行の二百五十二人から十人減じて二百四十二人にすることとし、比例代表議員を百人から九十六人に、選挙区選出議員を百五十二人から百四十六人にする改正であります。第二に、参議院比例代表選出議員の選挙を非拘束名簿式比例代表制とする改正であります。
　本特別委員会では、これまでそれぞれの立場の方が委員名簿の提出について、さらには委員会への出席について、野党に対したび重なる要請を行ってこられました。しかし、そのような努力にもかかわらず、一部会派は名簿の提出もなさいませんでした。また、十月六日には、法案の趣旨説明が野党の議員が出席をされないまま行われました。そして本日も、佐藤議員さんを除いて野党の皆さんは全員欠席であります。審議拒否が続いていることはまことに残念なことであります。国会審議こそ議会制民主主義の根幹であります。それなのに、議員が最も大事な責務を果たさず、審議拒否を続けるということはどういうことなのでしょうか。
　また、この法案を白紙撤回しろと野党の一部は主張しております。国会は国の唯一の立法機関であります。この法案は参議院議員の発議による議員提出法案であります。それにもかかわらず、法案の提出を認めないということは、国民の代表である国会議員に憲法が保障している国会議員としての機能を否定するとともに、立法機関として国会の活動をも否定するものであると言えるのではないでしょうか。議会制民主主義のルールに基づき趣旨説明も終わっているこの法案を白紙撤回しろと主張されることについては、どうしても理解ができないのであります。
　良識の府と言われている参議院であります。どうか速やかに委員会に出席されますことを強く望みます。
　片山議員さんにまずお尋ねをいたします。
　平成十一年六月、各会派代表者懇談会のもとに設置をされた参議院選挙制度協議会は、ことしの二月、協議会報告書を議長と各派の代表に提出をいたしました。この報告書には、抜本的改革は次回の通常選挙に間に合わせることは時間的に困難であること、当面は、現行の比例代表と選挙区制という制度の根本的枠組みは堅持することを前提としつつ、何らかの改革を行う余地があるかどうかを検討することとし、抜本改革については参議院の役割のあり方を踏まえつつ引き続き検討が行われるべきであることで意見が一致したと述べられております。
　この協議会報告書に見られる合意に違反をして非拘束名簿式比例代表制の導入を行わんとすることは全くの党利党略、御都合主義にほかならないといった、あたかも代表者懇談会の下審査機関である協議会が具体的な方向性を見出す役割を担っていたかのような間違った判断に基づく批判がありますが、この件について、まず見解をお述べいただきたいと思います。