弘友和夫の発言 （選挙制度に関する特別委員会）

○弘友和夫君　今御答弁いただきましたように、この平成二年の第八次選挙制度審議会、私もこのメンバーを見ましたら本当に、学識経験者、経済界、労働界、マスコミ関係、関係省庁経験者、すばらしい有識者ばかりで、マスコミの関係も、日本経済新聞社社長、朝日新聞東京本社編集委員、産経新聞社論説委員長、読売新聞社社長、日本新聞協会会長、毎日新聞社論説委員長、読売新聞社論説委員長。マスコミの関係も全部出た上で、またほかの学識経験者も出た上で、参議院のこの制度、拘束名簿式というのはいろいろ今お答えがありましたように、顔が見えないとか政党化を一層促進する結果をもたらしているとか、また候補者名簿の登載順位の決定をめぐり問題が生じておるとか、こういうことで、これはやはり顔の見えるものに改めるべきだという答申がなされているわけです。
　きょうの朝日新聞の社説ですけれども、「責任は与党にある」、「いま問われているのは、まさにその選挙という民主主義の土俵づくりの問題だ。多数派のごり押しが許される性質のものではない。　過去の選挙制度改革論議は、有識者を交えた審議会での議論も含め、十分な時間をかけて進められてきた。そのことの意味を、与党は思い起こすべきである。」と、こう書いてある。
　これは、平成二年のそのときの状態からその答申があって何かを変えましたよと、今やっていることは新たなことですよというのだったらわかるわけですよ。そのときの状況から全く変わってないわけですから、「過去の選挙制度改革論議は、有識者を交えた審議会での議論も含め、」と、まさしくこのことなんですよ。このことを第八次選挙制度審議会が答申をしているわけです。だけれども、残念ながら、そのときに変わってないわけです。それがずっと今続いてきたというのが現実だと思うんですよ。
　こういう論調というのは大体こういう感じが多いんですけれども、事実認識をきっちりしてもらいたいと思う。そうじゃないとこれは議論にならないんですよね、はっきり言って。
　それから次に、平成六年の、これは今度は議員が入りまして、先ほどもお話がございましたけれども、参議院選挙制度検討委員会、参議院選挙制度の改革大綱を発表して、そこでも比例代表制を非拘束名簿式に変えるべきとの意見が大勢を占めたとの報告がされているわけです。
　では、その検討委員会の委員にはどなたが入られていたんですか。野党の議員は入っていたのですか。これについてお答えをいただきたい。