浅尾慶一郎の発言 (地方行政・警察委員会)
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○浅尾慶一郎君 自治大臣にちょっとお答えいただきたかったんですが、要するに私が申し上げておるのは、国庫補助金の整理統廃合によって当然地方交付税というものも、裏負担の分も含めれば減ってくるということが考えられると。その段階で、今、村田政務次官、消費税について四三・六%というのは交付税分の二九・五%を含めて四三・六%というお答え、五%のうちの一%を地方消費税と、それから国に入るものの二九・何%かを足してということだと思いますが、当然そこの部分も変動して地方交付税の全体が、国庫補助金を整理する、あるいは地方分権を進めていく過程において地方独自の税財源を拡充すればそこも小さくなるのではないかなというふうに思います。
重ねてのお問い合わせで恐縮でございますが、自治大臣の方にまずお伺いさせていただいて、それから政務次官にお伺いさせていただきたいと思いますが、具体的に補助金が整理されたら、当然自治省としても地方公共団体に税源を移譲できると考えておられると思いますが、その場合には何を移譲するのかという点をお答えいただきたいと思います。