地方行政・警察委員会

平成十二年十一月二十七日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　菅川　健二君
　　　　　和田　洋子君　　　　　小林　　元君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　和田　洋子君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　市田　忠義君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　日下部禧代子君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　照屋　寛徳君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　白浜　一良君　　　　　風間　　昶君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地方行政委員長　　増田　敏男君
　　　　　　　地方行政委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　滝　　　実君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　西田　　司君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　村田　吉隆君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　自治政務次官　　　中谷　　元君
　　　　　　　自治政務次官　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　津田　廣喜君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　飯島　健司君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　国税審議官　　　　塚原　　治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省税務局長　　石井　隆一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）

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○委員長（朝日俊弘君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君が選任されました。
　また、去る十七日、畑野君枝さんが委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、去る二十四日、青木幹雄君及び白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君及び風間昶君が選任されました。
　また、本日、扇千景さん及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君及び吉川春子さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（朝日俊弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に大蔵省主計局次長津田廣喜君、自治大臣官房総務審議官林省吾君、自治省財政局長嶋津昭君及び自治省税務局長石井隆一君を、また未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、大蔵省理財局たばこ塩事業審議官飯島健司君、国税庁長官官房国税審議官塚原治君及び厚生省保健医療局長篠崎英夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（朝日俊弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（朝日俊弘君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。西田自治大臣。

○国務大臣（西田司君）　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成十二年度分の地方交付税が八千九百八十五億円増加することとなりますが、基準財政需要額の算定については、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、平成十二年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、地方債の縮減等に伴い単位費用を改定することとし、本年度においては三千六百五十七億円を地方公共団体に交付することといたしております。また、残余の額五千三百二十八億円については平成十三年度に繰り越して交付することといたしております。
　以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（朝日俊弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今の流れとしてはやはり地方分権ということを推進していかなければいけないとまず第一に考えるものでありますけれども、こうして国の方で補正予算を組むたびごとに地方交付税法も改正していかなければいけないという現状そのものも考えていかなければいけないかなというふうに考えておる次第でございます。
　そこで、まず第一に、私は、地方交付税あるいは国による地方公共団体のコントロールということを考えた場合に、国庫補助金というものが非常に大きなウエートを占めているんではないかなというふうに思っております。このことが強いて言えば地方分権を阻害している大きな要因であるというふうにも言えるんではないかなというふうに考えておりますので、その国庫補助金というものを整理合理化していくということが今後ますます求められてくるんではないかなと、こういうふうに思っておりますが、その国庫補助金の整理合理化に向けての自治省としての考え方をまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西田司君）　国庫補助負担金については、地方団体の自主性、自立性を高める見地から積極的に整理合理化を進めていくものであり、これまでも、地方分権推進計画等を踏まえ、地方団体の事務として同化、定着、定型化しているもの、国庫補助負担金が少額なものなどについて、一般財源化や廃止、縮減などの合理化を進めてきておるところであります。
　今後とも、地方分権を推進し、地方団体の自主性、自立性を高める見地から、地方分権推進計画に沿って、国庫負担金と国庫補助金の区分に応じ国庫補助負担金の整理合理化を積極的に推進するとともに、地方一般財源の充実確保を図る必要があると考えております。

○浅尾慶一郎君　今、自治大臣から積極的な御答弁をいただいたわけでありますが、予算を統括される大蔵省としてはかかる議案についてどのように考えておられるか、御答弁をいただきたいと思います。

○政務次官（村田吉隆君）　国庫補助金の整理合理化について大蔵省としてどういう見解を持っているか、こういうことでございます。
　今、自治大臣が御答弁なさいましたように、財政当局といたしましても、地方分権推進計画に沿いまして、すべての行政分野について聖域なく見直しを行ってその整理合理化に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　ただし、国庫補助負担金につきましては、例えば生活保護費等負担金や義務教育費国庫負担金のように国が一定の行政水準を維持することを目的とするものとか、あるいは特定の政策を推進するため等の手段として政策遂行上の上で重要な機能を担うものでありますので、一方において、地方の自主性とか自立性を高めるためと大臣が今おっしゃいましたけれども、そういう点を尊重しながら見直しをやっていきたい、こういうふうに考えております。
　具体的には、整理合理化を進めるに当たりまして、今申しましたような観点から一律に削減を図ることが困難なものがございますので、国庫補助負担金をいわゆる制度的補助金等とその他の補助金等に大別した上で、前の方につきましては法律や制度の見直しを通じて削減合理化を進めていくということであります。その他の補助金等につきましては、各省ごとに一割に相当する額を削減するということで、積極的に整理合理化を推進してきたところでございます。
　今後においても、国と地方の役割分担の明確化、国の役割の重点化を図る観点から、引き続き国庫補助金、負担金の整理合理化を積極的に進めていきたい、こういうふうに考えております。

○浅尾慶一郎君　今御答弁いただきましたけれども、いろいろな各省庁の所管にわたる国庫負担金あるいは補助金といったようなものがあるわけでありますが、きょうは各省すべての方にお伺いするわけにいきませんので、多くの補助金を所管いたしております農水省に御答弁をお願いしたいわけであります。
　補助金行政の役割といったようなものを考えた場合に、例えば、一例を挙げて恐縮でございますが、先般予算委員会で農水大臣に質問させていただきましたが、その中身は、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドで六兆百億円の補助金が使われましたが、その使われる前と後との全国の農家の農業所得を比較してみますと、実際のところ、農家の農業所得は減っているといったような数字が出ております。そうすると、補助金そのものが果たして農家のために役に立ったのかどうかという観点も考えなければいけないというわけでありますが、きょうお伺いするのは、今の自治大臣あるいは大蔵政務次官の御答弁をいただいた中で、積極的に、なかなか農水省の立場からは言いづらいかもしれませんが、補助金というものをどういうふうに考えておられるかといったような答弁をいただければというふうに思います。

○政務次官（三浦一水君）　浅尾委員にお答えをいたします。
　農林水産関係の補助金等は、食料の安定供給あるいは国土環境の保全、地域間格差の是正によりますナショナルミニマムの実現等の国家的な政策目的を達成していく上で極めて重要な役割を果たしております。一方で、地方分権を推進していく上で補助金等については社会情勢の変化に応じました重点化、効率化、地域の特性、ニーズに応じた見直しを図っていくことが必要だと認識をいたしております。
　このために、補助金等の件数の大幅な削減を図るなどの整理合理化を行ってきたところでありますが、特に平成十二年度の予算におきましては、第一点、類似の目的を有する細分化された事業の再編統合及びメニュー化、二点目に、第二次地方分権推進計画に基づきまして、農業農村整備事業あるいは漁港漁村整備事業等におきまして統合補助金の創設など農林水産関係補助金の抜本的な見直しを図ってきたところであります。
　今後ともに、食料自給率目標の実現を初めとしまして、食料・農業・農村基本計画の着実な推進等に資するように補助金等の効率化を進めてまいりたいと考えるところであります。

○浅尾慶一郎君　今、統合補助金ということをお答えいただいたわけでありますが、私は本質的には、国庫負担金、補助金というものを、どこをナショナルミニマムにするかという考えはあるでしょうけれども、基本的にはそういうものをなくしていきながら、そして自治体間の財政の負担というのをなるたけ標準化するために、統括補助金ないしは基本的には地方の税を拡充する方向でやっていくべきだというふうに考えておるわけであります。
　短期的にはなかなかその補助金というものの廃止が難しいということであるならば、少なくとも平成十二年度に創設されたような統合補助金、今お話がありましたが、統合補助金化というものをさらに進めていくべきではないかなというふうに思いますが、自治省の御見解、できれば踏み込んだお答えをいただければと思います。

○政務次官（中谷元君）　統合補助金につきましては、趣旨に沿った仕組み、運用が必要であるというふうに認識をいたしております。平成十二年には二級河川、公営住宅、公共下水道、町づくり等の分野で合計六千百十九億円の統合補助金が創設されましたが、今後とも対象事業の一層の拡大を図るべきだと考えておりますので、努力をいたしたいと思います。

○浅尾慶一郎君　予算を所管されております大蔵省も同じような考え方だというふうに思っておりますが、統合補助金化について積極的に考えておられるというふうに考えてよろしいんでしょうか。それとも、別の考えをお持ちでしょうか。

○政務次官（村田吉隆君）　ただいま自治総括政務次官も答えられましたけれども、私どもも第二次地方分権推進計画等を踏まえまして、統合補助金の実施状況も踏まえましてさらに統合補助金の対象事業の拡充を図る、あるいは制度の趣旨に沿った運用の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、しかし国の直轄事業に関連する事業とか国家的事業に関連する事業など、国として特定の政策目的を遂行するために特に必要とされる場合には個別補助金の交付を行わざるを得ないというふうに考えております。
　ただ、統合補助金については、地方公共団体の自主性とか自立性を高める、そういうものでございますので、今後とも拡充を図っていきたい、こういうふうに考えております。

○浅尾慶一郎君　農水省、先ほど御答弁いただきましたけれども、統合補助金についてもし追加であれば、いただきたいと思います。

○政務次官（三浦一水君）　お答えします。
　統合補助金の拡充につきましては、生活環境の整備に主眼を置いた事業のうち市町村等が事業主体となる事業につきましては、地域の創意工夫を生かすため、平成十一年三月に閣議決定されました第二次地方分権推進計画に即しまして、地区別の事業費配分を都道府県の裁量にゆだねる統合補助金とすることといたしました。本年度の農林水産関係予算におきまして新たに創設をしたところであります。
　また、十三年度予算概算要求におきましても、農村振興のために新たな統合補助金の創設を要求しております。例を挙げますと、農村振興総合整備統合補助金の創設ということで五十四億円要求をさせていただいておりますし、漁港の漁村総合整備統合補助金の拡充も同じく五十四億円新規として要求をさせていただいているところでございます。
　農林水産省としましては、地方分権の推進は政府の重要課題の一つと認識をいたしておりますし、今後ともに第二次地方分権推進計画の着実な実施を図ってまいりたいと考えております。

○浅尾慶一郎君　統合補助金は進めていただきますとしても、最終的には国庫補助金を整理合理化することによって地方税を拡充していくべきだというふうに考えておるということは先ほど申したとおりであります。
　そこで、自治省は地方税の拡充あるいは国庫補助金等の整理合理化によって地方税の拡充ということを言っておられますが、具体的にはどういった国税を地方税に移していくということを考えておられるんでしょうか。例えば所得税の一番低い部分の一〇％とかあるいは消費税のうちの何％とか、そういった具体的な形でお答えいただければと思います。

○国務大臣（西田司君）　地方分権の進展に応じ、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要だと考えております。
　政府税制調査会の中期答申におきましても、地方分権を支える地方税制の確立に向けて、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築のため、個人住民税の充実が望ましく、地方消費税は今後その役割がますます重要となり、固定資産税は引き続きその安定的な確保に努める必要があるとされたところであります。
　今後、この基本的な方向に沿って関係方面の御意見を伺いながら地方財政の健全化にも資する具体的な方策について検討して、地方税財源の充実確保に真摯に取り組んでまいる考えでございます。

○浅尾慶一郎君　何となくわかったようなわからないようなあれなんですが、ちょっと確認させていただきたいと思いますけれども、住民税と地方消費税を具体的に地方に振っていく、国から地方に移譲していくということなのか。その場合の比率といったようなものの素案みたいなものをお答えいただければと思います。

○国務大臣（西田司君）　税源移譲なども含めた国と地方の税源配分の見直しについては、今後景気が本格的な回復軌道に乗った段階において国、地方を通ずる財政構造改革の議論の一環として取り組むことが適当と考えております。まずは法人事業税への外形標準課税の早期導入に向けて精力的に取り組んでまいる考えでございます。

○政務次官（村田吉隆君）　ちょっと私の方からも御答弁させていただきたいというふうに思います。
　御質問が、国税としての消費税を減税して、その分地方消費税を増税する、こういう御指摘が一部入っていたというふうに思いますが、消費税と地方消費税との関係でございますけれども、平成六年の税制改革において、国としても大変厳しい財政事情でありましたけれども、その改正の中で最大限の地方税源の拡充を図ったというふうに私どもは考えております。現在、消費税の税収は五％でございますけれども、その税収のうち四三・六％が地方に配分されている、こういうことになっているわけです。
　それから、所得税の方をちょっと譲って、その分個人住民税、地方税の方を増税したらどうかという御指摘がもう一つの質問にあったような私は理解をいたしたのでございますが、所得税は国税の中でやっぱり基幹税でありますし、所得税は高い課税最低限と低い最低税率によりましてもう既に諸外国に比べても低中所得者の負担が相当低い、そういう状況になっているということもございますものですから、将来、税制の中期答申にも書かれたように抜本的見直しを行っていきたい、こういうふうに考えておりますが、そういう意味で減税の余地は全くないというふうに私どもは考えているわけです。
　もう一点でございますが、所得税は国全体の中で所得再配分機能を果たしていくということでありますけれども、地方税の方はそういうことがございませんものですから、国税の中で所得税の所得再配分機能というものが失われるということは国税の体系からいってもどうかというふうに思いますので、所得税を減税して地方税の方をふやす、こういうことはとり得ないんじゃないかなというふうに考えておるわけでございます。

○浅尾慶一郎君　自治大臣にちょっとお答えいただきたかったんですが、要するに私が申し上げておるのは、国庫補助金の整理統廃合によって当然地方交付税というものも、裏負担の分も含めれば減ってくるということが考えられると。その段階で、今、村田政務次官、消費税について四三・六％というのは交付税分の二九・五％を含めて四三・六％というお答え、五％のうちの一％を地方消費税と、それから国に入るものの二九・何％かを足してということだと思いますが、当然そこの部分も変動して地方交付税の全体が、国庫補助金を整理する、あるいは地方分権を進めていく過程において地方独自の税財源を拡充すればそこも小さくなるのではないかなというふうに思います。
　重ねてのお問い合わせで恐縮でございますが、自治大臣の方にまずお伺いさせていただいて、それから政務次官にお伺いさせていただきたいと思いますが、具体的に補助金が整理されたら、当然自治省としても地方公共団体に税源を移譲できると考えておられると思いますが、その場合には何を移譲するのかという点をお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（西田司君）　国と地方の税源見直しは、国の税源を減らして地方に移譲していくか、国民に新たな負担を願うかを考えていかなければならず、現在の経済状況や、国、地方を通じた非常に厳しい財政状況を考えると、各方面の理解を得るには大変な努力が必要であると考えております。
　今後、景気が本格的な回復軌道に乗った段階において、国、地方を通ずる財政構造改革の論議の一環として、税源移譲なども含め、国と地方の税源配分の見直しに取り組んでいくことが必要と、こう考えております。

○政務次官（村田吉隆君）　先生の御質問については、十一月十日の宮澤大蔵大臣の財政演説でも、それからそれに対します筒井信隆先生の御質疑に対しての大蔵大臣からの御答弁、それから七月に政府税制調査会の方から出されました中期答申と言われる報告書の中でも述べられておりますけれども、ただいま国、地方を通じまして財政が大変危機的な状況にあるわけですけれども、その前にやっぱり当面する景気回復というものを完全にしなきゃいけないと、こういうことでございまして、景気回復が将来において確実なものになった段階で二十一世紀の我が国の経済社会のあるべき姿を展望いたしまして、根本的な視点に立って必要な措置を講じなければならないと、こういうふうに考えておりまして、その中で国家財政あるいは地方財政についても同じような観点から抜本的な見直しをしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。

○浅尾慶一郎君　どうも景気回復ということをおっしゃっておられますが、私は何も今の国の支出をそのままにして地方の財源もふやせと、両方使えということを申し上げているわけではなくて、先ほど来申し上げておりますように、国庫補助金等を整理すれば当然その分の金額も浮きますし、かつその裏にあります交付税といったようなものも減額できるというふうに考えられるわけでありますから、そのプログラムに基づいた場合に、どういうものを地方財源として拡充していくかを自治省としては、当然それを考えるのが自治省の役目なんではないかなというふうに思っておりますが、そのプログラム、いわゆる国庫補助金あるいは負担金というものを、ナショナルミニマムの議論はもちろんあるわけでありますけれども、なくしていく中で、要はそっちが減れば当然その分だけの税源を地方に移せるだろうということなので、自治省としてその前提のもとで何を地方に持っていくのかということをお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（西田司君）　税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた既存の地方税としては地方消費税のほか固定資産税や個人住民税があり、その充実を図っていくことも一つの方法と、こう考えております。

○浅尾慶一郎君　多分、大蔵省に伺っても、景気が回復してからとかいうことなんだと思うんですが、御理解いただきたいのは、私は、ニュートラルに考えれば景気回復前でもできるんではないかな、むしろ各地方が自分の自治体の需要に応じた支出をしていくことが景気回復の近道なんではないかなということも言えるんではないかなということだけ申し上げさせていただいて、次の質問に入らさせていただきたいと思います。
　そこで、自治省は、景気回復ということを考えた場合にはむしろマイナスになるかもしれない新たな税として、外形標準課税というものを平成十四年度から導入しようということで素案をまとめられました。
　私は、景気回復ということを抜きにした場合には、赤字法人にもある程度の応益的な負担を求めていくということは必要だとは思っておりますが、現段階で果たしてこれを入れるのが適当かどうかということが一つあると思います。特に経済界の反発が強いというふうな報道も聞いております。
　そういうような現状の中で、自治省として、この外形標準課税、実現の見込みが果たして本当にあるのかどうか、その点について伺いたいと思います。