西田司の発言 （地方行政・警察委員会）

○国務大臣（西田司君）　私は、地方分権の成果を生かしまして、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持しながら向上させていくためには、市町村合併は避けて通れない課題であると考えております。市町村や地域住民と国、都道府県とが一体になりまして取り組んでいくことが不可欠であると、このように基本的に考えております。
　ただ、市町村合併は、地域のあり方にかかわり、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でありますから、市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本であると考えております。第四十四回町村議会議長全国大会の緊急決議や全国知事会長あるいは全国町村会長の発言もこうした趣旨を述べられたものと私は理解、認識をいたしておるわけであります。
　市町村合併については、市町村合併特例法の改正や平成十二年度予算における市町村合併推進補助金の創設など、幅広い行財政措置を講じており、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、国、都道府県、市町村が一体になって、今までよりもピッチを上げて市町村合併を積極的に推進してまいる考えでございます。