三浦一水の発言 （農林水産委員会）

○政務次官（三浦一水君）　農地法は、転用規制によりまして優良農地を確保するとともに、農地の権利取得時に農地を適正かつ効率的に耕作するか等をチェックして、投機的な農地の取得等を防止する上で大きな役割を果たしてきていると考えております。
　土地利用型農業における経営拡大の状況としましては、昭和三十五年と平成十一年の一戸当たりの平均経営耕地面積を比較しますと、北海道では四・六倍と規模が伸展しているものの、都府県におきましては一・六倍と規模拡大のテンポは緩やかなものとなっております。これは、その理由としまして、兼業農家の経営維持を可能とする農業技術の普及、また農地の受け手の不足、さらに農地利用の条件の未整備等の要因が複合的に関係しているためと考えられます。
　農地制度につきましてはこれまでも規模拡大を促進するために必要な見直しを行ってきているところでございますが、農地法の規制があるために経営規模の拡大が進んでいないとは考えておりません。むしろ、制度面での対応と相まって、担い手の利用集積を促進するための施策、運動を着実に推進していくことが重要と考えております。