若林正俊の発言 （農林水産委員会）

○若林正俊君　今お話がありましたけれども、私なりに整理してみますと、農業経営の法人化というのは、まず第一に、経営計画、経営管理などの経営力を高めることに有効だというふうに思います。
　二番目は、経営の多角化といった技術。経営に対応した多様な人材を確保、活用しやすいんじゃないかと思います。
　三番目は、加工、流通、さらには冬場の造園事業とか通年の民宿事業、こういった農業生産部門外との連携、結合が図りやすくなる。
　四番目は、高齢化が進行していきます。また、後継者不足、相続問題といったようなことを考えますと、農業経営と農地を一体として継承していくということに有効ではないかと思います。
　また五番目は、今、局長おっしゃられましたけれども、雇用保険とか労災保険の適用などにつきましてきちっとした定めがありますから、新規就農者を確保しやすいというメリットがあるように思います。
　そして六番目は、新規就農者、農業をやりたいという希望者が非常にふえてきておる昨今の状況を考えますと、こういう農業を志す人が直ちに経営を開始することは困難でありますし、個別経営のところに入って勉強するということもその間の身分保障その他が不十分であることもありますから、農業を志す若者について体験的な研修の場としても大変有効なのではないか。新しい担い手対策としてこれは有効のように思います。
　そしてさらに、農作業の状況を考えますと、農村におきます雇用の受け皿としても今後生産法人に期待するところが大きいんじゃないか、私はそんなふうに考えております。
　昨年ですけれども、全国の農業法人を会員としまして社団法人日本農業法人協会が設立をされました。大変心強いことだと思います。全国農業会議所の中に事務所を置きまして、既に活発な活動を開始しております。この協会で、現在、農業法人が直面している、当面している経営問題、どんなことに悩み、どんなことが問題があるのか、こういったようなことを既に取りまとめて提言も行われております。
　農林水産省として、農業法人が当面している問題をどのようにとらえて、これに対して金融、税制、新規就労者の育成支援等、どんな対策を講じようとしているのかお聞きしたいと思います。
　特に、このすぐれた農業生産法人の人たちが新しく農業をやりたい人たちを受け入れております。そこでいわば賃金をもらいながら、各種の保障措置をもらいながら体験的学習を通じて農業に対する意欲を持ってきています。これらの人は、いずれ、三年なり五年しますと自立していきたいわけです。離れていく。そうすると、その間の研修教育の費用というものを生産法人は回収できない、投資を回収できないと言ったら変な言い方ですけれども、熱心に育て上げて、その人たちが新たに農業を始めるということになっていきます。巣立っていくわけであります。
　そういう意味で、全国農業会議所もかかわっておりますけれども、社団法人日本農業法人協会を通じて、すぐれた農業生産法人について、研修に対して国はもっと助成措置を講じて、これがニューエントリー、新しい農業を育てることに非常に有効に作用していくと私は思うんです。だから、組織的な新規就農希望の人たちに対する教育的、研修的機能としてこの農業法人協会などを活用して研修費用を助成するといったようなことも考えたらどうかと思うんですけれども、いかがでございますか。