若林正俊の発言 （農林水産委員会）

○若林正俊君　新しい意欲のある農業者を育て、ふやしていくという意味で農業法人が果たしている役割に着目をして、ぜひ一層の助成策も検討していただきたい、このように思います。
　農業生産法人が直面している問題の中に、どうしても借入地で拡大をしているということが多いからだと思いますし、相当量の関連事業投資をしようとしますと、担保不足といいますか、信用保証の問題、農業の投資資金を農林公庫なりあるいは農協から借り入れをする際に、せっかく法人をつくっても担保力がないということが言われております。こういう人たち、こういう意味で、私は新たな信用補完制度というようなものをしっかりと拡充していくべきだと、こう思っておりますけれども、時間がありませんので具体的なことはまた今後論議をしていきたいと思います。
　さてそこで、株式会社の農業参入を今回認めるということを含めまして農業生産法人の要件を大幅に緩和いたしました。今までこれにちゅうちょがありましたのは、何といっても農地の投機的な取得あるいは資産保有目的での取得が障害になっていたわけであります。
　今回、思い切ってこの要件を緩和いたしました。この緩和がそのような問題を生じないかどうか、今後、同僚議員の中からいろいろ質疑、意見があると思いますのでそれに譲ることとしますけれども、歯どめといいますか、これが果たしてきちっと目的どおりに動くかどうか、これを担保するのは、農業委員会がその役割と責任を果たしているわけでございます。
　もう時間がありませんので、私の方で調べて感じたところを申し上げますと、農業委員会の委員は全国で六万人強でございます。一農業委員会で一八・六人、そして農業委員一人当たり兼業農家も含めまして何戸の農家とかかわっているか単純に平均してみますと、一農業委員で五十七戸、農地面積で六十八ヘクタール、これが一農業委員がかかわっている平均の規模でございます。しかし、これからだんだん町村合併が進んでまいったりいたしますと、多分その持ち分、範囲というのは広がっていくと思います。
　私が問題にしたいのは、農業委員の皆さん方の行動に対して低い手当といいますか、実費弁償で大変御苦労いただいているということでございます。一農業委員の平均の手当は、これも平成九年度決算の委員手当総額を委員数で割っただけでありますけれども、二十八万三千円ということになります、年間であります。このうち、国庫補助金なり国庫交付金は六万五千円にすぎない。もちろん、いろいろ行動費に対する活動実費弁償というのは別途行われているわけでございますけれども、農業委員会が農地法制の中で占める役割というのは大変大きな役割でございます。私はそういう意味で、助成のあり方も含めて農業委員会組織、農業委員会に対しましてどういうふうな方針で臨んでいくのかということを注目しております。
　基本法の三十八条で触れておりますが、それを受けた基本計画では、「農業委員会系統組織が、優良農地の確保及びその有効利用、担い手の育成及び確保等の役割を効率的かつ十分に果たすことができるよう、組織体制の適正化や組織の効率的な再編整備に必要な施策を推進する。」、こういうふうに書かれております。農業委員会の組織整備について一体どういう考え方で臨もうとしておられるのか、そのことをお伺いしておきたいと思います。