佐藤昭郎の発言 （農林水産委員会）

○佐藤昭郎君　おはようございます。自由民主党の佐藤昭郎でございます。
　農地法の一部を改正する法律案も、審議をずっと重ねてまいりまして、いよいよ千秋楽ではないか、こんなふうに思っておるわけでございますが、ひとつきょうは一日よろしくお願いいたします。
　衆議院でも熱心な審議が行われましたが、衆議院における修正、附則第七条でございますが、私はこれは非常にいい修正が入ったのではないかと思っております。五年目を目途として、実施状況を勘案しながら政府は検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというのが入りました。したがって、いろいろな議論をここで一回見直せるという条項も入ったと、これは非常に私は評価したいと思っております。それから、参議院におきましても、きのう、岩永、若林両委員、そして同僚の委員からも話が、審議が出ました。いろんな論点は衆議院、そして昨日の審議で大分出たと思います。
　私も質問の予定をずっと書いてまいったんですけれども、かなり明らかにされたということで、きょうは、少しダブるかもしれませんが、再確認といったような感じ、あるいは農林水産省の現在の認識といった点を中心に少し質疑をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　まず、基本的な認識でございますが、私は、やはりこの今回の農地法の一部改正というのは、内外の情勢から見て非常に私は適切な改正ではなかろうかと思っております。外の状況でございますけれども、実はきょうも自由民主党の基本政策小委員会の方で野菜のセーフガード、この発動問題について熱心な議論が、何回目になりましょうか、五回目でございましょうか、なされておりました。
　農業を取り巻く情勢というのは、野菜の輸入の状況一つとりましても非常に厳しい状況であるのは、この委員会でも質疑が行われたところでございますけれども、全くそのとおりでございます。念のために少し情勢、野菜について申し上げますと、九八年の野菜の輸入量というのは生鮮が七十三万トンも含めて二百二十三万トン、ここ十五年間で十倍になったというような状況、こういった状況というのを認識しながら我が国の自給率をどう高めていくか、こういう状況でございます。
　政府の方はこの三月に食料・農業・農村基本計画を策定されたわけでございますが、野菜の平成二十二年度の目標について見ますと、九八年が千三百六十四万トンの生産、これを、このままの趨勢といいますから、今の政策をしっかりやっていったとしても二十二年には千二百五十五万トンまで落ちてしまう。それを、あらゆる政策を展開して、これは私は農地法の改正もそうだと思いますよ、何とか千四百九十八万トンに持っていくというのが政府の方針でありまして、国会もこれを承認したわけでございます。
　こういった状況について、いろんな解決しなきゃならない状況がいろいろあるわけでございますが、国境措置をしっかりとっていって何とかこれを、水際で国産の野菜を守るという政策も大事でございます。それと同時に、どうしても国内の野菜生産をいいものにしていかなきゃいけない。生産コストの低減、高品質や安定供給、そして出荷や販売といったものも対応しながら対応していかなきゃいけない、こういった状況にあるのではないかと思います。あらゆる知恵を絞って、野菜を例にとりましたけれども、国内の農産物が消費者の方に届くような努力をしていかなきゃいけない、こういった状況にあると思います。
　それから、国内の情勢でございますけれども、全体的な情勢、二〇〇〇年のセンサスの中間結果というのがこの十月六日、農林水産省の統計情報部から発表されましたけれども、政府が平成二十二年度をにらんで趨勢というのを出されておりましたけれども、これは平成十一年時点のデータで公表されたわけでございますが、やはり二〇〇〇年のセンサスのまさに速報値を見ましても、我が国の農業・農村というのは厳しい状況にあるなというのを改めて感じたわけでございます。
　農家戸数というのは、前回の五年前の調査に比べまして、九五年のセンサスに比べまして、総農家数三百十二万戸、五年間で三十二万四千戸減っておりまして、九％落ちている。それから、販売農家は一二％数が落ちている。あらゆる、農家戸数、それから販売農家のそういったデータも、やはり政府が想定したと同じかあるいはそれ以上のペースで落ちてきているというような状況でございます。
　ここで一つ、もう少し先の日本の農業・農村の将来展望ということで予測したデータがありますのでちょっと御披露したいんですが、これは農水省の農業総研の橋詰さんという方が「日本農業・農村の将来展望」ということで、二〇一五年、二〇一五年といいますからさらに十五年後です、これは政府が予想したときよりさらに五年後を見据えて、一体我が国の農業・農村というのはどんなになっているかということを、これは趨勢でございますから今のトレンドが続くとどんなことになるかということを予想されたわけでございます。
　やはりこの内容というのは相当厳しい、あるいはショッキングなデータが出ております。農家人口率というのは一二％から六・四％に半減するといったような状況。そして、二〇一五年には、総人口というのは二〇〇八年で、我が国の総人口というのは二〇〇八年がピークになって伸びていくんですけれども、中山間地を見てみますと二〇％ぐらい人口が減っていくのではないかと。それから、特にやはり目を引きましたのは北海道、今我が国の食料基地として非常に期待の大きい北海道でやはり一番大きな農家の戸数が減少していく、四割以上減っていく。担い手農家というのは特に五〇％以上も減っていく。耕地の減少というのは二〇％。農家数の減少というのは四〇％ですから、その分農地の利用集積が進んでいくということでございます。しかし、なかなか厳しい数字。そして、耕作放棄はこのままのトレンドでいくとやっぱり五十万ヘクタールを超えるのではないかと、こういった数字が出されておるわけでございます。
　こういった将来を見据えた一つの趨勢が出ている中で、ひとつ今回幅広く担い手を確保するということからこの農地法の一部改正を出されたわけでございますが、その基本的な認識、そして特に農業生産法人の現状とか期待される役割について構造改善局長に伺いたいと思います。