大島理森の発言 （文教・科学委員会）

○国務大臣（大島理森君）　水島先生の御質問をずっと伺いまして、まず一つ大変参考になりましたし、改めてライフサイエンスの将来、これからどういう知見が生まれ、それが人類にとってどのようにプラスになるのかという、わからない、しかし可能性はたくさんある、そういう世界だよということをこの委員会を通じて国民の皆さんに今御説明していただいたような気がします。
　総論的なことで恐縮でございますが、明治以来の法律の中で法律要綱で絵をかいたというのは初めてでございます。これは法制局とも相当議論させました。つまり、わかってもらう、理解してもらうということがどんなに大事かということを改めて痛感した法律であるということを私自身も感じておりますし、多分今後、科学技術政策というものが二十一世紀、知の創造の競争の時代に各国がなった場合には、国会においてはこういう法律がたくさん出てくるのではないか、こう思います。
　ライフサイエンスの福祉、産業へ活用するための実用化、あるいはまたそこの橋渡し政策というものが日本は足りないよというお話でございました。これはライフサイエンスだけではなくて、日本の研究政策の中で一番おくれておった、アメリカと比べて一番ここがおくれておったところに今日のいろいろな問題が私は起こっていると思います。
　官邸でも経済再生会議等々をやりますと、大学改革の問題、研究のあり方等々いろいろ御議論いただきますが、一言で私が感じているのは、このインキュベーターの人材とそういう目きき、あるいは判断する組織も人材も残念ながら手薄であるということ、そしてそういう反省からさまざまな法律をつくってまいりました、先生御承知のように。
　そういう中に私は、一層そういうふうなことを、つまり民間と国研も含めて、大学も含めてもっともっと融合していくという施策が必要であろう。さらに、私どもも評価をし、判断し、競争的資金の導入というものにもっともっと積極的に重点を置いていかなければならないという基本論は私どもに課せられている、このように思っております。
　したがって、既に今やっていることはもう申し上げませんが、来年度、五省庁で約二千八百九十億ぐらいライフサイエンスにかけたいと思っておりますし、プラス六百億そこに加えて、ＩＴもそうでございますが、ライフサイエンスというのは二十一世紀前半の国運にかかわる大きな研究政策分野、科学技術政策分野であるという認識をして、今、先生から御指摘いただいた基本も踏まえながら、もう一度申し上げますと、研究者、研究施設と民との融合政策、競争的資金の導入その他、私どもは今の具体的な御指摘を踏まえてさらに努力していかなければならぬなと、このように思っているところでございます。