上田勇の発言 （法務委員会）

○政務次官（上田勇君）　ただいま御質問にありましたように、少年犯罪の動向についていろいろな意見が示されたところなんですが、これは比較する年次の問題であるとかいろいろな見方があるのは事実でありますが、私どもとしての考えを統計数字をもとに若干御説明させていただきたいというふうに思います。
　まず、少年刑法犯全体の検挙人員は昭和五十八年がピークでございました。それ以降ずっと減少してきたわけでありますが、平成七年を境に再度増加の傾向に転じまして、平成九年には二十万人を突破いたしまして、平成十一年の検挙人員というのが二十万一千八百二十六名という数字になっておりますので、平成九年以降この二十万を超える数字で推移しているところでございます。
　そして、特にその中でも凶悪犯であります殺人、強盗、放火及び強姦の凶悪犯の検挙人員について見ますと、これも平成七年を境に増加の傾向に転じまして、二千人を大きく超えております。平成十一年では二千四百十名ということになっております。
　平成十一年について見ますと、少年刑法犯全体の検挙人員というのは対前年に比べまして若干減少しているんですけれども、凶悪犯の検挙人員というのは増加しております。また、対人口比、これは十歳以上二十歳未満の人口に対する検挙数の比率でありますが、これで見てみますと平成二年以降一貫して増加の傾向にありまして、なおかつ当時の平成二年が人口比が〇・〇六であったのに対しまして平成十一年には〇・一七ということで、人口比で見てみますとより顕著な傾向があらわれております。
　少年による凶悪犯罪を罪名別に見ると、特に強盗犯の増加が著しく、平成十年からは千人台後半に及んでおりまして、平成十一年には千六百四十人余りとなっているほか、殺人犯も平成十年からは百人を超えて平成十一年には百十一人を数えるなど、凶悪化の傾向が認められるというふうに考えておりまして、こうした事態は大変憂慮すべき状況にあるというふうに考えております。
　また、低年齢化の問題についてもいろいろな御議論があったんですが、平成七年を境に年少少年による交通関係業過事件を除く刑法犯の検挙人員も増加傾向にある上、年少少年による殺人事件の検挙人員が平成七年以降十人台を維持し、平成十一年には十六人を数えるというところでございます。
　以上です。