嘉数知賢の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○嘉数委員　どうもありがとうございます。
　これまでの振計の経過を見まして、一番私ども沖縄県が対応しなきゃいかぬ、いろいろ頑張ってもなかなかうまくいかないものの一つに、雇用の創出があります。失業率が常に七％前後ある。若年層になると一〇％近くの失業率。この問題をどのような形で解決するか、これは沖縄の若者にとって大きな課題であります。私ども沖縄県民にとっても大きな課題であります。
　知事さんが、振計ではなくて沖縄新法、経済新法ということで、いろいろな形で制度面も整備しながら法律でバックアップをしていただきたいということで、これまでの振計と違った形の、思い切って踏み込んだ沖縄新法、経済新法、振興新法をつくっていただきたいという要請をしているのは、実は今までの振計では対応できなかった部分、一つは雇用の問題、もう一つは県民所得が依然として幾ら頑張っても全国の最下位でしかない、全国平均の七割しかない、あるいはまた企業の創出がなかなかうまくいかない。今度フリーゾーンを設定していただいて、新たな企業誘致をしましたけれども、そこに入っていただいている企業はまだ六つか七つぐらいしかないということからすると、沖縄における地域的な問題もあろうかと思うんですが、経済基盤の脆弱さというんですか、それが大きな障害になっておると思うんです。
　それからしますと、これからの新法、施策というのは、その問題をどのような形でクリアするのか、単に資金を投入してやれるのか、あるいはまた制度面で、法制面で思い切ったバックアップをしなきゃいかぬのか、その大変な岐路に立っていると私は思うんです。知事さんは、ある意味で一国二制度的な思い切ったことをやっていただきたいという要請も実はやっているところですし、また名護市の市長さんは、金融特区なるもの、金融関係の国際的な機関を設置できないのかと、いろいろな模索を実は沖縄からもやっている最中なんですけれども、ぜひ、今度の新法の中でその一つ一つに具体的に対応できる、できる限りの対応をしていただきたい。その件について、これも通告してありませんので、決意だけで結構ですから、お願い申し上げます。