沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成十三年二月二十七日（火曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　大木　　浩君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　川内　博史君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　直人君
　　　　　　武部　　勤君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　加藤　公一君　　　　木下　　厚君
　　　　　　小林　憲司君　　　　平野　博文君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　橋本龍太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　襲田　正徳君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　伊藤　康成君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東門美津子君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原　　陽子君　　　　　今川　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今川　正美君　　　　　東門美津子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件

　　　　　————◇—————

○大木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官襲田正徳君、防衛庁運用局長北原巖男君及び防衛施設庁長官伊藤康成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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○大木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嘉数知賢君。

○嘉数委員　自民党の嘉数でございます。
　質問をする前に、橋本大臣、衛藤副大臣にお願いとおわびを申し上げます。
　この委員会を開会するのにぎりぎり時間がかかりました。きのうの晩八時にしか決定しなかったものですから、質問の通告をするのが大変おくれました。その分、政府の皆さんには大変御苦労をかけております。私の場合、質問するのに何の準備もしていないものですから、多分大ざっぱな脈絡のない質問になると思うんですが、答弁は御丁寧にお願いしたい。私の足りない分は補っていただきたい。みっともないお願いをいたしたいと思います。
　まず、橋本担当大臣にお伺いいたしますが、私ども沖縄県民が、大臣が就任なさったということに対して大変な期待を実は持っているんです。
　なぜかと申しますと、一九九五年、平成七年、あの県民総決起大会が開催された。大会を持ちました。その以後、沖縄県民の考え方と、そして政府が沖縄に対する取り組み方、二つ大きな違いが実は出てまいりました。両方それぞれ考え方が違ったというんじゃなくて、取り組み方が大きく違っているんです。
　その一つは、沖縄県民側からいいますと、実は、これまで安保、反安保、反基地、基地容認、そういうイデオロギーでずっと対立をしておりましたけれども、あの県民大会を境にして、イデオロギーで今の基地の問題は解決しないだろう。これからは、むしろお互いが相協力しながらしっかりと国にぶつかっていく必要があるだろう。そのためには、イデオロギーを抜きにして、まず沖縄県民の、ある意味で人権の回復というんですか、これまで米軍統治の中で虐げられた、いろいろなことがありました、その人権をまず回復することが第一じゃないかということから、与野党ある意味で相協力しながら、国に対して相対峙をしている、お願いをしている、その考え方にほぼこれまで流れが変わってまいりました。
　それから一方、政府は、御承知のように、私どもが理解している政府の対応というのは、私が県議時代にいろいろ体験しましたけれども、いろいろ経済政策として対応していただきましたけれども、思い切って沖縄の問題を国政の中心議題として取り扱っていただいたことはまずなかったんじゃないか。それが、あの大会を境にしまして、特に橋本大臣が総理に就任してから、そのものずばり、沖縄の問題を国政の重要課題として真正面から取り組んでいただいた。そのために今の沖縄県のいろいろな形ができ上がってきた、私はそういう思いをしておりまして、その最初に真正面から沖縄問題を取り上げていただいた当時の橋本総理が今沖縄の担当大臣として御就任をいただいて、それに対する沖縄県民の期待というのは大変大きなものがありました。これで沖縄の将来にしっかりと道筋ができるんじゃないかという期待を実は抱えております。
　そういう意味で、改めて、大臣の沖縄の問題に対する取り組み、決意をまず御披瀝していただきたい。お願いいたします。

○橋本国務大臣　今議員がお触れになりました県民大会のニュースを、私は、ちょうど四極通商代表会議、通産大臣としてロンドンで見ることになりました。
　そして、前後の情報が全くないＢＢＣの二番目のニュースとしてあの大会が報ぜられたとき、ちょうど休憩時間でありましたために、私以外の各国の代表もそのテレビを見ておりまして、会議を再開いたしました時点で、本当に反乱でも起こるんじゃないのかというぐらいの受け取りをされる、それほどショッキングな映像でございました。
　そして、むしろあの画面を、あなた方は日本語がわからないからだけれども、反米とかそういう言葉は使われていなかった、非常に冷静な大会であったということを見てくれと随分説明をいたしましたけれども、残念ながら、それが理解されるだけの時間がありませんでした。そして、国内においてももちろん大きな出来事であったわけですが、あの映像が海外に与えた影響というものは非常に大きかったと思います。
　それだけに、総理に就任いたしましたときに、私なりにもう一度、ある程度知っているつもりでうぬぼれていた部分がありましたけれども、沖縄の占領下というものを調べ直してみました。そして、私どもが知らなかったことが余りに多かった。内心、大変恥ずかしい思いをいたしましたし、それ以来、その思いを忘れることなく今日まで参りました。
　殊に、その思いを、この部屋で話すのが先ほど私は余りうれしくないと申し上げましたのは、佐藤栄作総理が沖縄を訪問されて、東京に戻られた直後に官邸に呼ばれて、沖縄を見てこいと言われた小渕さん、私、その二人がバトンを、私は小渕さんにお渡しをし、小渕さんはそれを受け取っていただくことになり、共通するものの一つとして沖縄に対する思いというものがございましたから、その思いを切らずに今日まで進めてこられたことは、私なりに幸せと思っております。
　しかし、恐らくまだ欠けている部分があるでありましょう。本委員会を通じてそうした点に対してのお教えもいただきながら、よりよい結果を生むように努力をしていきたい、そんな思いでここに今立っております。

○嘉数委員　あの大会というのは、実は沖縄県民が、みずからの良識で、政府を改めて信用しよう、政府の中でしっかり沖縄問題をやっていただけるのであればという期待もあって、ああいう大会になった。主催した私どもとしても、本当にびっくりするような整然とした大会であった、そういう思いをしながら見ておりました。それだけに、やはりそれ以後の総理が、あの当時の橋本総理が取り組んでいただいたＳＡＣＯの問題等を含めて、県民は大変な高い評価をしておられます。
　しかしながら、この三十年を振り返ってみた場合に、やはりまだまだ取り組まなきゃいけない課題がいっぱいあります。
　特に、これから第三次振興開発計画が終わります。第一次、第二次、第三次と、最初は本土との格差是正、沖縄県が米軍統治の中で大変おくれた社会資本の整備、それを含めて、せめて他県並みの整備をしていただきたいということでスタートをした。そしてその後に、今度は自立経済の基礎づくりということでいろいろな施策を展開しており、それを展開していただきながら、今、第三次振計の終わりを迎えようとしていますけれども、県も国もたしか第三次振計の総合点検、評価をなさったと思うんです。
　その評価について、どのような形で御理解いただいて、それからポスト三次振計ということに向けてどのように生かされていくのか。これは通告をしませんでしたけれども、大臣の御感想を述べていただきたいと思います。

○橋本国務大臣　今議員からも御指摘をいただきましたように、沖縄が本土に復帰をして以来、三次にわたる振興開発計画というものが立てられてまいりました。そしてその間、振興開発事業費として総額六兆円を超える国費が投入されるなど、沖縄の振興開発のために、この計画は生きて使われてきたと思っております。しかし、そうした中でも、実は、これから先のメーンとなる産業をどう育てていくか、あるいは雇用をどうするか、こうしたことを考えますと、まだ足りない部分が残っておることも間違いありません。
　昨年六月、三次振計の総点検をいたしました結果、政府として「沖縄振興開発の現状と課題」を取りまとめたわけでありますが、こうした努力の結果としての施設面における整備が総体として進んだ。県民生活の向上とか、産業、経済の発展に大きな役割は果たした。しかし、例えば交通の問題、交通の円滑化、あるいは水を確保する、町づくり、環境衛生等の分野につきましては、まだ整備を必要とするものが残っている。また、今申し上げましたような解決しなければならない課題が残っている。これは事実問題として私どもの目の前にあるわけであります。
　これから先、ポスト三次振計を私どもが考えていく中で、こうした点は当然のことながら教訓として生かしていかなければなりません。平成十一年末の閣議決定に従いまして、また沖縄振興開発審議会の調査審議というものを踏まえまして、県とも十分御相談をしながら、私どもが、新たな時代に向けた、仮称としての沖縄振興新法というものを制定していく、また、新たな沖縄振興計画というものをつくっていく、そうした取り組みをこれから進めていきたいと考えておりまして、院の御協力も心からお願いをいたします。

○嘉数委員　どうもありがとうございます。
　これまでの振計の経過を見まして、一番私ども沖縄県が対応しなきゃいかぬ、いろいろ頑張ってもなかなかうまくいかないものの一つに、雇用の創出があります。失業率が常に七％前後ある。若年層になると一〇％近くの失業率。この問題をどのような形で解決するか、これは沖縄の若者にとって大きな課題であります。私ども沖縄県民にとっても大きな課題であります。
　知事さんが、振計ではなくて沖縄新法、経済新法ということで、いろいろな形で制度面も整備しながら法律でバックアップをしていただきたいということで、これまでの振計と違った形の、思い切って踏み込んだ沖縄新法、経済新法、振興新法をつくっていただきたいという要請をしているのは、実は今までの振計では対応できなかった部分、一つは雇用の問題、もう一つは県民所得が依然として幾ら頑張っても全国の最下位でしかない、全国平均の七割しかない、あるいはまた企業の創出がなかなかうまくいかない。今度フリーゾーンを設定していただいて、新たな企業誘致をしましたけれども、そこに入っていただいている企業はまだ六つか七つぐらいしかないということからすると、沖縄における地域的な問題もあろうかと思うんですが、経済基盤の脆弱さというんですか、それが大きな障害になっておると思うんです。
　それからしますと、これからの新法、施策というのは、その問題をどのような形でクリアするのか、単に資金を投入してやれるのか、あるいはまた制度面で、法制面で思い切ったバックアップをしなきゃいかぬのか、その大変な岐路に立っていると私は思うんです。知事さんは、ある意味で一国二制度的な思い切ったことをやっていただきたいという要請も実はやっているところですし、また名護市の市長さんは、金融特区なるもの、金融関係の国際的な機関を設置できないのかと、いろいろな模索を実は沖縄からもやっている最中なんですけれども、ぜひ、今度の新法の中でその一つ一つに具体的に対応できる、できる限りの対応をしていただきたい。その件について、これも通告してありませんので、決意だけで結構ですから、お願い申し上げます。

○橋本国務大臣　私が退任をいたします前に決定をいたしましたものの一つに、ＮＴＴのセンターの設置というものがございました。当初、それほど大きな雇用にこれが結びつくという自信はございませんでしたが、今このポストにつきましてその後の経過報告を受けてみますと、関連して同種の産業が随分沖縄に展開をした、そして新たな雇用を創出することができていた。これは私にとりまして喜びでありました。
　これは一つの例として申し上げるわけですが、今、必ずしも私どもが想定できないところで、そうした新しい産業の芽吹き、さらには雇用をつくり出すものがないか、これは就任以来、本当に考えあぐねている一つのテーマでございます。先ほど、これからの課題として雇用というものに触れましたのも、そんな思いがあったわけでありますが、法体系としてどのような形が望ましいかは別として、そのような問題意識を持ちながら取り組んでいきたいと考えております。

○嘉数委員　ありがとうございます。
　細かいことについての質問はまた後日やりたいと思うんですが、次に、返還軍用地、これから取り組まなきゃいけない大きな課題であります。
　もちろん外務省にもお伺いするつもりですけれども、まず、その軍用地の跡利用ということになりまして、例えば普天間が返還されるとしますと、あの広大な土地を地主だけで、あるいは沖縄県だけで対応して、跡利用の計画をつくって推進すること、これはなかなか難しい話です。しかも、もう一つ大きな問題は、あそこは飛行場ですから、その滑走路のコンクリートが約三メーターぐらいの厚みがある。そうしますと、今の地位協定で、米軍からしますと原状回復義務はない。その滑走路のまま返されて、それを県民がどう対応するかということになったら、これはとても対応できる話じゃないんです。
　したがいまして、返還軍用地の跡利用に関して、政府の機関と政府の資金をつぎ込まなければどうしてもやっていけない部分がある。それを新法の中に組み込むなり、あるいはまた別の形で対応するなりしていただかなければ、返してもらって、恐らく二十年も三十年も利用できないままほうっておかなきゃいけないという結果になりかねないです。そういう意味で、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　確かに、議員が御指摘いただきましたように、米軍施設・区域の整理、統合、縮小というものを進めていきました場合、返還跡地の利用の促進及び円滑化というものが沖縄振興という視点からも不可欠のものであることは間違いありません。そして、適切な対応を必要とするものであることも認識しているつもりであります。
　この跡地対策につきましては、平成十一年末の閣議決定「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の中におきまして、特に再開発に相当の困難が予想される大規模駐留軍用地跡地に関しまして、跡地整備事業を担当する事業実施主体の業務の特例、あるいは事業資金の優先配分などの措置を講ずることとしてまいりました。
　この閣議決定の着実な実施を図りますために、昨年五月三十一日に跡地対策準備協議会を発足させて、跡地の利用の促進に関する特例措置の具体化を含めて、返還跡地の利用の促進と円滑化などを含め、総合的な検討、取り組みを進めております。
　これは本当に沖縄の将来発展のために極めて重要な課題でありますから、ポスト三次振計に向けた幅広い検討を進めていくと同時に、国としても積極的に支援してまいりたいと考えておりますということをこの場で申し上げたいと思います。

○嘉数委員　ありがとうございます。
　もし支援がなければ、まず、返還してもらっても利用は全くできない。平たん地で住宅地の、もっと、那覇の新都心ぐらいの土地でも、利用するまでは二十五年かかる。ましてや、コンクリートで固められた土地を返していただいたら、これは何十年かかるかわからないということになりますから、ぜひ政府の特段の御配慮をいただきながら、跡利用についての御支援をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、これは同じ返還軍用地の埋蔵文化財の件ですが、返還軍用地、今から返される部分がいっぱいあります、普天間もそうですけれども。その埋蔵文化財の調査は、文化財法によって、地主か当該市町村の双方でやらなきゃいけない。広大な普天間飛行場を調査する、地主がそれを負担するということになると、とてもやれるものじゃないです。今の文化財法でやると、まず地主は調査を放棄するでしょう。放棄せざるを得ない形になるんです。
　そういうことからしますと、埋蔵文化財の調査に対しての考え方、資金のあり方、これは法改正をやるのが必要なのかどうかよくわかりませんけれども、少なくとも地主の負担が軽減されるような、市町村の負担が軽減されるような形で対応していかないと、これもまた跡利用計画が全く成り立たなくなる、そういうことで懸念をしております。その件についても御所見を伺いたいと思います。

○橋本国務大臣　この問題は、実は沖縄県だけではなく、私の郷里なども埋蔵文化財の保護というものには大変悩まされている県の一つでありますし、同じような課題を抱えるという意味では奈良県等もございます。
　ただ、沖縄県における埋蔵文化財問題が全く特別な重みを持ちますのは、今議員が御指摘になりましたように、今、米軍の用地として提供されているものの地下に眠っている。でありますから、まず第一に、実際にどんなものがあるか自体が必ずしも想定できないものを秘めている。しかも、長い沖縄県の歴史を考えてみれば、相当量の文化財があることを想定しても間違いはないと思います。
　それだけに、跡地対策の準備協議会を発足させましたとき、取り組み分野を明確にして検討を進めてまいりましたが、その中で、埋蔵文化財調査についても一つの課題として鋭意検討を進めております。返還の前のできるだけ早い時期から、例えば普天間飛行場に係る今までの検討の中におきまして、県、市におきまして計画的に埋蔵文化財の詳細分布調査の実施を進めていただくことにしまして、これにつきまして、国は財政的な支援を行うような取り組みを考えてまいりました。また、もう一つの問題としては、調査体制の整備充実というものが必要になると思います。
　いずれにいたしましても、埋蔵文化財の調査に関しましては、この跡地対策準備協議会の検討結果というものを踏まえながら、法律で措置することがふさわしいあるいは必要な事項があるかどうかにつきまして、今後検討していきたい、そのように考えております。

○嘉数委員　今提案した二つの件は、これはどうしてもクリアしなければ、返還していただいても跡利用ができないという大きな課題ですから、ぜひ真正面から取り組んで、努力をしていただきたいと思います。
　埋蔵文化財の件で、衛藤副大臣にお願いしたいのですが、実は、せんだって河野外務大臣が沖縄に行かれた、そして、基地所在市町村の皆さんとの懇談会をしました。その中で、普天間を抱える市長さん、あるいはまた、すぐ今返還される予定の北谷の町長さんから要請があった。返してもらう前に、基地の中にある埋蔵文化財を事前に立入調査をする方策はないものか。返還していただいてから調査をしてやるというのはなかなか時間がかかるので、その前に、事前にある程度、どの程度の文化財があるのか、それを地元の市町村、自治体が立ち入りをして調査する、そういうことができないものかどうかという提案が、実はありました。
　ぜひ外務省として取り組んでいただきたい課題の一つなんですけれども、私の方で通告はしてありません。お答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。

○衛藤副大臣　埋蔵文化財の調査につきましては、昨年の五月三十一日に跡地対策準備協議会を発足させたのは御案内のとおりでありまして、これまでの検討の結果、返還前のできるだけ早い時期から、県及び市において計画的に埋蔵文化財の詳細分布調査の実施を進めることとして、これについて政府としても財政的な支援を行う、こういう方針が出たところでありまして、このような取り組みをしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、埋蔵文化財の調査体制の整備充実を進めることといたしたいと思っております。
　また、外務省としましては、埋蔵文化財の調査を実施することの必要性につきまして米側の理解を得まして、本件調査に係る米軍施設・区域の立ち入りが円滑に行えるよう努力してまいりたい、このように考えております。

○嘉数委員　ありがとうございます。せっかく政府の方針を決定していただいても、当該市町村が中に入っていけないんです。したがって、調査をするといってもなかなか前に進まないんです。したがって、当該市町村が基地内に入って事前調査ができる方策をとっていただきたい。そうしなければ、政府方針として調査を進めろといっても、なかなか前に進まない部分がありますから、外務省としてぜひ真正面から取り組んでいただきたい。お願い申し上げます。
　それから、引き続き外務省にお伺いしたいんですが、私どもが県民総決起大会を開いたときの大きなテーマは、まず沖縄県民の人権を守ろうということから、一番障害になっている地位協定の見直し、改定、これをぜひやっていただきたいということが、県民総決起大会の全体の総意として決議をされた大きな命題の一つなんです。もちろん、その後には基地の整理縮小、いろいろありますけれども、そのことで政府は真剣に取り組んでいただいて、これまでやっていただいた。相当改善をされてまいりました。
　あの当時は、犯罪を犯した米兵が部隊内に逃げ込んだら、なかなか手に負えなかった。あるいは、後ろからこっそり本国に帰った犯罪者もいっぱいおりました。それ以外にも、例えば、自賠責のない、保険のない車が平気で運行される、あるいはまた番号の表示のない車が堂々と国道を走っていて、事故を起こしても部隊に逃げ込めば、どの車だかさっぱりわからない。いろいろなことがあって、それをしっかりと政府として対応していただきたいということから、地位協定の見直しをしていただきたい。
　ただ、この間の放火事件の件で、なぜ逮捕できないのかということに対する県民の怒りは相当なものがあります。これは運用見直しの中でこうなっていますよという話はできるかもしれませんが、県民感情としては納得する部分は絶対ないんです。これは、沖縄県議会が踏み込んで決議をした。それで各市町村、これからすべての市町村で恐らく決議をされるだろう、そういうことなんです。
　これは、知事さんに言わせたら、沖縄県民には依然として基地に対するマグマがあるんだ、そのマグマがいつ爆発するかということが大きな懸念の一つだ、対応を間違えばそのマグマがいつでも爆発するだろうと。私は、その寸前まで来た状態で、県議会が、それは各市町村議会も含めて、対応せざるを得なくなって対応したという部分が相当あると思うんです。
　したがって、外務大臣、この間沖縄においでになったときに、運用見直しをして、それでもだめなら改定に踏み込みたいとおっしゃっていましたけれども、単にあの部分は象徴的なもので、それ以外にも、例えば環境問題。これは、恩納村が返還されて、あそこにＰＣＢがあった。それを除去して米本国に持っていこうといったら米国が断った。仕方がないから今沖縄で預かっているのです。そういう環境問題に対する地位協定のあり方、これは沖縄県から、ぜひ、環境問題を改めて見直して、地位協定でしっかりと締結をしていただいて、安心して生活できる環境をつくっていただきたいという強い要請もあると思うんです。
　したがいまして、私は、運用見直しということじゃなくて、思い切ってやはり改定に踏み込んで、議題にしていただいて、そこで取り組む必要があるんじゃないか、そういう思いでおりますけれども、これは橋本大臣も、それから河野大臣も、総理も、これではやっていけないと思うときには踏み込むという発言をなさっていますけれども、私は、今この時期に来ている、そこでしっかりと対応しなければマグマが動き出す可能性もあるという意味では、大変懸念している問題なんです。そういう意味で、改めて御所見を伺いたいと思います。

○衛藤副大臣　実は、平成七年のあの事件が起こりましたとき、私は防衛庁長官をしておりまして、この問題に真正面から対応する、その立場にありました。今日思いますときに、外務省といたしましても、随分あのときと対応が変わったなと思うわけであります。
　あのときは、外務省はいわゆる地位協定の見直しにつきましては非常に慎重でありまして、今回は河野外務大臣が明確に、地位協定も視野に入れてという表現をされました。これは相当に踏み込んだ発言だ、このように思っております。日米地位協定の見直し、この問題につきましては、単に日米間の地位協定だけではなく、在韓米軍地位協定、またドイツと米軍の地位協定、こういうようなことにも即関連、波及することは、皆さん御案内のとおりだと思います。
　そういう中ではありますが、我が国における在日米軍の基地、施設・区域というものが沖縄県に七五％集約しているこの現実、また、太平洋、アジアに展開する十万人の米軍のプレゼンス等々を見ましても、約半分が日本に展開しておる。韓国が四〇％ぐらいでしょうか。こんなことを考えますと、どうしても、ＳＡＣＯのガイドラインである基地の整理、統合、縮小、これは当然我々が取り組んでいくべきことでありまして、そのときにぶつかるのがこの地位協定、こういうことであります。
　それだけに、閣議決定で運用の改善、このようなことがうたわれておりますので、まず閣議決定に従いまして運用の改善をやる。運用の改善で対応できない、こういうことであれば、大臣のお話のように、地位協定の改正というものも考えられるのではないか、私はこのように思っております。
　私は、これからの二十一世紀の太平洋アジア地域の安定と平和に資しておる日米安保条約、日米安保体制、日米同盟、そういうものをこれからもしっかりと堅持する、そして質的レベルアップを図っていく、そういう意味でも、むしろこのときに、日米地位協定のことについて検討を加え、また、大臣が示唆した改正の方向をしっかり見据えて、これを俎上にのせていくときに来ておるのではないか、こういう考えを持っております。

○嘉数委員　この問題は大変重要な課題を抱えております。実は、県民総決起大会以後の一つの大きな目標があったんです。それは、県民総意として、外務省の壁をぶち破れということです。それほど沖縄県民は外務省に対して当時不信感を持っていました。いろいろ議会で決議をして、外務省へ行っても、いいときで課長クラスが対応する。ほとんど、ある意味では門前で受け付けて上まで行かないという形で、だから、我が国の外務省は沖縄県民にとっては全くアメリカの外務省と同じだという考え方を、実はずっと持って県民が過ごしてきた経緯がありました。
　それを思い切って、あの県民総決起大会で、国がしっかり受けて、外務省もしっかりそれを受けていただいて取り組んでいただいた、そういう点で評価は相当変わりました。しかしながら、依然として、今の状態でいくならば、またあの外務省、何しているんだということになりかねないです。
　特に、地位協定、返還跡地の原状回復義務も米軍にはないし、補償の義務もない、そういう状態もまだあるわけです。したがって、あの恩納村の返還跡地のＰＣＢも、処理ができないものを抱えているんです。これから返還される普天間飛行場、あるいはその後の地域にも、どういう環境汚染をするホルモンがあるかわからないんです。その対応をしっかりやっていただかなければ、なかなか信頼を取り戻すことはできないと思います。その前面に立っていただかなきゃいけないのは外務省ですから、そういう意味で、改めてしっかり取り組んでいただかなきゃいかぬ、そのように思います。
　特に普天間の移設を受ける名護市、これから飛行場の建設も始まる、受けざるを得ないということになりまして、今、名護市長は、使用協定をしっかりと結びたいという話をしています。この使用協定の中で一番何が大事かといいますと、環境問題だと彼は言っているんです。住民生活環境が害されるような状態で受けるわけにはいかないですから、安全も脅かされる、生命も脅かされるということだったら、それはどんな形をとっても、岸本市長が住民を説得することはできないんです。
　それも含めまして、地位協定の改定ということについてしっかりと真正面から取り組んでいかなければ、政府の姿勢を示していただかなければ、なかなかスムーズに普天間の移設もできないだろう、私はそういう思いを実はしています。そういう意味で改めて、もう一度お願いします。

○衛藤副大臣　ただいま申し上げたとおりでありますが、日米地位協定の見直し、改正について、大臣は、視野に入れる、このように明言されました。
　今、嘉数委員は、もう少し発言はないのかということですが、外務省といたしましても、日米地位協定、それは日本国と米国のまさに同盟関係のシンボリックなものでありまして、これからの長い間の日米同盟、日米関係、その質的な強化、レベルアップ、そういうことを考えましたときに、当然、日米地位協定の見直し、改正、そういうことに踏み込まなければならない時期に来ておる、私はこのように思います。
　この作業をいつからやるのかということにつきましては、まさに大臣の決するところでありまして、私は、日米地位協定の改正、見直しの必要性があるということをここで明言しておきたいと思います。

○嘉数委員　踏み込んだ御答弁、どうもありがとうございます。
　まさに日米間のシンボリックな事柄だと私は思っています。その対応を間違えれば、沖縄県民はなかなか承知しない。そういう意味で、しっかり取り組んでいただきたい、心からお願いいたします。
　それから、改めて、質問を変えますけれども、今、連続的に外人の事件が起こっています。ほとんどマリンなんです。海兵隊の兵隊が起こしています。空軍でもなければ海軍でもない、マリンが圧倒的に多いのです。八割以上、マリン兵が起こす事件です。マリンの駐留を認めている市町村が大変な不安を持っている。
　したがって、知事さんも議会も含めて、思い切って兵力削減まで踏み込まざるを得ない形まで実は来ました。対応を間違えれば、要するにしっかりと対応しなければ、一つ一つエスカレートしながら、ある意味で基地の運用、基地の存在そのものを否定する方向に沖縄県民は行かざるを得ない。あらゆる対策をしていただいて、綱紀を粛正する、教育をする、いろいろやっていただいても、なおかつ事件、事故が起こるじゃないかということに対する県民の不安、不満も相当のものがあります。
　ヘイルストン四軍調整官、彼は一生懸命やっています。私は何度もお会いしていますし、いろいろな形で相談も受けたりアドバイスをしたりしながらやっている仲なんです。これまでの四軍調整官の中では、私から見て一番真剣に取り組んでいる、一番真剣に県民の中に飛び込んでやっておられる調整官、指揮官だと思っています。彼でさえもあのいら立ち、結果において、知事さんを弱腰だと非難するような形まで行く。これはある意味で軍人の裏を見たような気もしますけれども、そういう意味で、軍人の基地のある、兵隊のあるべき姿、駐留する形がどのような形なのかも含めて、改めて政府として強く要請もしなきゃいかぬ、抗議もしなきゃいかぬし、着実な形でチェックもしていかなきゃいけない、そういうふうに思っています。
　基地の所在市町村の皆さんから、いろいろ要請もありました。外務大臣、兵隊の夜間外出を禁止してくれということもその一つでしたし、それから、改めて教育をしっかりとやる、その形をもう一度日米間で話し合いをして構築してほしいという要請もありました。
　みんな仲よくしたいんです。しかしながら、事件一つ一つが起こるとそれはまとめて抗議をしなければいかぬ。我々県民の生活をどのようにして守ってくれるかということがそのままずばり政府に向かっていくわけですから、そういう意味で、政府としてしっかり取り組んでいただいて、県民の不安がないように、司令官が幾らやってもやれないあのいら立ちは、私は、ある意味で自分の力の足りなさをみずから認めたようなものだと思っていますから、改めて、政府として米軍との間でしっかり話し合いをして結論を出して、県民が安心して生活できる環境をつくっていただきたい。決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。

○衛藤副大臣　その問題でありますが、今、日米安保体制において一番必要なことは、信頼性の向上と同時に双方の、特に日本側の米側に対する対話能力の向上なんですね。これをしっかり構築する。それで、今御指摘のあったようなことをやはりしっかりと政府として米側に要求しあるいは直言する、こういうことが極めて大事だ、このように思っております。
　沖縄の県民の皆様方の心をしっかりと踏まえまして、政府といたしましても、米側に強くそういう問題についても申し入れをし、改善をすべきことは改善をしてまいりたい、このように考えております。

○嘉数委員　ありがとうございました。
　ぜひしっかり対応していただいて、沖縄県民が安心して、本当に信頼して暮らせる形をつくっていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。

○大木委員長　次に、白保台一君。

○白保委員　橋本大臣には、再び沖縄の担当大臣という形で、大変長い間沖縄にかかわりを持ってこられて、特に、総理として復帰二十五周年の式典にも出席をされて、その際に沖縄の経済自立を目指した二十一世紀プランといったことも提案をされて、その後政府としてもそのことについて取り組みをしてきました。
　再び担当大臣としてこのように沖縄問題に取り組むに当たりまして、総理として提案されたその思いと、現在報告を見られてどのような御感想をお持ちなのか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。同時に、もっとこういうことがということがおありであるならばお答えいただければと思います。

○橋本国務大臣　今御指摘をいただきました沖縄経済振興二十一世紀プラン、これは平成九年の十一月二十一日、宜野湾市において開催されました復帰二十五周年記念式典、その席で、沖縄の経済自立化に向けて重点的な施策の具体的体系化を図るということで申し上げた話でございます。
　今振り返ってみますと、この二十一世紀プラン、現在県全体の発展ビジョンとしてお使いをいただいている、そして、県と御相談をしながら取りまとめていただいておりまして、申し上げてきたような趣旨に沿って運用されているという感じを持っております。
　このポストに就任した後、その状況を聞かせてもらいましたが、政策の具体的な方向として九十七の項目をこの中に盛り込みました。そのうちで、八十四の施策については既に予算化が図られている、そして四つの施策には特段の予算措置を要せず既に一定の進展が図られている、約九割の施策が具体的に展開をされているという報告を受けました。私は、この点は、小渕前総理を初め引き継いでいただいた皆さんに大変感謝をしたいと思っております。
　そして、現在、このプランに盛り込まれております施策というものが、各省庁が積極的に事業の推進に取り組んでいただいているもの、そして、引き続きこのプランを着実に具体化していくために沖縄県や市町村と相互に連携を図りながら関係省庁が協力をしてくれている実情にありますだけに、今後もこの協力のもとに取り組んでいきたい、そんな思いでこれを見ております。

○白保委員　それから、非常に重要な時期にまた御就任をいただいたわけでありますが、いよいよ三次振計が終わろうとしております。今予算審議をやっておるわけでございますが、この三次振計、最終年度ですが、新しいポスト三次振計、このことについての経済振興新法が精力的に検討がなされて策定作業に入っておると思います。これから先どういうような形でもってこれを策定の方向へ進めていくのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。

○橋本国務大臣　今まで三次の沖縄振興計画というものがそれなりに役割を果たし、県民の生活の質の向上でありますとか、特に施設面における他県との格差を埋めてきた、そういった意味での効果があったことは私は公平に評価をしていただけるところだと思います。
　しかし、その上で、沖縄県の地理的な環境、例えば島であるために真水が得にくいとか、あるいは交通体系が整備され切れていないとか、幾つかの問題があることは事実であり、こうしたものはこれから埋めていかなければなりません。同時に、今後を考えました場合に、やはり何といいましても産業の問題あるいは雇用の問題、なお解決しなければならない分野が存在しておることも、これは否定できません。新法をこれから考えてまいります場合、こうした認識の上に立って新たな法制度を考えていく、その中で、現行の沖縄振興開発特別措置法の規定の中で継承すべきものは継承していく、その上で、できる限り新しい施策、理念というものが反映されたものになるように今私どもは考えております。
　県ともよく御相談をしながら、来年の通常国会提出に向けまして、鋭意検討してまいりたいと思っておりまして、こうした中にどのようなものを新たに加えていくべきか、そうした点につきましても、本委員会等、御意見をいただけるなら非常に幸いだと思っております。

○白保委員　若干質問は変わりますが、旧開発庁そしてまた今内閣府として、沖縄の振興開発そしてまた発展のために全力で取り組んで一定の大きな成果を上げてきた、このことはだれも否定することはできないだろうと思います。そういった中で、一方で、先ほども地位協定の問題がずっと話が続いておりましたが、担当大臣としてこの現在の状況、いわゆる米軍の不祥事の問題、こういった問題について、前にも記者団に聞かれて若干コメントされたように記憶しておりますが、県民がどういうふうにしたら安心してやっていけるのかということで大変に心配もされていると思いますが、担当大臣としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　若いころ、大城立裕さんの沖縄三部作と言われる作品の特に最後の巻で、第二次世界大戦終了後の沖縄県を書いておられた著作がありました。そして、この最初のシーンは、帰宅途中の女性が米軍兵士と思われる男性に襲われ、そこから話がスタートをしておりました。当時読みました時点で非常に強烈な印象をこの作品は残しましたが、今日もそれに変わらない不安を県民が持たれているということ、私は本当に残念なことに思います。
　私ども、今の在日米軍の施設・区域の約七五％が沖縄県に集中している、そうした中からこうした問題が引き起こされているということを否定するつもりはありません。同時に、大半の米軍兵士たちが非常に真剣に勤務を続けているのに、本当に、一部の人間の行動ですべてが汚名を着ることに彼らが非常に悔しい思いをしておることも実は私は感じております。
　そうした中で、私どもとしてなすべきことは、少しでもその負担を減らしていきますために、先月の日米外相会談でも一致いたしましたＳＡＣＯの最終報告を踏まえた努力を最大限続けていくということに尽きることでありますけれども、こうした連続して発生しております事件に対しましては本当に残念な思いでありますし、今後とも米軍に綱紀の粛正を一層徹底してほしいと切に願っております。
　いずれにいたしましても、今新しい世紀が始まりました。そうした中で、少しでも沖縄県にかかる負担、県民にかかる負担というものが軽減をされて新たな発展の基盤が築けるように、県や県民の皆さんと一体として努力をしていくことが私どもに課せられた役割だ、そのように考えております。