衛藤征士郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○衛藤副大臣　実は、平成七年のあの事件が起こりましたとき、私は防衛庁長官をしておりまして、この問題に真正面から対応する、その立場にありました。今日思いますときに、外務省といたしましても、随分あのときと対応が変わったなと思うわけであります。
　あのときは、外務省はいわゆる地位協定の見直しにつきましては非常に慎重でありまして、今回は河野外務大臣が明確に、地位協定も視野に入れてという表現をされました。これは相当に踏み込んだ発言だ、このように思っております。日米地位協定の見直し、この問題につきましては、単に日米間の地位協定だけではなく、在韓米軍地位協定、またドイツと米軍の地位協定、こういうようなことにも即関連、波及することは、皆さん御案内のとおりだと思います。
　そういう中ではありますが、我が国における在日米軍の基地、施設・区域というものが沖縄県に七五％集約しているこの現実、また、太平洋、アジアに展開する十万人の米軍のプレゼンス等々を見ましても、約半分が日本に展開しておる。韓国が四〇％ぐらいでしょうか。こんなことを考えますと、どうしても、ＳＡＣＯのガイドラインである基地の整理、統合、縮小、これは当然我々が取り組んでいくべきことでありまして、そのときにぶつかるのがこの地位協定、こういうことであります。
　それだけに、閣議決定で運用の改善、このようなことがうたわれておりますので、まず閣議決定に従いまして運用の改善をやる。運用の改善で対応できない、こういうことであれば、大臣のお話のように、地位協定の改正というものも考えられるのではないか、私はこのように思っております。
　私は、これからの二十一世紀の太平洋アジア地域の安定と平和に資しておる日米安保条約、日米安保体制、日米同盟、そういうものをこれからもしっかりと堅持する、そして質的レベルアップを図っていく、そういう意味でも、むしろこのときに、日米地位協定のことについて検討を加え、また、大臣が示唆した改正の方向をしっかり見据えて、これを俎上にのせていくときに来ておるのではないか、こういう考えを持っております。