嘉数知賢の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○嘉数委員　この問題は大変重要な課題を抱えております。実は、県民総決起大会以後の一つの大きな目標があったんです。それは、県民総意として、外務省の壁をぶち破れということです。それほど沖縄県民は外務省に対して当時不信感を持っていました。いろいろ議会で決議をして、外務省へ行っても、いいときで課長クラスが対応する。ほとんど、ある意味では門前で受け付けて上まで行かないという形で、だから、我が国の外務省は沖縄県民にとっては全くアメリカの外務省と同じだという考え方を、実はずっと持って県民が過ごしてきた経緯がありました。
　それを思い切って、あの県民総決起大会で、国がしっかり受けて、外務省もしっかりそれを受けていただいて取り組んでいただいた、そういう点で評価は相当変わりました。しかしながら、依然として、今の状態でいくならば、またあの外務省、何しているんだということになりかねないです。
　特に、地位協定、返還跡地の原状回復義務も米軍にはないし、補償の義務もない、そういう状態もまだあるわけです。したがって、あの恩納村の返還跡地のＰＣＢも、処理ができないものを抱えているんです。これから返還される普天間飛行場、あるいはその後の地域にも、どういう環境汚染をするホルモンがあるかわからないんです。その対応をしっかりやっていただかなければ、なかなか信頼を取り戻すことはできないと思います。その前面に立っていただかなきゃいけないのは外務省ですから、そういう意味で、改めてしっかり取り組んでいただかなきゃいかぬ、そのように思います。
　特に普天間の移設を受ける名護市、これから飛行場の建設も始まる、受けざるを得ないということになりまして、今、名護市長は、使用協定をしっかりと結びたいという話をしています。この使用協定の中で一番何が大事かといいますと、環境問題だと彼は言っているんです。住民生活環境が害されるような状態で受けるわけにはいかないですから、安全も脅かされる、生命も脅かされるということだったら、それはどんな形をとっても、岸本市長が住民を説得することはできないんです。
　それも含めまして、地位協定の改定ということについてしっかりと真正面から取り組んでいかなければ、政府の姿勢を示していただかなければ、なかなかスムーズに普天間の移設もできないだろう、私はそういう思いを実はしています。そういう意味で改めて、もう一度お願いします。