下地幹郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○下地委員　二十分間という短い時間なので、本論に入らせていただきたいと思います。
　今度の沖縄振興開発の法律の一部改正に関して、私の方から質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、この法律のみを考えるのではなくて、この法律を通して沖縄の二十一世紀というものを私どもは見ていかなければならない、そういうふうに感じております。そういうふうな観点で、きょうは橋本大臣に答弁をいただきたいと思っております。
　私はいつも思うのですけれども、平成九年の十一月二十一日、橋本当時の内閣総理大臣が沖縄にいらっしゃいまして、沖縄復帰の二十五周年記念式典、その中における内閣総理大臣式辞というふうなものがありますけれども、その式辞を私はいつも読ませていただいております。私は、この内閣総理大臣の式辞は沖縄の将来のバイブルだと思っているのです。その当時の内閣総理大臣の沖縄に対する思い、佐藤・ニクソン会談から二十五周年を迎えるまでの沖縄の歴史、大臣みずから感じている対馬丸事件援護事業に対する考え方、そして、大臣が尊敬なされている、政治を学んだと言われる佐藤元内閣総理大臣の沖縄の復帰なくして戦後は終わらないという言葉などを全部踏まえた中で、この式辞はとうとうといろいろな形で述べられております。
　沖縄の基地の負担に関しては、負担が沖縄県民にとって大きな重みになっている、だから沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小はやらなければならない、そのためには普天間の移設をしなければいけないし、それをすることで二〇％の軽減があるんだ、そういうふうなことも基地問題でお話をし、産業振興のところでは、自立経済というのを当時総理大臣は訴えられた。そして、航空運賃の値下げ、マルチメディア関連事業、ＮＴＴ番号案内センターの誘致、そういうふうな作業を総理大臣はやられた。
　そして、四つの視点で将来に向かってお話をされております。一つは、加工交易型産業を育成する、観光、リゾートの新しい発展をする、国際的なネットワークを目指した情報通信産業の育成をする、国際的な研究交流をする、そういうふうな形で大臣は述べられているわけです。
　私は、この式辞のとおり沖縄が歩むことは、沖縄が自立をする方向に間違いなくこの形はなっていくと思うのです。しかし、私はここでチェックをきちっとしておかなければならないと思うのです。今度の沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案は、一年前につくられた法律が今度改正をしなければならないという状態になっております。そのことを考えると、なぜ一年間という短い時間の中で法改正をしなければならないのかということをもう一回私どもは謙虚に勉強しなければならない。そして、きょう、一年後にしっかりと方向転換をして政策の転換をしたというのは、僕は大きな意味があると思っております。このようなことが今沖縄で行われているものには数多くあるのかないのか、そのことを検証すべきだと私は思っているのであります。
　一つには、よく自由貿易地域の件が言われておりますけれども、那覇自貿と言われる自由貿易地域、式辞でも大臣が述べられた加工型の貿易の中心的な役割をやるだろうと言われたこの那覇自貿においても、今、五四％は製造業が入っておりますけれども、あと残りの三〇％近くはコールセンター、そしてコンテンツ産業、データセンターというものが入っている。正直言って、自由貿易地域はコールセンターやデータセンターやコンテンツのものが入るようなものではなくて、それは情報通信の別分野できちっとやっていかなければならない。しかし、この自由貿易地域の中では、なかなかそれが育っていないという現状があるわけであります。
　そしてもう一つには、今新しく中城湾のレンタル工場がありますけれども、これも六つのレンタル工場をつくって、完成と同時に埋まるような計画。正直言って、相手が入るのかわからないうちにレンタル工場をつくること自体が問題だと私は委員会でもお話をしたことがあるのですけれども、一年たった現在でも、将来の目鼻はついているというふうなことを言われていても、四件くらいはまだレンタル工場が埋まっていない。それは、埋まっていないことが悪いのか、制度に問題があるのか、そのことも私はしっかりと考えていかなければならないのではないかなというふうに思っているのです。
　今、情報通信が花盛りでありますけれども、情報通信といっても、今二十社以上のコールセンターが沖縄に来ております。しかし、来ている最大の要素などをずっと調べてみても、全体で四十五社、二千七百七十五人が沖縄に進出していると言われておりますけれども、毎年ＴＴＣに補助事業として、今年度の予算では十二億円程度の補助事業をして、八〇％の通信料を埋めているから企業が来ている。これがどんどん伸びていけば、沖縄県はどんどん補助事業をしていかなければならない。そういうふうなやり方が、情報通信が最後まで沖縄で伸びていく上でいいやり方なのか。
　三月九日の新聞に出ておりますけれども、沖縄に今陸揚げされている高速回線はみんなで五つあるわけですね。ＮＴＴの回線、ＫＤＤＩの回線、そしてシーミーウイという回線、チャイナＵＳという回線、この五つが沖縄に回線としてあるわけでありますけれども、この国際回線のうちの二つは全く上がっていない。そして、三月九日の新聞を読むと、この新しい回線を、ある企業は今度沖縄で初めて利用できるようになる。そうなると、今使っている回線料の十分の一の値段だという。補助事業は全く必要なくて、その値段でサービスができるのだということを言っている。なぜこうやって十二億も六億も七億も、八〇％補助しなければできなかったのか。しかし、これをこの企業がやることで、一つの流れができている。
　私は、大臣に、今度の法改正とともに、この将来の沖縄の、国が制度として決めてきたものを一個一個もう一回チェックをしていただいて、それが成果が伸びていて、大臣が式辞で述べられたような、将来の沖縄が自立経済になるような根本的なものになっているのかどうなのかをチェックして、万が一なっていないとしたならば、今大臣の強い政治力で、そして見識で、新しい仕組みを、きょう論議をするこの振興開発の措置法を一年以内に改正して沖縄の将来の観光に資するものになったと言われるようなものになることを、私は、自由貿易地域でも情報産業でもぜひ取り組んでいただきたいということを、まず大臣のお気持ちをいただきたいということが一点であります。
　そしてもう一つには、このデューティーフリーショップの沖縄型特定免税店の経済効果をどういうふうに大臣はお考えになっているのか。そして三点目には、将来の展望として、今は空港内だけでやっておりますけれども、その分野に関しても、将来はどういうふうにお考えになっているのか、この三つのことをまず冒頭でお聞かせいただきたいというふうに思っております。