沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成十三年三月二十一日（水曜日）
　　　　午後一時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　大木　　浩君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　川内　博史君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　直人君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　加藤　公一君
　　　　　　木下　　厚君　　　　小林　憲司君
　　　　　　平野　博文君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　橋本龍太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　外務大臣政務官　　　　　　桜田　義孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　襲田　正徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
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委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　小此木八郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　武部　　勤君
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三月十六日
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）

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○大木委員長　これより会議を開きます。
　この際、桜田外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。桜田外務大臣政務官。

○桜田大臣政務官　本年一月、外務大臣政務官に就任いたしました桜田義孝でございます。大木委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　外務大臣政務官としての職責を果たすべく、河野外務大臣の指導のもと、精力的に活動してまいる所存でございます。
　大木委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げます。拍手

○大木委員長　ありがとうございました。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○大木委員長　それでは、速記を起こしてください。
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○大木委員長　内閣提出、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。橋本沖縄及び北方対策担当大臣。
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　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○橋本国務大臣　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　政府は、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄振興開発特別措置法により、三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進するなど特別の措置を講じ、もって、沖縄の振興開発を積極的に推進してきたところであります。
　しかしながら、本土からの遠隔性、島嶼性等の不利性に加え、広大な米軍施設・区域の存在など本土とは異なる事情を抱え、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
　このような中で、このたび、沖縄のリーディング産業である観光の振興に資するため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
　旅客が空港内の旅客ターミナル施設内で輸入品を購入し、携帯して沖縄から出域する場合の関税については、平成十年の沖縄振興開発特別措置法の改正により、輸入の際に関税を賦課して後に払い戻す措置を講じておりますが、これを保税状態のまま販売できる免税措置に改めることとしております。
　これにより、沖縄観光の魅力をさらに増進することができるものと考えております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○大木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○大木委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官襲田正徳君、内閣府沖縄振興局長安達俊雄君及び警察庁生活安全局長黒澤正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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○大木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。

○下地委員　二十分間という短い時間なので、本論に入らせていただきたいと思います。
　今度の沖縄振興開発の法律の一部改正に関して、私の方から質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、この法律のみを考えるのではなくて、この法律を通して沖縄の二十一世紀というものを私どもは見ていかなければならない、そういうふうに感じております。そういうふうな観点で、きょうは橋本大臣に答弁をいただきたいと思っております。
　私はいつも思うのですけれども、平成九年の十一月二十一日、橋本当時の内閣総理大臣が沖縄にいらっしゃいまして、沖縄復帰の二十五周年記念式典、その中における内閣総理大臣式辞というふうなものがありますけれども、その式辞を私はいつも読ませていただいております。私は、この内閣総理大臣の式辞は沖縄の将来のバイブルだと思っているのです。その当時の内閣総理大臣の沖縄に対する思い、佐藤・ニクソン会談から二十五周年を迎えるまでの沖縄の歴史、大臣みずから感じている対馬丸事件援護事業に対する考え方、そして、大臣が尊敬なされている、政治を学んだと言われる佐藤元内閣総理大臣の沖縄の復帰なくして戦後は終わらないという言葉などを全部踏まえた中で、この式辞はとうとうといろいろな形で述べられております。
　沖縄の基地の負担に関しては、負担が沖縄県民にとって大きな重みになっている、だから沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小はやらなければならない、そのためには普天間の移設をしなければいけないし、それをすることで二〇％の軽減があるんだ、そういうふうなことも基地問題でお話をし、産業振興のところでは、自立経済というのを当時総理大臣は訴えられた。そして、航空運賃の値下げ、マルチメディア関連事業、ＮＴＴ番号案内センターの誘致、そういうふうな作業を総理大臣はやられた。
　そして、四つの視点で将来に向かってお話をされております。一つは、加工交易型産業を育成する、観光、リゾートの新しい発展をする、国際的なネットワークを目指した情報通信産業の育成をする、国際的な研究交流をする、そういうふうな形で大臣は述べられているわけです。
　私は、この式辞のとおり沖縄が歩むことは、沖縄が自立をする方向に間違いなくこの形はなっていくと思うのです。しかし、私はここでチェックをきちっとしておかなければならないと思うのです。今度の沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案は、一年前につくられた法律が今度改正をしなければならないという状態になっております。そのことを考えると、なぜ一年間という短い時間の中で法改正をしなければならないのかということをもう一回私どもは謙虚に勉強しなければならない。そして、きょう、一年後にしっかりと方向転換をして政策の転換をしたというのは、僕は大きな意味があると思っております。このようなことが今沖縄で行われているものには数多くあるのかないのか、そのことを検証すべきだと私は思っているのであります。
　一つには、よく自由貿易地域の件が言われておりますけれども、那覇自貿と言われる自由貿易地域、式辞でも大臣が述べられた加工型の貿易の中心的な役割をやるだろうと言われたこの那覇自貿においても、今、五四％は製造業が入っておりますけれども、あと残りの三〇％近くはコールセンター、そしてコンテンツ産業、データセンターというものが入っている。正直言って、自由貿易地域はコールセンターやデータセンターやコンテンツのものが入るようなものではなくて、それは情報通信の別分野できちっとやっていかなければならない。しかし、この自由貿易地域の中では、なかなかそれが育っていないという現状があるわけであります。
　そしてもう一つには、今新しく中城湾のレンタル工場がありますけれども、これも六つのレンタル工場をつくって、完成と同時に埋まるような計画。正直言って、相手が入るのかわからないうちにレンタル工場をつくること自体が問題だと私は委員会でもお話をしたことがあるのですけれども、一年たった現在でも、将来の目鼻はついているというふうなことを言われていても、四件くらいはまだレンタル工場が埋まっていない。それは、埋まっていないことが悪いのか、制度に問題があるのか、そのことも私はしっかりと考えていかなければならないのではないかなというふうに思っているのです。
　今、情報通信が花盛りでありますけれども、情報通信といっても、今二十社以上のコールセンターが沖縄に来ております。しかし、来ている最大の要素などをずっと調べてみても、全体で四十五社、二千七百七十五人が沖縄に進出していると言われておりますけれども、毎年ＴＴＣに補助事業として、今年度の予算では十二億円程度の補助事業をして、八〇％の通信料を埋めているから企業が来ている。これがどんどん伸びていけば、沖縄県はどんどん補助事業をしていかなければならない。そういうふうなやり方が、情報通信が最後まで沖縄で伸びていく上でいいやり方なのか。
　三月九日の新聞に出ておりますけれども、沖縄に今陸揚げされている高速回線はみんなで五つあるわけですね。ＮＴＴの回線、ＫＤＤＩの回線、そしてシーミーウイという回線、チャイナＵＳという回線、この五つが沖縄に回線としてあるわけでありますけれども、この国際回線のうちの二つは全く上がっていない。そして、三月九日の新聞を読むと、この新しい回線を、ある企業は今度沖縄で初めて利用できるようになる。そうなると、今使っている回線料の十分の一の値段だという。補助事業は全く必要なくて、その値段でサービスができるのだということを言っている。なぜこうやって十二億も六億も七億も、八〇％補助しなければできなかったのか。しかし、これをこの企業がやることで、一つの流れができている。
　私は、大臣に、今度の法改正とともに、この将来の沖縄の、国が制度として決めてきたものを一個一個もう一回チェックをしていただいて、それが成果が伸びていて、大臣が式辞で述べられたような、将来の沖縄が自立経済になるような根本的なものになっているのかどうなのかをチェックして、万が一なっていないとしたならば、今大臣の強い政治力で、そして見識で、新しい仕組みを、きょう論議をするこの振興開発の措置法を一年以内に改正して沖縄の将来の観光に資するものになったと言われるようなものになることを、私は、自由貿易地域でも情報産業でもぜひ取り組んでいただきたいということを、まず大臣のお気持ちをいただきたいということが一点であります。
　そしてもう一つには、このデューティーフリーショップの沖縄型特定免税店の経済効果をどういうふうに大臣はお考えになっているのか。そして三点目には、将来の展望として、今は空港内だけでやっておりますけれども、その分野に関しても、将来はどういうふうにお考えになっているのか、この三つのことをまず冒頭でお聞かせいただきたいというふうに思っております。

○橋本国務大臣　私は、下地議員が、今一連の御意見とともに、ある意味では恐らく沖縄県民の胸の中にあるであろう御不満というものを私にぶつけられたことは、これは素直に受けとめたいと思います。その上で、よく昔から、馬を水辺まで引きずっていくことはできる、しかし水を飲ませることはできないという言葉があることを思い起こしていただきたいと思います。
　コールセンター等にいたしましても、政府としてできる範囲で、少しでも沖縄によかれと思ってつくってきた産業であります。そして、それなりの雇用を生んでおることは議員もお認めをいただきました。そして、それを維持していくための補助というものの負担が大きいということも言われましたが、一方で、幾つかあるところで、その補助を必要としないものがあるという例示も挙げられました。私は、補助がなしでいけるというその実物を存じませんでしたので、これは調べてみたいと思いますし、不必要な補助を行っているのであれば補助は削減することになるでしょう。
　しかしそれが、本当に素直な目で見たときに、同種産業をこれ以上誘致する必要がなければともかくも、もし同種産業であっても、今の雇用情勢を考えたときに誘致する必要ありということでそのインセンティブとして補助というものが生きているとするならば、極端な議論ばかりはできないように思います。これはちょっと率直な感想です。
　その上で、政府が続けてきたさまざまな施策について見直しをすべきではないのか、効果が上がっているかどうかを検証すべきではないか、この御注意は私は素直にちょうだいしたいと思います。そして、その例示として戻し税措置というものを今回免税措置に改める、これだけ短期間で変えるということはいかがなものかという御指摘も甘受をいたします。
　しかし同時に、この制度をつくりますときに、従来なかった制度を新たに特定の地域を限定し特定の目的の中で新設をいたしますときに、どれほど与党の中においてもさまざまな角度から議論が行われたか、そして、それは関係する者だれもが沖縄県によかれということから議論をし、戻し税方式というものを考えてきた、その点は、私は素直に県民の皆さんにも認めていただきたいと思います。
　その上で、効果が出なかった中にはいろいろな理由があると私は思います。それは、観光戻し税の対象八品目を落としていたことが影響した部分もあるかもしれません。あるいは、その八品目を今回追加することでより豊かな品ぞろえができるという期待もしておりますし、免税方式に変えていくことによってより実効性の高い仕事に結びついていく、販売に結びついていく効果もあると思っておりますけれども、それを最初から考えなかったのはなぜか、今その新しい仕組みをつくる時点に戻っておしかりを受けますことは、私としても、これは多少、当時の関係者を、真剣な努力というものに対して評価をしていただきたい。
　その上で、実効が上がらなかったという点は私は認めます、効果が少なかったんですから。目標の二割に行かなかったということは、問題点があったことは間違いがありません。しかし、今回これで御審議をいただき、お認めをいただきますならば、この沖縄型の特定免税店制度というものは、那覇空港ターミナル施設内の特定免税店に限定された措置とはいいながら、私は、新たな魅力を一つ追加するものになるだろうとかたく信じております。
　我々は、国の立場として、でき得る限り県を支え、あるいは市町村の皆さんの御努力を支える、そういった努力はしてまいりますが、その上で、我々は民間企業に強制して沖縄県への進出を押しつけることはできないわけでありますから、どうすればその魅力が増すかについて、どうか、県あるいはお地元の市町村の皆さんの意見もちょうだいをして、よりよいものにするためのお力添えを願いたい、率直にそのような感じを持っております。

○下地委員　今大臣がおっしゃいましたことも十分認識をしながら、沖縄県に対しても、先ほど申し上げたように、努力というものをどうするべきかということを国の方からも率直な話をしていく。できる政策、できる努力と、沖縄県そのものがやっていかなければいけないことというのを、私は、これからお互いで確認をし合いながらやっていくことも非常に大事なことだろうと思っております。ぜひこれから、いろいろな沖縄の問題が出てまいりますので、しっかりと大臣にチェックをしていただいて、効果のある政策を一つ一つやっていくという作業をお願いしたいと思っております。
　そしてもう一つ、私の方から大臣に御要望させていただきたいんですけれども、大臣はいつも沖縄のつながりの中で対馬丸のお話をしていただいて、お父様の龍伍先生のころからの対馬丸に対する思いをお話をするわけであります。私は、その大臣の思いをもう一回、大臣が特命大臣となられた今、新たな政策をぜひお考えをいただきたいということを思っているんです。
　対馬丸に関しては、当時の橋本総理大臣と今横におられる鈴木沖縄開発庁長官との間で対馬丸の発見もできました。そして、今新たに、沖縄開発庁というものに対馬丸の特別支出金があるという意味も含めながら、当時、昭和五十二年には五百人いた遺族の皆さんが、今百十二人までになっております。本当にもう遺族が数少なくなってまいりました。しかし、私は、遺族が少なくなってきている中で、この対馬丸という思いは、沖縄県民は、永久に私どもの心の中にしっかりと抱きながら平和に対する思いをやっていかなければならない。
　遺族とて人間でありますから、命が限られてくるわけであります。そういうふうな中で、この対馬丸の事業が、もうこれで遺族がいなくなったから内閣府の中で終わりなんだというのではなくて、今厚生省がしっかりと予算をつけていて、国庫で全額負担をしながら記念館をつくる、しかしなかなか沖縄県の中で財政的な維持費がもたない、そういうふうな中でもう二年間この作業が延びてまいりました。
　私は、この対馬丸という事業そのもののことをしっかりと踏まえた中で、遺族の皆さんが数少なくなっている中では、もう一回新たな政策として基金をつくって、この対馬丸記念館を国としてしっかりと沖縄の平和行政の一環としてお示しをするという姿勢を見せることも大事ではないか。そして、大臣が沖縄に行かれたときにはぜひ小桜の塔にも行かれて、もう一回大臣が対馬丸に対する思いをきちっと出すことが沖縄に対する大きな平和のメッセージにもなるというふうなことも私は感じているわけです。そのことをぜひ大臣に私の方からもお願いをさせていただいて、この対馬丸の記念館の維持管理に対する基金の造成をぜひ内閣府の中でやっていただけないかということを大臣に要望させていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○橋本国務大臣　確かに、一番最初に上京された中におられた新里さん初め、随分の方々が亡くなられました。その思い、それは私は下地議員にもおわかりをいただいていることだと思います。
　その上で、対馬丸遭難者遺族会が、今その運営主体として法人格を取得される準備をしておられる、あるいはその規模や収支計画などについても検討を進めておられると聞いております。しかし、残念ですが、私は実はこの記念館についてのお話を対馬丸遺族会の皆さんから伺ったことがございません。ですから、詳細をどう考えておられるのか、大変失礼ですが、わかりませんので、そうした状況も見きわめさせていただきたい。
　そしてどういう形が、これはシンボリックに対馬丸を論議してまいりましたけれども、実はサイパンからの引き揚げ船で日本にたどり着かなかった船も多数ございますし、また沖縄県内におきましても、先島方面から台湾方面に動いた船の中で帰らなかった船があることも私は承知をいたしております。ある意味では、今までそのすべてのシンボルとしたような意味を対馬丸の上に我々は置いてまいりました。対馬丸遺族会の皆さんもそうした思いを持っておられたと思います。
　それだけに、私は、今議員の御意見は御意見として拝聴した上で、やはり直接の関係者の方々のお話を聞かせていただきたい。そして、十分に国も検討をしていく必要がある、今の拠出金、特別支出金の予算の状況等々も頭に置きながら考えていくべきことではないか、そのように思っております。

○下地委員　来週、対馬丸の遺族会の方から大臣に御認定をいただきたいということで要請があるはずですから、そのときにじっくりとお話を聞いていただいて、やっていただきたいと思っております。
　それで、きょうは警察庁から来ていると思いますけれども、共同パトロールの件なんです。この前から、これから米軍と警察庁そして自治体とで共同パトロールをぜひやっていただきたいということを私はずっとお願いをしておりまして、逮捕権の問題その他の問題もクリアしながらできるはずだというようなことをずっと私は述べております。とにかく、治安の維持を共同でやるというふうなことは非常に大事なことでありますから、それをぜひ前向きに検討してもらいたいと思っております。時間がありませんから局長から答弁を、もう何回もやっておりますので、ぜひお願いをしたいと思っております。

○大木委員長　黒澤生活安全局長、簡潔にお願いします。

○黒澤政府参考人　基本的に、米軍施設外の治安の確保でございますけれども、沖縄県警察の責務でございます。県警察としてもパトロールの強化等の諸対策を講じているところでございますが、また米軍のパトロールが及ぼす県民感情などの問題があると承知をいたしておりまして、こうしたことから、沖縄県警察では県警察のみによるパトロールを行っていると承知をいたしております。

○下地委員　時間ですからもう終わります。ありがとうございました。

○大木委員長　次に、木下厚君。

○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　まず最初に、三月十六日に沖縄駐屯の我が国の航空自衛隊隊員が婦女暴行事件で逮捕された事件は沖縄県民に大変大きなショックを与えました。言うまでもなく、我が国の平和と安全、さらには国防という観点から考えた場合、自衛隊の強化や装備の増強、近代化も大事ですが、それ以上に重要なのは、国民の国防意識の向上と同時に国民の自衛隊や在日米軍に対する信頼の醸成、これが何よりも大事だと思います。しかし、最近は自衛隊や在日米軍に対する信頼が大きく揺らいでいる。というより、むしろ不信感の方が強くなっている。まさに、先ほど言いました航空自衛隊隊員による少女暴行事件は、本当に国防という観点から許されざることである。
　そういう意味で、沖縄担当大臣として、沖縄県民の皆さんあるいは国民の皆さんに、ぜひ一言この事件についての御感想をお願いしたいと思います。

○橋本国務大臣　けさ閣議の終わりましたところで、事件発生以来、防衛庁長官と席を同じくするのが初めてでありましたから、沖縄を担当する閣僚の立場から、何とも言いようのない、情けない、あってはならない事件を起こしてしまった、防衛庁として副長官あるいは航空幕僚長等を現地に派遣されて知事初め関係者におわびをして回られたことは知っているし、あなたが県所在の陸海空それぞれの自衛隊の各部隊に対して綱紀の粛正の徹底を指示したことも知っている、それが言葉だけに終わらないようにしてほしいということを私は申し上げました。斉藤防衛庁長官も非常に深刻にこれを受けとめております。
　私どもとして、これによって大きく傷ついたであろう自衛隊の名誉、信頼というものをもう一度回復するためには長い、苦しい努力が要るでありましょうけれども、その努力をきちんと払ってもらいたい、そうして県民の敬意を受けられる立場に早くなってほしい、今そのように思っております。

○木下委員　それでは、沖縄振興開発特別措置法改正案についてお伺いしたいと思います。
　今下地委員からも質問がありましたので、時間の関係もありますので一問一答でお尋ねいたしますので、簡潔にひとつよろしくお願いしたいと思います。
　この沖縄型の特定免税店の営業が開始されて、先ほどもちょっとお話が出たのですが、当初の販売店側の目標が年商十八億円、月当たり一億五千万円ということだったのですが、実際はその約一七％と不振が続いている。そうしますと、当初の販売目標額の年商十八億円はどのような根拠に基づいて積算されたのか。また、この制度実施前の空港ターミナルにおける販売実績、これは単純に比較はできないと思うんですが、その辺はどうなっているのでしょうか。具体的にちょっと教えていただきたいのです。

○橋本国務大臣　私自身、その数値の根拠というものを正確に存じておるわけではございません。ただ、沖縄特定免税店株式会社が、一人当たり販売額の見込みなどをもとにいたしまして、一昨年末の営業開始時に、年間お見えになる観光客の数等をどのようにとりましたのか正確に存じませんが、一定の数値としてとらえられ、これを掛けて恐らく販売目標額を設定されたと思います。

○木下委員　かなり目標を下回ったということなんですが、これは資料を見ますと、実際に観光客の入店率がかなり下がってきているわけですね。
　そうなりますと、かかる現象は今回の制度改正と余り関係ないと思われるのですが、今回の改正で、入店率の向上あるいは販売の向上にどの程度の効果が見込めるのか。具体的に、その試算なりがあったら、教えていただきたいと思うんです。

○橋本国務大臣　試算等は後刻事務方から議員の方に御説明を申し上げるように指示いたします。
　ただ、やはり今回の改正というもので、一つは保税制度のままでいけるというメリット、同時に、これまで対象としておりませんでしたウイスキーとか革製のハンドバッグでありますとか戻し税対象の八品目を取り扱うことができるようになった。同時に、ブランドメーカーから直に輸入することで品ぞろえがさらに豊富になる。そして、恐らくその場合には流通コストが相当軽減されるでしょうから、当然のことながら、品物のお値段はより安くできるだろう。
　こうしたことを考えてみますと、今回の改正をお願いすることによりまして、売り上げの向上に確実につながっていくと思います。ただしそれは、今度は、展示でありますとか宣伝でありますとか、そうした御努力は当然願わなければなりません。

○木下委員　それでは次に、普天間飛行場代替施設の問題について伺いたいと思うんです。
　この普天間飛行場代替施設の基本計画を国と県あるいは関係自治体が検討するいわゆる代替施設協議会が、三月六日、首相官邸で開かれ、代替施設の滑走路の長さを二千メートルを基本とし、旅客ターミナルなど民間施設部分の面積を十ヘクタール程度とすることで合意したとの新聞報道がありましたが、これは事実でございますか。

○橋本国務大臣　確かに、三月六日の代替施設協議会におきまして、沖縄県知事から代替施設の民間機能につきまして二千メートルという基本的な考え方をお示しいただき、我々は、今後この数字を一つの基本として検討していこうと考えておりますことは事実です。

○木下委員　しかし、平成八年十二月に発表されたＳＡＣＯの最終報告の中で、滑走路の長さについては千三百メートル、その前後に百メートルずつの緩衝帯を設け全長で千五百メートル、幅六百メートルの滑走路をつくる、こうなっているんですが、それよりさらに五百メートル距離が延びる。そうなると、この代替施設の工法、安全性あるいは環境問題、非常に大きな影響が出ると思うんですが、これについてはどのように考えておられますか。

○橋本国務大臣　今ちょっと申し上げましたけれども、そのとき沖縄県知事さんの方からありました御説明をそのまま申しますと、代替施設の民間機能につきまして、県が御自身で考えておられます将来推計等をベースにされまして、県として、代替施設の滑走路は、コンテナ輸送も可能な中型のジェット機が就航できるものとして、二千メートルを基本に検討する必要があるというお考えを発言されました。
　国土交通大臣からも、普天間飛行場代替施設の滑走路の長さにつきまして、沖縄県の想定を前提とした場合には、民間飛行場の整備について一般的に用いられている施設整備の考え方におおむね沿っているという御発言がありました。また、外務大臣からも、アメリカ側でもこの二千メートルという数値について異論はないというお話がございました。
　こうした御発言を踏まえながら、滑走路長について中型ジェット機が就航可能な二千メートルというものを基本に、しかし、その規模につきまして、軍民双方の所要の確保を図ります中で安全面とか環境面に十分配慮して最小限の規模とするようにこれから具体的な検討を進めると定めたものでございます。