下地幹郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○下地委員　ぜひ、尾身大臣の今までの御見識で、七月の三日からの訪米でいろいろな成果が出ることを期待しております。
　それでは、二つ目の話なんですけれども、六月の十八日に沖縄のマリンタウンの埋立造成工事で不発弾の爆発がありました。それで負傷者が一人出ているわけなんですけれども、この不発弾の爆発は、ブルドーザーが残土処理をするために埋立地に土をおろした後、ブルドーザーでならしをしたらこれが爆発をしたというふうなことであります。
　今、沖縄の不発弾の処理というのは、十年間の平均で大体三十六トンぐらいやっているんですね。これは、戦後処理問題がまだ続いているということになると思うんです。あと残っているのが二千六百トン。そうしますと、この平均の三十六トンで割りますと、あと七十年ぐらいかかるというふうなことになっているわけなんです。
　しかし、予算の仕組みが、国に関しては、物事を、公共工事をやるためには調査をして、不発弾があるかないかを調査する者に対して百の百の補助が出ていると認識しているんですけれども、市町村の補助事業、公共工事の補助事業だとかそういうものに関しては、まだ整備がおくれている。だから、二分の一の補助になったり補助率がなかったりするものですから、どうしてもやったりやらなかったりするという状況があって、こういう状況になっている。だから、こういう公共工事のときも全部やる、そして地方自治体の仕事のときも全部不発弾の処理をするというふうなことをやっていかないと、またこのような事故が起こる可能性があると思うんです。
　それで、ここは担当になると思うんですけれども、今の仕組みはどうなのかというのと、この戦後処理の問題を今後どうしていこうと思っているのかということをちょっとお答えいただきたいというふうに思っております。