沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成十三年六月二十一日（木曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　大木　　浩君
　　　理事　金田　英行君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　川内　博史君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　小渕　優子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　木下　　厚君　　　　小林　憲司君
　　　　　　永田　寿康君　　　　平野　博文君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　仲道　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　襲田　正徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議
　　　官）　　　　　　　　　　　坂巻　三郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁総務部長）　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　河尻　　融君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高須　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　川島　　毅君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　浜中　裕徳君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　西尾　哲茂君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　公一君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　加藤　公一君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件

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○大木委員長　これより会議を開きます。
　この際、植竹外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許可します。植竹外務副大臣。

○植竹副大臣　今般、外務副大臣に就任いたしました植竹繁雄でございます。大木委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　実は、私、もっと早くごあいさつ申し上げるところでございましたが、この委員会が開催される当時、私は、低開発諸国の国際会議、また国際エネルギー会議と続きまして、ヨーロッパに行っておりましたので、ごあいさつができなかったので、本日、ごあいさつ申し上げる次第でございます。
　まず、沖縄の問題について申し上げます。
　田中大臣が関係委員会で逐次申し上げているとおり、私としても、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられました多大な御負担に対しては、十分に感謝し、認識しております。米軍の存在は今後とも不可欠でありますが、沖縄県の方々の御負担の軽減に最大限努力してまいる所存でございます。
　田中大臣や杉浦副大臣と協力しながら、沖縄における米軍施設・区域をめぐる諸問題の解決に向け、米側とも密接に協議しつつ、全力で取り組んでまいりたいと考えます。
　次に、日ロ関係、北方領土問題関係について申し述べます。
　政府としては、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、交渉に取り組んでまいる考えでございます。
　これらの諸問題に取り組むに際し、大木委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。拍手
　　　　　————◇—————

○大木委員長　それでは、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官襲田正徳君、内閣府沖縄振興局長安達俊雄君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁総務部長山中昭栄君、防衛施設庁施設部長河尻融君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君、外務省北米局長藤崎一郎君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、国土交通省港湾局長川島毅君、環境省地球環境局長浜中裕徳君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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○大木委員長　それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。

○下地委員　小泉内閣になりましてから初めての沖縄北方問題に関する特別委員会が開催されること、私どもも大変うれしく思っておりまして、きょうは四時間半、そして尾身大臣や田中大臣に多くの皆さんが沖縄問題で質問すると思っておりますから、どうぞよろしくお願いをしたいなというふうに思います。
　きょう、自民党本部で、朝十時から十一時半まで、ヘイルストン中将、四軍調整官が来ていただきまして、講演をしていただきました。四軍調整官、米軍の制服組が自民党本部に来て講演をするというのは初めてのことだと思いますけれども、有意義なお話をさせていただきました。
　調整官が言われるのを少しまとめてみますと、自分たちは世界の安全保障に、平和の確立に貢献をしているんだということも申しておりました。ベストフレンド、ベストパートナー、日米関係は非常に大事であるというふうなことも話をしておりました。そして、年間七十回、千人から七千人の数になりますけれども、合同訓練といいますか、タイ、韓国、フィリピン、ブルネイなど、合同訓練もやっておりますよという話もしておりました。
　そして、ここは非常に大事な部分ですけれども、鈴木先生が御指摘をなされた部分なんですけれども、米軍が事件、事故で地域の皆様に御迷惑をかけているというふうなことも自分たちとしては非常に心苦しく思うということも、調整官みずからお話をしておりました。そういう意味では、自分たちの役割論だけお話をするのかなと思っていましたけれども、沖縄において自分たちが迷惑をかけているということも率直に認めながら、反省をしながら、改善もしていきたいというようなことをトップが話しておりました。
　そして、最後の方、グアム、フィリピンへの訓練の移転の問題、後の記者会見での記者との懇談の中でも申しておりましたけれども、グッドアイデアだ、検討する価値があるというふうなことを申しておりまして、スペースの問題もいろいろあるけれども、前向きに検討したいという話をしておりました。
　そしてもう一つは、在沖米軍兵力は一九四五年から一九七二年にかけて相当に削減をされている、フットプリント、駐留を意味するわけでありますけれども、この部分に関しても、我々はできるだけ削減ができる方向で考えるべきだということも明確に言っておりまして、本人たちもいろいろな取り組みの中で物事を、沖縄の声というのも感じながら、そして自分たちの役割というのも認識をしながら、どうしたら負担軽減につながるかということが、きょうのヘイルストン四軍調整官の講演だったような気が私はいたします。
　それで、田中外務大臣に御質問させていただきたいのですけれども、この前、外相会談で行っていらっしゃいました。それで、訓練の移設の問題を話をしてきたというふうに思いますけれども、その辺の詳しい内容、そして、きょうのヘイルストン中将の、一番の最前線の現場がこの問題に対してグッドアイデアである、検討する価値があるというふうなことを申していることも含めて、外相会談の状況と今の私が申し上げたことを総括した中で御意見をお伺いしたいというふうに思います。

○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　十八日の日米外相会談でございますけれども、これは、同盟関係が今後も非常に重要である、日米の関係というものが基軸であるということについては、私は再確認をし、はっきりと冒頭に申し上げました。引き続きまして私が申し上げましたことは、ミサイル防衛の問題、それから沖縄問題、そしてさらには地球の温暖化対策等の問題につきまして、率直に意見を申し上げました。
　それに対しましてアメリカ側は、御案内のとおり、先週ヨーロッパにいらっしゃって、そして土曜日の夜帰ってきたばかりで、そして日曜日を挟んで月曜日の朝に会っていただきましたので、一番ヨーロッパの、欧州の各国のこれらの今言ったような問題点に関する意見を聞かれた後、これから、私と会った後から、議会やらあるいは閣内といいますか政権内で物を具体的に決めていかなければいけないという状況のときでした。そういうときに日本の立場を、これらミサイルの問題にしろ、環境の問題にしろ、沖縄について、まあ沖縄は私ども固有の話ですが、これらをお話し申し上げる機会ができて、タイミング的に非常によかったというふうに私は総括をいたしております。
　それは客観的なことですが、個人的にも、非常にフランクといいますか、率直に、温かく、大きな心で迎えていただきましたし、私としても、そういう雰囲気の中でしたし、アメリカ人の極めていい、一般の国民も持っている温かさとか、それからブロードマインディドといいますか、そういう状態で受け入れてもらえて、極めて忌憚のない話し合いができたということを、さすがやはりアメリカ人はすごいな、政治家も一般国民も共通して持っているいいものが出てきた会談だったということを感じました。
　お目にかかったのは、もうほかの委員会でも申し上げていますが、ライス補佐官にお目にかかりまして、そのときに途中から大統領と副大統領が入ってこられまして、いろいろお話をちょっとする、立ち話でしたけれども、それでも結構時間を割いておられて、親しくいろいろとお話ができました。その後、ＵＳＴＲのゼーリックさんのところに行きました。そしてその後、パウエル長官のところに行きまして、そこには複数の方たち、アーミテージさんはもちろんですけれども、今度新しく七月にこちらに赴任される駐日米国大使も同席しておられました。全体、すべてを通して、そういう話し合い、雰囲気の中でできたということは大変よかったと思っています。
　私の目的は、小泉総理が行かれるための地ならしということもありましたし、私も個人的な信頼関係といいますか人間関係を築くというふうな目的もありましたので、その双方はかなりうまくワークしたのではないかというふうに個人的には思っております。評価とか結果は、今後出ます。
　今お尋ねがありました具体的な沖縄のテーマですけれども、これはいろいろなイシューについて具体的に申し上げましたけれども、その中で、下地委員が一番おっしゃっていらっしゃった海兵隊の訓練の一部移転、これについては具体的に申し上げました。
　すなわち、グアムですとかサイパンですとかそういうところに、約一万七千人いる海兵隊を一部訓練で移転できないであろうか。そういうことが、今おっしゃったようなフットプリントですよね。これは沖縄サミットのときに前大統領が使われた言葉ですけれども、同じことをやはりパウエル長官も言っておられました。そして、フットプリントを減らす方向で自分たちも考えなければいけないということはわかっているということもおっしゃっておられましたので、それを具体的に検討していただきたいということを申しました。
　そのほか、環境とか騒音とか、事件、事故等ございます。それから、本土につきましても遊休地の問題等もありますので、それらをトータルで、安保ができてもう五十年になりますから、その中でもっていろいろな問題が出てきている、そういうことをやはり正面からとらえて、アメリカがフットプリントを減らすことができる方向でやっていただければ、基本的な日米の基軸がまたここで強化できるので、見直しをしていただきたいということをお話しいたしました。
　その結果、パウエル長官がおっしゃったことは、これらについて自分も前向きに、直接は国防長官にじかにお話をして、そして具体的に対応できるようにしたいということで、すべてよく状況もわかっておられましたけれども、個別の問題については、沖縄問題は、ラムズフェルド長官に話をするというふうにおっしゃってくださいました。
　大体、概要は以上でございます。

○下地委員　きのうの外務委員会でも、具体的にこれから取り組むのか、事務方の話はどうなんだということで北米局長に御質問がありました。藤崎北米局長は、これから防衛庁とチームを組んで具体的な話を進めていきたいというふうな答弁をしておりました。
　それから、私は一時十五分に、今度は中谷防衛庁長官にも会って、この状況を報告しました。中谷防衛庁長官は、外務大臣とも相談はしてありますということで、今度の防衛庁長官会談、ラムズフェルドさんとの会談においても、訓練の移設の問題に関しては自分の方からも話をしたいというふうなことは、明確にお話をしていたわけであります。
　それで、尾身大臣は七月の三日にアメリカに行かれるというふうなことであります。いろいろな日程をお持ちだと思いますけれども、今、外相会談、そして防衛庁長官のこれから行かれてお話をするというその内容、そして尾身大臣の場合には２プラス３を要望しておりました。
　２プラス３でありますから、基地の問題に関しても、これから沖縄振興にとって非常に大事だという認識のもとで２プラス３をお考えになられて、私は非常にいいことだというふうに思っております。七月の三日にアメリカに行かれて、いろいろな方々とお会いしていろいろな問題を協議なされると思いますけれども、十五年の問題だとか地位協定の問題だとか、いろいろな、どういう問題になるかわかりませんけれども、尾身大臣も、外務大臣や防衛庁長官が今やっているグアムとかフィリピンへの訓練の移設の問題に関してお話をするつもりがあるのかないのか、そのことをぜひお願いしたいと思います。

○尾身国務大臣　現在、沖縄に在日米軍基地の七五％があって、大変大きな負担を県民の皆様にかけているという実情がございます。私どもは、その負担をできるだけ軽減したいというふうに考えておりまして、ＳＡＣＯ最終合意の実現に向けて努力しているわけでございますが、先ほど来話の出ております訓練の移転の問題等々につきましても、現在の沖縄の基地の問題の大きなテーマでございますので、その種のテーマにつきましても、率直な意見を申し上げ、意見交換をしてまいりたいと考えております。

○下地委員　ぜひ、尾身大臣の今までの御見識で、七月の三日からの訪米でいろいろな成果が出ることを期待しております。
　それでは、二つ目の話なんですけれども、六月の十八日に沖縄のマリンタウンの埋立造成工事で不発弾の爆発がありました。それで負傷者が一人出ているわけなんですけれども、この不発弾の爆発は、ブルドーザーが残土処理をするために埋立地に土をおろした後、ブルドーザーでならしをしたらこれが爆発をしたというふうなことであります。
　今、沖縄の不発弾の処理というのは、十年間の平均で大体三十六トンぐらいやっているんですね。これは、戦後処理問題がまだ続いているということになると思うんです。あと残っているのが二千六百トン。そうしますと、この平均の三十六トンで割りますと、あと七十年ぐらいかかるというふうなことになっているわけなんです。
　しかし、予算の仕組みが、国に関しては、物事を、公共工事をやるためには調査をして、不発弾があるかないかを調査する者に対して百の百の補助が出ていると認識しているんですけれども、市町村の補助事業、公共工事の補助事業だとかそういうものに関しては、まだ整備がおくれている。だから、二分の一の補助になったり補助率がなかったりするものですから、どうしてもやったりやらなかったりするという状況があって、こういう状況になっている。だから、こういう公共工事のときも全部やる、そして地方自治体の仕事のときも全部不発弾の処理をするというふうなことをやっていかないと、またこのような事故が起こる可能性があると思うんです。
　それで、ここは担当になると思うんですけれども、今の仕組みはどうなのかというのと、この戦後処理の問題を今後どうしていこうと思っているのかということをちょっとお答えいただきたいというふうに思っております。

○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国の不発弾に対する取り組みとしては、先生御指摘のように、国や県の行う公共事業におきましては、その中で所要の予算が計上され対策がとられている、また、工事のいかんにかかわらず、できるだけ広範に不発弾の発見を行うための調査、これが平成十三年度予算額で三億一千万円強でございますけれども、こういった予算で広く発掘を進めていくということをしているわけでございます。
　国、県の公共事業につきましては予算の中で手当てをされておるということでございますが、市町村におきましては、必ずしも十分でないというところは御指摘のとおりでありまして、検討課題ではないかというふうに認識しております。

○下地委員　大臣、今度、沖縄県からも要望が出ていると思いますけれども、市町村の公共工事に関しても不発弾処理のための予算をつけて、公共工事に関しては全部補助事業でもやる、それから公共工事をやるというふうにやった方が二度とこういう事故が起こらないというふうに思っているのですけれども、今後の予算のあり方とか、沖縄新法においてこの戦後処理問題の不発弾問題に関して内閣府の方でこういう予算のつけ方をしていくというお気持ちはありませんか。

○尾身国務大臣　この問題につきましては、沖縄県の不発弾等の対策協議会においていろいろ議論をしているところでございますが、市町村が行う工事につきましても、同じような措置ができるかどうか検討してまいりたいと思っております。

○下地委員　ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思っております。
　そして、もしできれば、民間のマンション、世帯数の大きいマンションなんかに関してもやはりこの義務づけをしていくことが非常に大事だろうと私は思っております。不発弾の上に資産があるというのは非常に問題があるわけでありまして、そういう意味でも、そこぐらいまで、これはもう沖縄の戦争というものに対する処理がまだ残っているという証拠でありますから、ぜひ、市町村のものは前向きに検討なさるということでありますからやっていただいて、将来は民間の問題に関しても突っ込んで検討していただければありがたいなというふうに思っております。
　さて、この前、朝日新聞の一面に沖縄振興へ大学院大学の創設をするというふうな記事がどんと出ておりまして、非常にうれしい思いをしました。沖縄の振興策にとって人材育成というのは非常に大事なことでありますから、この構想が、尾身大臣の考え方の中でこれがきちっとできると夢があるなということを思わせていただいたのであります。
　職業訓練短期大学というのがありましたけれども、それも今度四年制大学に変わりましたね。今度、高等専門学校、高専というのが北部にできるわけでありますけれども、これも新しく今度の振興策の中でやっていこうというふうなことであります。
　この沖縄振興の大学院大学というものは、これは私が読む範囲では、高専だとか職業訓練短期大学を大学にするというのは、沖縄の人たちの、子供たちのためというか、それを伸ばす仕組みだと思うのですけれども、尾身大臣が考えているこの構想は、沖縄というよりも全体的に、全体的な中で、グローバルな形の中で沖縄をその拠点にしていこうというふうな、私は、新聞記事でしか見ていないのですが、そういう認識をちょっと持たせていただいたのですけれども、この構想に対する大臣の考えているところをお話しいただければありがたい。

○尾身国務大臣　国立高等専門学校等につきましては、やはり職業につく上での技能、技術を学ぶという意味で大変大事だというふうに考えておりますが、この大学院大学の構想につきましては、もちろん、まだ非公式に検討しているということでございまして、政府として正式に決めたものではございません。
　ただ、私自身もこういう構想につきましていろいろと考えたりいろいろな方の意見を聞いているところでございますが、考え方としては日本一の大学院大学をつくるということでございまして、したがって、人数も、外国人と日本人、教授も学生も半分半分ぐらいにして、講義は全部英語でやる。そして、国際的に通用するＩＴなどを中心とした世界一流の人材を、外国人、日本人を含めてここで養成することにしていきたい。
　ただ、それと同時に、もちろんその頭脳集団を使って沖縄の経済の発展のためにいろいろな意味のアドバイスをしていくということも、これはサイドワークとしてやっていきたいというふうに考えておりますが、つくるのならば最高水準の、日本というよりも世界最高水準の大学院大学をつくる、そういう構想にしていきたいというふうに考えております。
　関係方面といろいろと相談をしながら、次の振興計画の中に今までと違った形で盛り込めないかどうか、これから検討してまいりたいと考えております。

○下地委員　これは非常にすばらしい案だと僕は思いますね。ぜひ大臣のお力でこれは成功させてもらいたい。
　沖縄がこれから沖縄らしさを出していくという意味でも、沖縄だけで物事をするのじゃなくて、世界じゅうに沖縄へ来てもらう。僕は、この構想を新聞で見まして、サミットをやった意義がこれにあらわれているのじゃないかなというふうに思いましたよ。だから、そういう意味でも、沖縄にいる人材を育てるということだけではなくて、世界から集めて沖縄で育てるという意義は大きなものがあると僕は思っていますから、ぜひこの構想だけは大臣に成功させていただきたいなというふうに思っています。期待をしておりますから、頑張っていただきたいと思っております。
　さて、時間ももうあれなんですけれども、この前、環境省を呼んで、外務委員会で質問をさせていただきました。それは、この前行われました代替協の話をいろいろと私の方でもやらせていただいたのですけれども、普天間基地の移設の問題について八案が出て、新しい仕組みをやりますよと提示をしたわけでありますけれども、私は、その提示を、ちょっと早いのではないかという意見でありました。それは、田中外務大臣や、基地問題をやるには、その基地の問題も環境問題も基地の経済問題も三つあるから、レベルを合わせてやった方がいいよというのが私の考えであったわけですね。環境問題がどんと出る、工法の問題がどんと出るというよりも、まずは基地問題に対して丁寧な仕組みづくりをしてから、やらなければいけないことでありますけれども、素直にその理解ができるような形でやった方がいいというふうなことが私の考えでありました。
　そこで、六月八日の夕刊に、尾身大臣が、この工法の取りまとめは一、二カ月でやるんだということが書いてありました。その一、二カ月でやるんだということに対して、自治体や辺野古の皆さんは、ちょっとこれは早いのじゃないかというふうなことが出ている記事が見られたのですけれども、私は、尾身大臣の、この一、二カ月で全部結論を出すんだということじゃないのが、違う報道でそうなっているのじゃないかなと。沖縄からすると何か強引に決めようとしているのじゃないかなという雰囲気があったのですけれども、この一、二カ月で決めるという意味と今の尾身大臣の考え方というのを、ちょっとお話をお伺いさせていただきたいと思います。

○尾身国務大臣　六月八日に代替施設協議会が開催をされまして、防衛庁の方から、代替施設の規模、工法、具体的な建設場所などにつきましての八つの案につきまして説明がございました。これを地元で、持ち帰っていただいて、名護周辺の皆様、それから県の皆様からの意見の取りまとめをしていただく、こういうことになっておりまして、その取りまとめができた段階で次の会を開いてさらに検討を前に進めよう、こういうことになっているわけでございます。
　一、二カ月にしてほしいというようなことを私は全く言った覚えがございませんで、これは誤報でございます。私は、地元で検討するのにそこそこの時間がかかると思っておりまして、そのある種の要望あるいは意見等についてまとまった段階で次に進みたいというふうに考えているわけでございまして、地元の意見集約を待ちたいというふうに考えております。

○下地委員　尾身大臣の誤報だということで安心をしましたけれども、僕は、尾身大臣ともお話をしたときに、基地問題で話をしたのですけれども、この基地問題がうまくいくかどうかは、大臣に対する信頼が沖縄からどこまで集まるかというのが非常に大きな要素を占めるというようなことでありまして、コミュニケーションだとか大臣の考え方とかというのがオープンに広く伝わらないとこういう問題はなかなか前に進まないという私なりの考え方を述べさせていただきました。ぜひ、そのことを沖縄によく語りかけていただいて、やっていただきたいというふうに思っています。
　そこで、私はこの前の外務委員会でもお話をしましたけれども、環境調査と環境アセスというのは、環境アセスの方が法律上の観点があるから重いですよというふうな環境省の話がありました。私は、この八候補出ておりますけれども、八候補全部とは言いませんけれども、ある程度絞り込んだ段階で、二つか三つ、多くても四つの段階で環境アセスを先に入れて、環境アセスを入れた中から、その環境に優しいものという条件のところを整備した中で最終的な工法を決めることが必要なことではないかなというお話をさせていただいております。
　環境という問題が、ジュゴンの問題や騒音の問題、いろいろな問題で、その決定する中で非常に大きな要素を占めているわけですから、調査をしたというのじゃなくて、法律に伴ってやったというのは非常に重い意義があるというのがこの前の環境省の話でもありましたので、ぜひ三つぐらいのプランに絞って先に環境アセスを入れる。そして、どうせ一つの工法に決めて環境アセスを入れても二年から三年の時間がかかるわけでありまして、三つのプランで環境アセスを入れてもこれも二年から三年の時間でできるわけでありますから、ぜひ環境アセスを先に入れるということを検討してみたらいかがかと思うのですけれども、尾身大臣、いかがでしょうか。

○尾身国務大臣　先日の代替施設協議会で八つの案につきまして私どもが地元の皆様に説明をさせていただいたことは、先ほど申し上げたとおりでございます。その際、工法と具体的建設場所の組み合わせの八つの案ごとに、藻場とかサンゴとかに関する影響がどうなっているかということにつきましての検討結果もお示しをしたところでございます。
　私どもとしては、その協議会の地元の皆様の御意見を踏まえた上で、代替施設の規模、工法、具体的な場所を決めますいわゆる基本計画を一本にして、そして、それを踏まえて、さらに代替施設の建設が環境に及ぼす影響などにつきまして調査、予測あるいは評価等を行ういわゆる環境アセスを実施して、環境への影響を最小限にするようなより詳細な検討を行うことにしているわけでございまして、こうした手順は、現在の環境影響評価法、環境アセスメント法の基本的な考え方に沿うものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、代替施設の整備につきましては、十一年の十二月二十八日の閣議決定にもございますが、環境への影響を最小限にとめるための適切な対応を講じるというようなことで、自然環境に著しい影響を及ぼさないように最大限の努力を払ってこれから進めてまいりたいと考えている次第でございます。

○下地委員　僕は、きょうは沖北ですから、この問題に関しても突っ込んだことは言いませんけれども、私は、一つに絞って環境に優しいやり方を考えていくというのと、三つの中から環境に優しいものを選びましたというやり方は、辺野古の方々だとかいろいろな方々の理解を得るのに全然違うと思っております。もっとうがった言い方をすると、もう一本に決まっているんじゃないか。八本出してももう一本に決まっていて、アメリカと調整も全部できていて、もう仕組みができている中で、これしかない方法でやろうとしているんじゃないか、そういううがった見方をする人もいる。
　だから、私は、先ほど申し上げましたように、信頼というものを得てうまくいくという意味では、今までの環境アセスの入り方の方法に固執しないで、新しいやり方で環境アセスを考えてやるというのも一つの選択肢として入れておいてもいいんじゃないか。初めから否定するんじゃなくて、それも方法として考えるということは非常に大事なことだろうと私は思っているのです。
　信頼という意味では、ぜひそのことを御検討いただきたいなというふうなことを思っておりますから、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

○尾身国務大臣　私ども、環境に対する影響を最小限にするということはもちろん大変大事なことであると考えておりますが、環境アセス法の基本的理念に基づく、基本的な考え方に基づくようなやり方で環境影響評価をやっていく、そういうふうに考えている次第でございまして、先ほども申し上げましたように、基本計画ができた後で、それの具体的なやり方、進め方等についての環境に対する影響を最小限にするような対応をする、そういう意味で環境アセスをやっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

○下地委員　時間がありませんので最後になりますけれども、三つの中から環境アセスというやり方は法律上問題がないというのはもうこの前の委員会でもはっきりしましたから、必ず一つに絞って環境アセスをするというやり方が基本的なやり方であるというふうな物の認識を余り深く持たないで、この特別な基地というものをつくるときの理解の深さの中で、三つの中から一つを選ぶという方法もぜひ選択肢の中に入れていただきたい。それも検討しながら物事をぜひ決定していただきたいというのが私の考えでありますから、ぜひお願いしたい。

○尾身国務大臣　先ほど申し上げましたように、今の八案につきましても、環境への影響についての基礎的なデータというものは調べて出しておりまして、どういう水深のところがどういう影響があるというようなことも含めて、サンゴの地域にどのくらいの影響があるかというようなことも調べているわけでございます。そういうものを踏まえて基本計画としてまとめ、そして、その基本計画を実施する段階で環境アセスをやりまして、具体的な工事方法の内容等について詰めていく、それが環境アセスメント法の基本的なやり方だと考えておりまして、私ども、その基本的なやり方に沿って事を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、これはぜひ御理解をいただきたいと思います。

○下地委員　時間がないから終わりますけれども、また論議しましょう、まだ時間がありますので。
　ありがとうございました。

○大木委員長　次に、宮腰光寛君。

○宮腰委員　自由民主党の宮腰光寛でございます。きょうは、私の方は、北方領土問題に関して両大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、田中外務大臣に、北方四島周辺水域における韓国とロシアの漁業協定についてお伺いをいたしたいと思います。
　韓国は、昨年の十二月にロシアとの漁業交渉に合意いたしまして、ことしの七月十五日から、我が北方四島周辺水域においてサンマ一万五千トンの漁獲枠を確保し、操業の予定をしているということであります。もし報道のとおり、韓国側が、日本は北方四島を実効支配しておらず、日本からの抗議は根拠がないというふうに主張しているとすれば、韓国は四島における日本の主権を否定していると受け取れます。これは極めて遺憾であります。
　まず、この問題についての事実関係と政府としての見解を、外務大臣から明らかにしていただきたいというふうに思います。

○杉浦副大臣　先生御指摘のとおり、昨年十二月、韓ロ間でそういう協議を行って、我が国の、我が国と申しますか北方四島の二百海里水域を含めているということが判明したわけでございます。
　私どもの立場は、先生のおっしゃるとおり、北方四島は我が国固有の領土であるという立場から、その周辺水域においてロシアが韓国に漁獲割り当てを行うことは認めないという立場でございまして、ことしの二月以来、水産庁と緊密に連携をとりまして、必要ならば詳細を申し上げますが、ハイレベルを含めまして何回となくロシア及び韓国に対して抗議をしてきておるところでございます。一番新しいのは、外務大臣から、この十九日、イワノフ外相あてに、ロシア側において適切に対応するよう求めるメッセージを出したところでございます。

○宮腰委員　韓国との間には竹島の領有権の問題が存在をしております。残念ながら、竹島は韓国が施設をつくって実効支配をしているという状況にありますが、日本の立場は、実効支配と領有権とは別の問題ということであります。これまでそのようにして冷静に対応をしてきたわけであります。
　今回のように実効支配さえしておれば領有権を認めるという主張は、これは竹島の領有権問題とも共通しておりまして、北方四島における日本の主権を否定したと受け取れるような韓国の主張は到底見過ごすことができません。北方領土の主権にかかわる問題に韓国が言及したのは今回が初めてだということでありますが、日本政府として、韓国、ロシア両国に対して断固たる対応をとるべきだというふうに思っております。
　現在のところ、韓国、ロシア両国に対し合意の撤回を求めるとともに、水産庁の方では、韓国に対して三陸沖の日本の排他的経済水域においてサンマ漁の操業を許可しない方針というふうにお聞きしておりますが、果たしてそれで合意の撤回は可能なのかどうか、そのほかにとるべき対応は検討されているのかどうか、伺いたいと思います。

○杉浦副大臣　実効支配と領有権の関係については、政府の立場は先生のおっしゃるとおりでございます。
　水産庁の方が二十日までに回答することになっていたのを保留しておるわけです。三陸沖で、日韓漁業協定に基づいて、九千トンほどですか、サンマを捕獲したいという申し入れをしておるわけですが、これに対して回答を留保しているのは事実でございます。
　今まで、水面下と申しますか、表立ってやってこなかったわけで、断固たる態度でやってまいりますが、私ども大変苦慮しておりますのは、実は一九九二年にも、つまり韓ロ漁業協定が発効した最初の年でございますが、同様の問題が起こりました。そして、その際は宮澤総理から当時の盧泰愚大統領に親書を出すなどして善処を申し入れまして、そのときには、結局、三国間で協議した結果、日本がロシアから割り当てを得ていたほかの水域の漁獲割り当てを韓国側に譲ることで問題を収拾したわけであります。
　今回の場合は、そういうような、何と申しますか実弾がないということから、非常に対応に苦慮と申しますか、対応に苦慮はしておりませんが、解決が非常に厳しいというふうに思われるところでございまして、七月十五日という漁期が目前に迫っておりますので、これはきちっと何とかしなきゃいけないということで、与党の方とも連絡をとって対応を協議しておるところでございます。