下地幹郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○下地委員　ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思っております。
　そして、もしできれば、民間のマンション、世帯数の大きいマンションなんかに関してもやはりこの義務づけをしていくことが非常に大事だろうと私は思っております。不発弾の上に資産があるというのは非常に問題があるわけでありまして、そういう意味でも、そこぐらいまで、これはもう沖縄の戦争というものに対する処理がまだ残っているという証拠でありますから、ぜひ、市町村のものは前向きに検討なさるということでありますからやっていただいて、将来は民間の問題に関しても突っ込んで検討していただければありがたいなというふうに思っております。
　さて、この前、朝日新聞の一面に沖縄振興へ大学院大学の創設をするというふうな記事がどんと出ておりまして、非常にうれしい思いをしました。沖縄の振興策にとって人材育成というのは非常に大事なことでありますから、この構想が、尾身大臣の考え方の中でこれがきちっとできると夢があるなということを思わせていただいたのであります。
　職業訓練短期大学というのがありましたけれども、それも今度四年制大学に変わりましたね。今度、高等専門学校、高専というのが北部にできるわけでありますけれども、これも新しく今度の振興策の中でやっていこうというふうなことであります。
　この沖縄振興の大学院大学というものは、これは私が読む範囲では、高専だとか職業訓練短期大学を大学にするというのは、沖縄の人たちの、子供たちのためというか、それを伸ばす仕組みだと思うのですけれども、尾身大臣が考えているこの構想は、沖縄というよりも全体的に、全体的な中で、グローバルな形の中で沖縄をその拠点にしていこうというふうな、私は、新聞記事でしか見ていないのですが、そういう認識をちょっと持たせていただいたのですけれども、この構想に対する大臣の考えているところをお話しいただければありがたい。