下地幹郎の発言 （外務委員会）

○下地委員　どっちがベターかという論議をする中で、一ができなかったら二でできるから一の改定は要らないというふうなことであるわけですね、警察庁は。そういうふうな御理解のもとでいいというふうなことは大事ですからね。これは非常に大事な答弁だと思ってやってくださいよ。これは多くの皆さんが聞いていて、十七条の五項の（ｃ）というのは、非常に感情的な問題も含めて大事な部分である中で、警察庁のこの答弁というのは大きな意味合いを持つと。もう答弁は要りませんから。それを、今発言したことを私は注目したいなというふうに思っております。
　それで、大臣にちょっとお聞かせをいただきたいのですけれども、二月十四日から二月十六日まで、予算委員会やその他会見で、これまで運用改善に努力をしてきたが、もしその努力だけで解決しなければ、相手もあることではあるが、地位協定の改定ということも視野に入れていかなくてはならないと考えていると。そして、沖縄に行かれて、市町村長との会食のときでも、これまで地位協定の運用改善を図ってきているが、刑事裁判権にかかわる起訴前の身柄引き渡しにつき、九五年の日米合同委員会の合意のその他特定の場合を明確にし、例えば放火、営利の誘拐等が入るよう米側と協議をするよう事務方に指示をしたというふうな答弁をしていますけれども、そのとおりかということと、事務方にいつどんな指示をなされたのか、そのことをお聞かせいただきたい。そして、その他事項に対する項目は、放火、営利誘拐という項目でやったのかどうなのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。