外務委員会

平成十三年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　小島　敏男君　理事　河野　太郎君
　　　理事　下村　博文君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中本　太衛君　　　　野田　聖子君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　木下　　厚君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中野　寛成君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　石破　　茂君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　外務大臣政務官　　　　　　桜田　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　五十嵐忠行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　津田　廣喜君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————

○土肥委員長　これより会議を開きます。
　この際、桜田外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣政務官桜田義孝君。

○桜田大臣政務官　先日、外務大臣政務官に就任いたしました桜田義孝でございます。土肥委員長を初め委員各位にごあいさつ申し上げます。
　私は、アメリカ原子力潜水艦グリーンビルと愛媛県宇和島水産高校練習船えひめ丸との衝突事故発生以降、昨日に至るまで現地ホノルルに出張し、情報収集に努めるとともに、御家族並びに関係者の御意向を十分踏まえ、全力を挙げて米側と折衝してまいりました。
　この問題や公金横領疑惑を初め、我が国外交当局が直面する課題が山積する中、河野外務大臣の下で外務大臣政務官としての職務を全うするため、全力を尽くしてまいる考えでございます。
　委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　　————◇—————

○土肥委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、桑原豊君の質疑の際に会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土肥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、下地幹郎君の質疑に際し、警察庁生活安全局長黒澤正和君及び警察庁刑事局長五十嵐忠行君の出席を、上田勇君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君の出席を、桑原豊君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君、内閣官房内閣審議官柴田雅人君及び財務省主計局次長津田廣喜君の出席を、また、赤嶺政賢君の質疑に際し、警察庁刑事局長五十嵐忠行君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土肥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○土肥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。

○下地委員　朝早くから御苦労さまでございます。大臣におかれましては、昨日も参議院の外務委員会、安保委員会、沖特委員会、延べにしますと十時間ぐらい審議の答弁をなされているわけですけれども、お体には十分気をつけて頑張っていただきたいと思っております。
　私は、桜田政務官が今お話をしておりましたけれども、えひめ丸の件でハワイに行っておりました。私は、えひめ丸の引き揚げの話が出ると、五十六年前の沖縄の対馬丸に思いをいたします。あの千二百人のとうとい子供たちがまだ深い海の底にいる。今でも遺族の方々は、引き揚げをしてくれと言いながら、毎年八月の二十二日になると、海の中では寒いだろうと言いながらセーターを海に投げ入れる。そういうふうな慰霊祭をずっと私どもも見てまいりますと、親御さんのお気持ちというものをダブって感じるわけであります。
　私は、その意味におきましても、ぜひ、えひめ丸の引き揚げの問題に関して、徹底的に外務省がこの問題に取り組んでいただきたい。そして、今一千二百人の対馬丸の子供が海底深くまだ眠っている、その思いをしながら親たちがもう五十年間も生きている、そんな思いにならないように、しっかりとそのことを外務大臣に頑張っていただくようにお願いをしたいものだというふうに思っております。
　その件に関して、大臣の強い思いをまずお聞かせいただきたいと思います。

○河野国務大臣　えひめ丸の事故はまことに遺憾な事故でございまして、この点については、アメリカに対しましても強く抗議をしてまいりました。
　昨日も、アメリカ大統領初めアメリカ政府の意を体して、特使が森総理を訪ねられまして、私も同席をいたしましたが、特使からは、アメリカが今回の事件についてあらゆる責任を負う、そういう考えだという意味のことを述べられたわけでございます。総理からは特に船体の引き揚げの問題について言及がされまして、特使からは引き揚げについて最善を尽くすという発言があったところでございます。
　私どもとしては、先ほどもごあいさつを申し上げましたが、事故の当日、桜田政務官をハワイに派遣いたしまして、その他衛藤副大臣をワシントンに主張を命ずる等、外務省としては総力を挙げて、事故の関係者の方々のお気持ちを大切にしながら、さらにはアメリカ海軍の日本にあります基地に対する出入りを初め、それらの安全を再確認するというようなことまで含めて、アメリカに対しては言うべきことは言ってまいりました。
　他方、日米関係の重要性ということも考えなければなりません。昨日の特使も、心からおわびをするという非常に丁重なおわびの言葉があった最後に、日米関係の重要性というものにも思いをいたしていかなきゃならぬと思っていますという意味の話もあったことをつけ加えたいと思います。

○下地委員　対馬丸が発見されたのが平成九年の十二月の十二日午後二時三十三分でありますけれども、対馬丸というのが、無人の探査機から名前が見つかって、その後三時ごろになるとこの船の周りをにじが包んだというのですね。そのにじが包んだ話を船長が私に泣きながらしたのを今でも覚えております。とにかく、あれは子供たちの思いがあったんだというようなことを言っていますけれども、インターネットの中にちょうどにじが出ている写真が出ていますから、これは本当の思いだと思って、ぜひこの件も含めながら頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、私は、きょう大臣には地位協定についてお話をさせていただきたいなというふうに思っております。
　私は、今地位協定の改定という問題の中で、感情的に沖縄の方々が大きく問題視するのは、やはり日米地位協定の十七条の五項の（ｃ）、身柄の問題だと思うのですよ。それで、きょう刑事局長にも来ていただいておりますけれども、復帰して今までに凶悪な犯罪が十九件起こっております。そして、その十九件のうち逮捕同意の請求をして認められたのは一件、あとの十八件は拒否をされているわけです。早目に起訴をしたい、早目に取り調べをしたいというふうな中で、皆さんは同意請求をしているわけですよね。そのことが捜査がやりやすいと思ってやっている。
　しかし、それが拒否されて今捜査をしているという状況でありますけれども、日本の捜査状況からして、つまり日米地位協定の十七条の五項の（ｃ）というのは、皆さん、日本の警察、沖縄県警の捜査上、犯人を逮捕する、早目に起訴するというものに対して障害になっているのかなっていないのか、そのことをまずきちっと皆さんがお話をしなければならない。
　障害になっていないというならば地位協定の見直しはしなくて結構ですよ。しかし、障害になっていて早目に起訴できないというならば地位協定の改定をしていかなければならない。どっちなのかということをまず捜査の立場にいる皆さんがはっきり答える、これが私は地位協定の問題の原点であろうと思っていますから、そのことをまず明確にお答えいただきたいというふうに思っています。

○五十嵐政府参考人　これまでに逮捕同意請求が拒否された事件につきましては、任意捜査の過程で米軍当局の全面的な協力が得られたことにより、刑事事件として立件できたものと認識しております。一般論として、逮捕同意請求が拒否されれば、警察としては身柄の拘束はできませんで、任意捜査によることとなるわけでありますが、ただいま申し上げましたように、これまで刑事事件として立件する上では特段の支障を来したとの報告は受けておりません。
　地位協定が一般的に障害となるかどうかにつきましては、米軍当局の協力のあり方にもよりますので、一概にお答えいたしかねることを御理解いただきたいと思います。

○下地委員　米軍当局の協力があってやるのだったら、地位協定の改定をしなくても自分たちでできるから大丈夫だということですね。

○五十嵐政府参考人　警察といたしましては、事案の真相を解明するという立場にあるわけでありまして、強制捜査ができなければ任意捜査で、いろいろ手段を尽くして事案を解明するということを申し上げたわけでございます。

○下地委員　どっちがベターかという論議をする中で、一ができなかったら二でできるから一の改定は要らないというふうなことであるわけですね、警察庁は。そういうふうな御理解のもとでいいというふうなことは大事ですからね。これは非常に大事な答弁だと思ってやってくださいよ。これは多くの皆さんが聞いていて、十七条の五項の（ｃ）というのは、非常に感情的な問題も含めて大事な部分である中で、警察庁のこの答弁というのは大きな意味合いを持つと。もう答弁は要りませんから。それを、今発言したことを私は注目したいなというふうに思っております。
　それで、大臣にちょっとお聞かせをいただきたいのですけれども、二月十四日から二月十六日まで、予算委員会やその他会見で、これまで運用改善に努力をしてきたが、もしその努力だけで解決しなければ、相手もあることではあるが、地位協定の改定ということも視野に入れていかなくてはならないと考えていると。そして、沖縄に行かれて、市町村長との会食のときでも、これまで地位協定の運用改善を図ってきているが、刑事裁判権にかかわる起訴前の身柄引き渡しにつき、九五年の日米合同委員会の合意のその他特定の場合を明確にし、例えば放火、営利の誘拐等が入るよう米側と協議をするよう事務方に指示をしたというふうな答弁をしていますけれども、そのとおりかということと、事務方にいつどんな指示をなされたのか、そのことをお聞かせいただきたい。そして、その他事項に対する項目は、放火、営利誘拐という項目でやったのかどうなのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

○河野国務大臣　予算委員会で私が申し上げたのは、今下地議員の御発言のとおりです。私は、これまで地位協定にかかわる問題で、今まさに議員が議論をしておられる十七条五項の（ｃ）の問題について、運用の改善ということを日米間で合意をして、運用の改善によって問題の処理が早くできるようにしよう、こう考えて、運用の改善で日米間で、なかなか難しい議論でしたけれども合意をしたわけです。その運用の改善の中には、例示としてといいますか、殺人、強姦ということを明示的に書いて、そして最後に「その他の特定の場合」ということを書き込んであるわけです。
　今回の問題について、放火についての被疑者の身柄を渡してほしいという要請があれば、これをアメリカ側に言って身柄をもらわなければなりませんが、合同委員会でそういう運用の改善を持ち出して、こういうことがあるから身柄を起訴前であってもよこしてほしいという提案をしたときに、もし仮にここに放火ということが明示的に書いてあれば議論は比較的スムーズに話がつくのではないかと。
　しかし残念ながら、そこには明示的には殺人と強姦しか書いていなくて、「その他の特定の場合」としか他のことは書いていないものですから、その他特定の場合とは一体何を指すのか。あるいは、特定の場合ということについての日米間で意見の違いでもあれば、なかなか議論は時間がかかってしまうというふうに思ったものですから、運用の改善はしたけれども、今回の問題がその運用の改善によって、当初考えていたように速やかに身柄の引き渡し等ができるかどうかということを考えた場合、ここに明示的に書いてあればスムーズにいったものをという思いが私にはあったわけです。
　したがって、私は、身柄の引き渡しができないのなら運用の改善で主張をしなければいけないけれども、その主張をする場合も特定の場合というだけで、うまく主張が、ちゃんと先方が納得できるかどうかということを考えれば、もう少し踏み込んで書いてあればよかったのになという思いがあって、私は、例えば放火犯、放火犯といっても、これはそこに人が住んでいて放火をしたということが非常に大きな問題だと思いますけれども、そうしたことを例示的に申し上げたわけであります。
　どうしてもそういうことが話がつかぬということであるならば、これは地位協定そのものの改定も視野に入れて考えなければいかぬというふうに私は思って予算委員会でも申し上げたわけで、この私の気持ち、私の発言は一貫しているわけで、どうもメディアの方の御理解が、揺れているとか、少しトーンダウンしたのではないかとかいうことをおっしゃる方もありますけれども、私はこの考え方は一貫しておって、全くその気持ちに変わりはありません。

○下地委員　三十分という時間ですのであれですけれども、大臣がどんな指示をしたのか、いつしたのかということを私はお聞きしたいというふうに思っています。

○河野国務大臣　事務方に対しまして、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意による「その他の特定の場合」の明確化について、二月二十二日だったと思いますが、指示をいたしたというふうに理解しております。

○下地委員　私は、平成十一年の十一月十一日、一、一、一の日なのですけれども、安保委員会で大臣に御質問させていただきました。大臣は覚えられていると思いますけれども、上間悠希さんという高校三年生の子供が交通事故に遭った。交通事故を起こしたのは海兵隊の方だった。そして、私はそのときにも地位協定の話で申し上げましたけれども、これは飲酒運転ですよ、スピード違反ですよ、ひき逃げをしたのですよと。三つの重大過失、日本で言えばこれはもう殺人と同じですよ。それをやった方なのだから、その他事項として日米地位協定により身柄要求をすべきだというふうなことを私はそのときに大臣に質問をさせていただいたのです。
　そのときの大臣の答えが、犯人は極めて捜査に協力的であり、事件についても直ちに認め、起訴がすぐにできた、その他の部分をどれぐらいに見るか、どこまでその他というのかということについて、もう少し具体的に詰めておく。もう少しお互いに、ここまでだったら引き渡してもらいますようにということを具体的に詰めるという作業はしなければならない。私は、事務当局と相談をしてみます。我々がどこまで、こういう事例についてこうするという、表現は悪いのですがマニュアルみたいなものをつくって、この場合はこうだというようなことができるかどうか、作業を進めさせてみたい。そして、その結果についてもう少し時間の猶予をいただきたいと思っておりますという答弁を大臣はなされているのです。
　私が申し上げたいのは、私が二年前にお話をしたことを今大臣はやろうとしている。私は、この大臣の答弁を気持ちよく受け入れる。それで、大臣にやっていただける。私は、後ずさりしているだとかなんとかとは思いませんよ。はっきりと今明確に申し上げているわけですから。今私どもにとって大事なことは、このようなことも含めて、大臣がおっしゃっている、どこまでアメリカ政府と協議をして、だめだったらその時点でどのようなものになるのか。
　私が今考えるには、アメリカ政府と運用面で協議をして決裂したら、運用面も改定できないのに地位協定の改定なんてできないと思うのですね。だから、運用面の改定をする。その他事項でも何でもいいですから改定をして、その改定をいつまでにやる。自分たちは、日米協議機関で一年以内なら一年以内という明確な指示がメッセージとして欲しい。そして、その後、こういうふうな問題点が起こったらこれは地位協定の改定につながりますよという、どの項目が問題になったら地位協定の改定を大臣はおやりになりたいという、そういう視野をお持ちになっているのか。
　運用面の改定までの、いつまでという時間と、どの項目から改定の話になっていくのかという、この二つをまずお願いさせていただきたいと思います。

○河野国務大臣　議員がおっしゃるように、何年か前にこの話は議員とも議論をしたということは私も覚えております。
　問題は、運用の改善の中の、例えば「特定の場合」の特定をどう詰めるかということについても、これはなかなか外務省だけではアメリカ側と交渉はできない。日本の国内的にも、もっと合意を取りつける作業もしなければならない部分もあるわけです。したがって、そうしたことについても、外務省としては相談すべき場所とは相談をしながら、どういうことは主張できるか、どういうものについてはこちらからきちんと提起をしていいか、まず国内的に。それからまた、先方は先方でどういう対応をしてくるかということを考えなければいけません。
　しかし私は、今の段階では先方がどう考えるかということは二の次であって、我々がどういう場面に直面をし、どういう場面でどこまで向こう側に対して問題提起をするかということについては、その整理がまず最初で、それが非常に重要だと思っているものですから、そうした問題について事務的には考えてもらうということを今やっているわけです。
　したがって、この問題は国内的に意思統一ができれば問題提起をして、いつまでにやるか、それはそのとおりですけれども、これはやはりかなり粘り強くやらないと、一年以内に結論を出せといって、一年以内にノーという結論が出ればそれではそれであきらめてやめるのかということでもないでしょう。さらばといって、いつまでもだらだらと言っているというわけにもいかないでしょう。
　したがって、私は私なりのめどを立てながらやりますけれども、今ここで一年とか半年とかいうことを申し上げることは、責任ある発言とは言えないと思いますので、これはもう少し待っていただきたいと思います。
　それから、ちょっと時間を使って申しわけありませんが、地位協定についてそれぞれいろいろな意見があります。民主党からも地位協定についてはいろいろな改正のための案が提出をされておりますし、その他議員の方からそれぞれの御意見もあります。もちろん自民党の中からも、とりわけ沖縄に御関係のある方からは、自分の問題のように非常に強い主張、また十分な実体験に基づいた御意見があることは承知しています。
　しかし、地位協定の問題についていえば、これは、アメリカ側にはアメリカ側の考え方もきっとあるでしょう。私どもは、何としても一つ一つ前進させるということが大事なのであって、どうやって前進をさせていくことができるかということを考えなければならないというふうに思っていることをぜひ御理解いただきたい。

○下地委員　私は、二つ提案をさせていただきますけれども、やはり時間というのは大事ですから、結論が出なくても、大臣は事務方に指示をして、やると言っているわけですから、半年間に一回、途中経過でもいいですから、僕は、これは一カ月二カ月でできるような話じゃないと思うのですよ、だから、半年間に一回、こういう状況ですよということを大臣が報告して、今の現状、こうやって進めているというようなことはぜひやってもらいたいというふうに思っております。時間がかかるのはわかるけれども、それが、だらだらという表現がいいか悪いかは別にして、きちっと半年ごとに区切りをつけるというのは大事だろうと思います。
　それと二点目に、その他事項を大きくやりましょうよ。日米合同委員会は一日で開催できるのです。北米局長がこれは議事を進行してやるという仕組みになっていて、東京都内にいるわけですから、集まればすぐできる話ですから。その他事項というのは、日本側の姿勢なんですよ。私はそのことをきちっとやってもらいたいというふうなことをお願いさせていただきたいと思います。
　それで、今言いましたけれども、刑事局長、今大臣が申し上げたように、日米間の交渉の前に日本側できちっと整理をするという作業、私は非常に大事なポイントだと思いますね。司法の立場と外交の立場、そしてもう一つは沖縄県民の感情というのを忘れてはなりませんよ。この三つの流れをどうやってまとめ上げてこれをやるのか、そういう重い立場にいるということをぜひ頭に入れて私はこれから取り組んでもらいたい。あのような答弁では本当は、もう時間がないのであれですけれども、許されるような話じゃないというふうに私は思っています。
　逆に言えば、沖縄県警が捜査のやりやすいように日米協定の改定をやりたいという思いの中で、多くの皆さんはそれをやっているのに、支障がないなんということを言ったら、これはやぶ蛇な話になりますよ。
　私は、そのことをもう一回きちっと整理をして答弁してもらいたいと思います。

○五十嵐政府参考人　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、要するに、逮捕同意請求が得られなかったというケースが、先ほど先生言われましたようにあるわけですけれども、それにつきましては、任意捜査について米軍当局の協力を得て我々は立件送致しているということでございます。捜査に支障がなかったとも申し上げていないつもりでございます。あるとも申し上げていないつもりでございます。

○下地委員　あるとも言わない、ないとも言わないといったら、どっちになるのかわからないけれども、まあいいでしょう。
　それともう一つ。生活安全局長が来ていますから、ちょっとお願いをさせていただきたいのですけれども、グアムなんかへ行きますと、大体腕章をつけたＭＰが繁華街を回っていますよ。私は、今いろいろなところへ行っているのですけれども、大体米兵が問題を起こすのは酒を飲んでからですね。
　私は自分で綱紀の粛正という題を掲げてやっているのですけれども、まず一点目には、酒を飲んだ者を基地外に出すな、ゲートでチェックしろと。それと、十九歳の子供に沖縄のお店も飲まないようにさせろというのがあるのです。
　それともう一つは、やはりパトロールですね。沖縄県警が酔っぱらっているアメリカ人を捕まえることは不可能です。それは器物破損か暴力を振るったら捕まえることはできるけれども、酔っぱらっているだけでは捕まえることはできません。しかし、アメリカのＭＰだったら、酔っぱらっているからゲートに帰れというふうなことができるわけです。アメリカとの共同パトロールに関して、今地道にスタートしているようですけれども、これを強化する思いはありませんか、どうですか。そのことが相当な抑止力につながると私は思うんですけれども。

○黒澤政府参考人　状況に応じまして適切に対応してまいりたいと思いますが、お尋ねの酔っぱらいの関係につきましては、警察といたしましては、警察官職務執行法、それから酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律の規定により、泥酔者が自己または他人の生命、身体等に危害を及ぼすおそれがある場合でありますとか、酩酊者が公共の場所等で粗野または乱暴な言動をしている場合であって、一定の要件に該当するときには、その言動を制止したり、保護して関係者に引き渡すことができるわけでございまして、アメリカ合衆国軍隊の構成員の酔っぱらいでありましてもこの点変わるものではございませんで、日本人と同様の対応をとっているものと承知をいたしております。なお、酔いの程度の軽い者など要件を具備しない場合につきましては、他人に迷惑がかからないよう説得や説諭などの措置をとっているものと承知をいたしております。

○下地委員　時間がないのでもうやめますけれども、私が質問しているのは、共同パトロールを強化するつもりがあるのかないのかという質問をさせていただいているんで、今の状況を聞いているんじゃなくて、やっているのはわかっているんですから、質問にきちっと答えていただきたいなというふうに思います。
　それと、最後になりますけれども、今沖縄に必要なことは、日米安保を守るんだったら、兵力の増強じゃなくて、沖縄からアジアを含めて、フィリピン、サイパン、グアム、ハワイ、沖縄と、バランスよく兵力の分散をしていくこと。僕は海兵隊の削減という表現を使いません。バランスよく移設をこの四つの地域できちっとやることが、アジアの安定にもつながって、沖縄の日米安保に対しても私は理解が深まるんだろう。そのことを一点やることと、地位協定に対する改定をすること、これをやらない限り、日米安保に対する理解は深まらないというふうに私は思っております。そのことを早急にやっていただきたい。
　そして、私たちも国会議員で今話をしながら、地位協定の見直しに対する改定の議員連盟をつくってその問題についてしっかりとこれから取り組んでいきたい、そんな思いでありますから、そのことも御理解いただいて、この大臣の発言を、非常に大きな期待を持っておりますから、ぜひ半年、一年ごとの報告の中で成果を見せていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○土肥委員長　次に、上田勇君。

○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。
　きょう、河野外務大臣を初めといたしまして、外務省の方に幾つかの点について御質問させていただきます。
　まず初めに、今や大変な関心事となっております外務省の公金横領事件につきまして、何点か御質問させていただきます。
　外務省の元要人外国訪問室長の公金横領事件、本当に前代未聞の事件でありまして、事件発覚後、我が党でも、この事件というのは本当に政治行政に対する国民の信頼を著しく傷つける極めて深刻な事態であるというふうにとらえまして、何回も外務省の方々からもお越しをいただいて事情の説明を受けるなど、調査検討を行ってきたところであります。
　今、この事件に関係して、国民の不信というのは、まず第一に、あれほど多額の公金が長期にわたって横領されていた事件が到底個人だけの犯罪とは信じがたい、本当に組織ぐるみの犯罪ではないのかという疑問がございます。第二に、それが仮に個人の犯罪であったとしても、これほどの大事件を長年にわたって見過ごしてきた組織としての管理体制、これも到底信じられないということが挙げられております。そして三つ目に、やはり今回、官房の報償費、外務省の報償費、機密費という名のもとに、公金が目的外に好き放題に支出されているのではないかというような疑問、不信が持たれているというふうに受けとめております。
　これまで私たちが聴取いたしました外務省の説明について、改めて何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。
　外務省の説明によれば、第一に、本件において元室長によって横領されたのは内閣官房の報償費であって、元室長は外務省の報償費の支出には一切関与していない。二点目が、内閣官房報償費の取り扱いは外務省の職務とは関係ない別のところで元室長だけが行っていたもので、外務省が組織として関与をしてもいないし、そうした取り扱いを元室長が行っていたということも承知をしていなかった。三点目に、外務省の報償費が内閣官房に提供されている、これは上納というような言い方をされておりますけれども、されていたことは一切ない、したがいまして、外務省報償費を、内閣官房を経由したとしても、元室長が取り扱っていたという事実はないということ。そして四つ目、外務省の報償費はすべて外務省の責任において適切に支出されている。
　以上がこれまで私たちが説明を受けた内容でありますが、以上のとおりで間違いないでしょうか、まず確認をお願いいたします。

○河野国務大臣　四点について御確認の意味での御質問がありましたので、私から御答弁をさせていただきます。
　まず、松尾元室長によります横領の疑いが明白となりましたのは内閣官房所管の報償費であって、外務省報償費は含まれておりません。これは、要人外国訪問支援室の業務それ自体が、総理の外国訪問に際して行われる交通手段でありますとか宿泊施設などに関する支援業務でありまして、その職にある間、松尾元室長は、外務省報償費を扱う立場にはございませんでした。
　二つ目は、これまでの調査の結果、総理の外国訪問に際し、交通手段、宿泊施設などに関する支援を担当していた松尾元室長が、一行の宿泊費差額に相当する内閣官房報償費の取り扱いについても事実上ゆだねられており、その見積もり、支払い、精算を一人で取りまとめていたことがわかっています。このことについては、一部の省員は知っていましたが、上司の了解を得ておらず、外務省としてだれもチェックする体制になっていませんでした。私自身、直属の上司である歴代総務課長にこの点確認をいたしましたが、これについての認識がなかったことが明らかになりました。外務省の組織としてのチェック体制がまことに不備であったことは、まことに申しわけないことでございます。深く反省をしておりますが、組織として関与していたということはございません。
　外務省報償費が内閣官房に上納されているかというお尋ねでございますが、上納されているということはありません。したがいまして、松尾元室長が外務省報償費を内閣官房を経由して取り扱っていたということはございません。
　外務省報償費の支出に当たっては、会計法令に基づき、他の科目と同様に所要の省内手続を経て支出しております。その手続の過程において、当該支出が報償費の使用目的に合致しているかなどをチェックしておりまして、支出は適正になされていると考えております。
　今回の事件に関連してさまざまな報道がなされている中で、外務省としても内部で種々調査をいたしておりますが、今までのところ、外務省報償費が私的な会食や遊興費として支出されたとの事実は確認されておりません。仮にそうした問題が出てくれば、外務省において厳正な措置をとる考えであります。

○上田（勇）委員　今大臣もおっしゃったように、各種報道は相当異なったものを伝えておるわけでございます。そして、残念ながら国民も、そうした報道を見て、外務省のそうした説明を信用していないというのが現実であります。今後新たな事実が判明して、今のそうした説明を訂正するような事態ということに万が一でもなれば、いよいよ信頼が失墜するというのは明らかでありますので、ぜひそうしたことが起こらないことを私も本当に祈るような思いで期待をしているところでございます。
　事件の全容の解明というのは捜査当局によって今後行われるのでしょうけれども、もちろん外務省としては、捜査に全面的に協力することは当然のことといたしまして、内部調査も徹底的に実施して、国民の信頼回復に努めるべきであろうかというふうに思います。
　省内には荒木副大臣を責任者とする調査委員会が設置されていると承知しておりますけれども、どのような目的で設置されたのか、どのような内容の調査を行うのか、現在の調査の進捗状況等御説明をいただきたいというふうに思います。

○荒木副大臣　私が委員長を引き継ぎました調査委員会につきましては、一月二十五日に発表しました調査報告書を踏まえまして、特にそのことについてのいろいろな意見を踏まえて調査をしております。
　調査の目的は、総理の外国訪問に係る外務省の体制上の問題を初め、公金横領疑惑に関する事実関係についてさらに精査をするということでありまして、どうしてこうした大それたことが敢行されたのか、だれか手をかした人間がいるのか、あるいは供応接待の有無等について精査をしております。
　外務省としまして入手可能な資料の調査、関係者からの任意の事情聴取を中心として進めております。具体的には、官房長経験者、官房各課長経験者等から改めて聞き取り調査を行い、問題点の所在をさらに突き詰めております。また、松尾元室長からの供応接待の有無につきましては、関係者に対して文書等によりまして照会を行っているところであります。

○上田（勇）委員　今副大臣も触れられましたけれども、調査委員会では省内の職員などを対象としてアンケート調査を実施したというふうに伺っております。これはどのような内容の調査を行ったのか、またどのような結果であったのか、御説明をいただければというふうに思います。