河野洋平の発言 （外務委員会）

○河野国務大臣　予算委員会で私が申し上げたのは、今下地議員の御発言のとおりです。私は、これまで地位協定にかかわる問題で、今まさに議員が議論をしておられる十七条五項の（ｃ）の問題について、運用の改善ということを日米間で合意をして、運用の改善によって問題の処理が早くできるようにしよう、こう考えて、運用の改善で日米間で、なかなか難しい議論でしたけれども合意をしたわけです。その運用の改善の中には、例示としてといいますか、殺人、強姦ということを明示的に書いて、そして最後に「その他の特定の場合」ということを書き込んであるわけです。
　今回の問題について、放火についての被疑者の身柄を渡してほしいという要請があれば、これをアメリカ側に言って身柄をもらわなければなりませんが、合同委員会でそういう運用の改善を持ち出して、こういうことがあるから身柄を起訴前であってもよこしてほしいという提案をしたときに、もし仮にここに放火ということが明示的に書いてあれば議論は比較的スムーズに話がつくのではないかと。
　しかし残念ながら、そこには明示的には殺人と強姦しか書いていなくて、「その他の特定の場合」としか他のことは書いていないものですから、その他特定の場合とは一体何を指すのか。あるいは、特定の場合ということについての日米間で意見の違いでもあれば、なかなか議論は時間がかかってしまうというふうに思ったものですから、運用の改善はしたけれども、今回の問題がその運用の改善によって、当初考えていたように速やかに身柄の引き渡し等ができるかどうかということを考えた場合、ここに明示的に書いてあればスムーズにいったものをという思いが私にはあったわけです。
　したがって、私は、身柄の引き渡しができないのなら運用の改善で主張をしなければいけないけれども、その主張をする場合も特定の場合というだけで、うまく主張が、ちゃんと先方が納得できるかどうかということを考えれば、もう少し踏み込んで書いてあればよかったのになという思いがあって、私は、例えば放火犯、放火犯といっても、これはそこに人が住んでいて放火をしたということが非常に大きな問題だと思いますけれども、そうしたことを例示的に申し上げたわけであります。
　どうしてもそういうことが話がつかぬということであるならば、これは地位協定そのものの改定も視野に入れて考えなければいかぬというふうに私は思って予算委員会でも申し上げたわけで、この私の気持ち、私の発言は一貫しているわけで、どうもメディアの方の御理解が、揺れているとか、少しトーンダウンしたのではないかとかいうことをおっしゃる方もありますけれども、私はこの考え方は一貫しておって、全くその気持ちに変わりはありません。