下地幹郎の発言 （外務委員会）

○下地委員　私は、平成十一年の十一月十一日、一、一、一の日なのですけれども、安保委員会で大臣に御質問させていただきました。大臣は覚えられていると思いますけれども、上間悠希さんという高校三年生の子供が交通事故に遭った。交通事故を起こしたのは海兵隊の方だった。そして、私はそのときにも地位協定の話で申し上げましたけれども、これは飲酒運転ですよ、スピード違反ですよ、ひき逃げをしたのですよと。三つの重大過失、日本で言えばこれはもう殺人と同じですよ。それをやった方なのだから、その他事項として日米地位協定により身柄要求をすべきだというふうなことを私はそのときに大臣に質問をさせていただいたのです。
　そのときの大臣の答えが、犯人は極めて捜査に協力的であり、事件についても直ちに認め、起訴がすぐにできた、その他の部分をどれぐらいに見るか、どこまでその他というのかということについて、もう少し具体的に詰めておく。もう少しお互いに、ここまでだったら引き渡してもらいますようにということを具体的に詰めるという作業はしなければならない。私は、事務当局と相談をしてみます。我々がどこまで、こういう事例についてこうするという、表現は悪いのですがマニュアルみたいなものをつくって、この場合はこうだというようなことができるかどうか、作業を進めさせてみたい。そして、その結果についてもう少し時間の猶予をいただきたいと思っておりますという答弁を大臣はなされているのです。
　私が申し上げたいのは、私が二年前にお話をしたことを今大臣はやろうとしている。私は、この大臣の答弁を気持ちよく受け入れる。それで、大臣にやっていただける。私は、後ずさりしているだとかなんとかとは思いませんよ。はっきりと今明確に申し上げているわけですから。今私どもにとって大事なことは、このようなことも含めて、大臣がおっしゃっている、どこまでアメリカ政府と協議をして、だめだったらその時点でどのようなものになるのか。
　私が今考えるには、アメリカ政府と運用面で協議をして決裂したら、運用面も改定できないのに地位協定の改定なんてできないと思うのですね。だから、運用面の改定をする。その他事項でも何でもいいですから改定をして、その改定をいつまでにやる。自分たちは、日米協議機関で一年以内なら一年以内という明確な指示がメッセージとして欲しい。そして、その後、こういうふうな問題点が起こったらこれは地位協定の改定につながりますよという、どの項目が問題になったら地位協定の改定を大臣はおやりになりたいという、そういう視野をお持ちになっているのか。
　運用面の改定までの、いつまでという時間と、どの項目から改定の話になっていくのかという、この二つをまずお願いさせていただきたいと思います。