下地幹郎の発言 （外務委員会）

○下地委員　おはようございます。きょうは沖縄問題を中心に御質問させていただきたいと思っております。
　きょうの沖縄タイムス、琉球新報という新聞があるのですけれども、それの内容を見ますと、六月八日に普天間の移設の工法が発表になっているわけなんですけれども、地元、国、県に対して不信感というものが数多く出ているのですね。
　これは、両紙全部一緒なんですよ、何でこんなに不信感だとか、出ているかといいますと、基地問題をやる上で、一つの前提条件みたいなものを崩しちゃったところに沖縄の不満みたいなものが出ているのですね。使用協定をないがしろにしている、使用期限の問題の方向性が出てこない、環境問題がどうなっているのか、こういうふうなことがこの新聞に書かれているのです。
　大臣にもきのう、政府委員から、こういう普天間の移設についてという資料をお渡ししていると思うのですけれども、私は、普天間の移設の条件は大きく三つの柱があると思っているのですね。一つは基地問題、一つには経済政策、一つには環境問題、この三つが同時進行していかないとなかなかうまくいきませんよということをずっと申し上げてきました。
　基地問題は四つあります。基地の整理縮小がどうなるのかというのが一点、そして地位協定の問題がどうなるんですかというのが二点、そして使用協定、新しい基地ができたら、どこを飛ぶのですかとか、日曜日は休むのですかとか、そういうような使用協定の問題が三点、そしてもう一つは、今稲嶺知事が言っている十五年問題、使用期限の問題、この四つが基地問題の大きな課題になっている。
　経済政策としたら、沖縄県の経済、全体の経済、北部の経済、そして受け入れ先の経済、そして基地建設に伴う経済、この四つが枠組みになっている。そして、環境政策のところになると、ジュゴンの問題や騒音の問題や北部全体の環境問題。
　この十一項目といいますか、大きな三項目の中にある十一項目が同時に進行しないとだめですよという話をずっと内閣府を初め防衛施設局にもやってきました。
　しかし、六月八日に工法をどばんとお出しになるというから、おやめになった方がいいですよ、環境問題だとか基地の今の四つの項目なんかが全く解決していない中で、工法だけどばんと出るとこういう結果になりますよというふうなことをアドバイスしたにもかかわらず、どばんとお出しになる。結果はもう、不信感だとか、うまくいかないだとか、そういう話にどの新聞もなっているし、私が聞いている名護の反応もそういうふうな形になっております。
　なぜ、僕が六月八日をやらない方がいいですよと言ったのは、新しい政権になって、六月の三十日には総理が行くじゃないですか、初めてブッシュさんと会談するんじゃないですか、そして中谷元防衛庁長官も訪米するんじゃないですか、田中外務大臣も訪米をなされる、あのころ、決定はしていないけれども、訪米をなされるというふうなことがある。三人の大臣が訪米をされる中で、いろいろなことを、沖縄問題をおっしゃる。そういうことによって、この内閣が沖縄に対して真剣かどうかというのが沖縄県民にもわかってくる。そういうのは真剣にやってもらえると思っていますから、真剣だとわかっている中でこういうふうな話にいくとまだいいんだけれども、全くそういうのがわからない中でやるというのは少し問題がありますよというふうに僕は言ったわけです。
　だから、言えば、内閣の連携がとれていないというか、そういうふうなものがちょっと見え隠れしているなということをこの普天間の問題でも感じているのです。
　大臣、地位協定も簡単なんですよ。今、北米局長いますけれども、もう大体具体的なところまでいって、改定というのは簡単にいきませんから、その他事項の追加ということを真剣に考えていて、その方向でできるはずですよ。使用協定なんかも、いつごろまでにつくります、基地が建設されてできるまでの間、いつごろまでには使用協定をつくりますよというふうなことを決めれば大丈夫なんですね。だから、僕は、この二つは難しくなくて、わっとできると思うのですね。
　今度の訪米で大臣にやってもらわなければいけないのは、十五年問題、知事が言っている使用期限の十五年問題というのを、まず大臣がきちっと訴えなければいけないと思います。
　もう一つは、この前の委員会でも私が質問させていただいた、基地の訓練のローテーション、フィリピンとかグアム、それにおける訓練のローテーション。削減ということを言うと、今の海兵隊はなかなか受け入れない。今の状況の中で、プレゼンスだとかアジアの軍事バランスだとか、そういうふうなことを考えると、削減という表現はいかがなものかなと僕は思っておりますから、訓練による沖縄の基地の軽減、そういうふうなことだったらアメリカもできるというふうに僕は思っているものですから、まず一点目にお聞きをしたいのは、大臣が、この訓練のローテーションに関して、アメリカにこれをお話しする気持ちがあるのかということ、そしてそのことに関して強く訴えていこうという気持ちがあるのかというのが一点。
　それと、十五年問題について、パウエル国務長官とお会いになるわけですけれども、どれぐらいまで、稲嶺知事が真剣に考えている十五年問題をお話をしたいというふうに思っているのかという、この二点をまず御質問させていただきたいと思います。