外務委員会

平成十三年六月十三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　小島　敏男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中本　太衛君　　　　原田　義昭君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　木下　　厚君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中野　寛成君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　東　　祥三君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山口　泰明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　古井　俊之君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　伊藤　康成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　雄吉君　　　　　松原　　仁君
　　土田　龍司君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　前田　雄吉君
　　東　　祥三君　　　　　土田　龍司君
同日
　理事土田龍司君同日委員辞任につき、その補欠として土田龍司君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————

○土肥委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員下地幹郎君の質疑に際し、外務省北米局長藤崎一郎君及び環境省総合環境政策局長中川雅治君の出席を、委員上田勇君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君の出席を、委員安住淳君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君及び外務省北米局長藤崎一郎君の出席を、委員木下厚君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君、外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君、外務省北米局長藤崎一郎君、内閣官房内閣参事官古井俊之君、防衛庁防衛局長首藤新悟君及び防衛施設庁長官伊藤康成君の出席を、委員赤嶺政賢君の質疑に際し、防衛施設庁長官伊藤康成君の出席を、また、委員東門美津子君の質疑に際し、外務省大臣官房長飯村豊君及び外務省北米局長藤崎一郎君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土肥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○土肥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。

○下地委員　おはようございます。きょうは沖縄問題を中心に御質問させていただきたいと思っております。
　きょうの沖縄タイムス、琉球新報という新聞があるのですけれども、それの内容を見ますと、六月八日に普天間の移設の工法が発表になっているわけなんですけれども、地元、国、県に対して不信感というものが数多く出ているのですね。
　これは、両紙全部一緒なんですよ、何でこんなに不信感だとか、出ているかといいますと、基地問題をやる上で、一つの前提条件みたいなものを崩しちゃったところに沖縄の不満みたいなものが出ているのですね。使用協定をないがしろにしている、使用期限の問題の方向性が出てこない、環境問題がどうなっているのか、こういうふうなことがこの新聞に書かれているのです。
　大臣にもきのう、政府委員から、こういう普天間の移設についてという資料をお渡ししていると思うのですけれども、私は、普天間の移設の条件は大きく三つの柱があると思っているのですね。一つは基地問題、一つには経済政策、一つには環境問題、この三つが同時進行していかないとなかなかうまくいきませんよということをずっと申し上げてきました。
　基地問題は四つあります。基地の整理縮小がどうなるのかというのが一点、そして地位協定の問題がどうなるんですかというのが二点、そして使用協定、新しい基地ができたら、どこを飛ぶのですかとか、日曜日は休むのですかとか、そういうような使用協定の問題が三点、そしてもう一つは、今稲嶺知事が言っている十五年問題、使用期限の問題、この四つが基地問題の大きな課題になっている。
　経済政策としたら、沖縄県の経済、全体の経済、北部の経済、そして受け入れ先の経済、そして基地建設に伴う経済、この四つが枠組みになっている。そして、環境政策のところになると、ジュゴンの問題や騒音の問題や北部全体の環境問題。
　この十一項目といいますか、大きな三項目の中にある十一項目が同時に進行しないとだめですよという話をずっと内閣府を初め防衛施設局にもやってきました。
　しかし、六月八日に工法をどばんとお出しになるというから、おやめになった方がいいですよ、環境問題だとか基地の今の四つの項目なんかが全く解決していない中で、工法だけどばんと出るとこういう結果になりますよというふうなことをアドバイスしたにもかかわらず、どばんとお出しになる。結果はもう、不信感だとか、うまくいかないだとか、そういう話にどの新聞もなっているし、私が聞いている名護の反応もそういうふうな形になっております。
　なぜ、僕が六月八日をやらない方がいいですよと言ったのは、新しい政権になって、六月の三十日には総理が行くじゃないですか、初めてブッシュさんと会談するんじゃないですか、そして中谷元防衛庁長官も訪米するんじゃないですか、田中外務大臣も訪米をなされる、あのころ、決定はしていないけれども、訪米をなされるというふうなことがある。三人の大臣が訪米をされる中で、いろいろなことを、沖縄問題をおっしゃる。そういうことによって、この内閣が沖縄に対して真剣かどうかというのが沖縄県民にもわかってくる。そういうのは真剣にやってもらえると思っていますから、真剣だとわかっている中でこういうふうな話にいくとまだいいんだけれども、全くそういうのがわからない中でやるというのは少し問題がありますよというふうに僕は言ったわけです。
　だから、言えば、内閣の連携がとれていないというか、そういうふうなものがちょっと見え隠れしているなということをこの普天間の問題でも感じているのです。
　大臣、地位協定も簡単なんですよ。今、北米局長いますけれども、もう大体具体的なところまでいって、改定というのは簡単にいきませんから、その他事項の追加ということを真剣に考えていて、その方向でできるはずですよ。使用協定なんかも、いつごろまでにつくります、基地が建設されてできるまでの間、いつごろまでには使用協定をつくりますよというふうなことを決めれば大丈夫なんですね。だから、僕は、この二つは難しくなくて、わっとできると思うのですね。
　今度の訪米で大臣にやってもらわなければいけないのは、十五年問題、知事が言っている使用期限の十五年問題というのを、まず大臣がきちっと訴えなければいけないと思います。
　もう一つは、この前の委員会でも私が質問させていただいた、基地の訓練のローテーション、フィリピンとかグアム、それにおける訓練のローテーション。削減ということを言うと、今の海兵隊はなかなか受け入れない。今の状況の中で、プレゼンスだとかアジアの軍事バランスだとか、そういうふうなことを考えると、削減という表現はいかがなものかなと僕は思っておりますから、訓練による沖縄の基地の軽減、そういうふうなことだったらアメリカもできるというふうに僕は思っているものですから、まず一点目にお聞きをしたいのは、大臣が、この訓練のローテーションに関して、アメリカにこれをお話しする気持ちがあるのかということ、そしてそのことに関して強く訴えていこうという気持ちがあるのかというのが一点。
　それと、十五年問題について、パウエル国務長官とお会いになるわけですけれども、どれぐらいまで、稲嶺知事が真剣に考えている十五年問題をお話をしたいというふうに思っているのかという、この二点をまず御質問させていただきたいと思います。

○田中国務大臣　沖縄の太陽でいらっしゃるそうですので、謹んでお答え申し上げますけれども、私は、再三再四、着任以来各委員会で申し上げておりますけれども、沖縄の県民の皆様が抱えておられる痛み、苦しみを日本国民みんながみずからの痛みとしてとらえるようでなければいけないというふうに思っていますし、私は、国会議員としても、この職と離れても、日本人が今後、受益と負担ということの意識をしっかり持つべきであるということをずっと感じてきております。
　それは、こういう安保の関係、安全保障に関することは言わずもがなですけれども、経済の問題にいたしましても、それから社会保障の問題にいたしましても、日本全体を見ますと、だれか一部の人だけに負担をしてもらって、そして自分だけ楽な思いをして人生を全うするということは、これは間違っていると思いますね。そういう意識をやはり各ジェネレーション、それぞれの立場で、自分なりにどのような受益と負担があるのかということを冷静に考えるというような、人づくりといいますか、そういうふうな社会をつくっていかなければいけないというふうに思っています。
　そうした発想に立脚しまして、この沖縄問題は、私はもちろん正面からとらえてまいります。相手があることではございますけれども、やはり日本の政府ですし、日本の外務大臣ですから、日本の声、それを私は伝えます。
　米軍の、主に海兵隊を言っていらっしゃるのでしょうけれども、移設ではなくて、要するに訓練のローテーションですよね。その問題も再三再四あらゆる政党の方から伺っておりますので、それについては必ず具体的にプロポーザルもいたします。それから、かねてから御熱心に言っていらっしゃるフィリピンやら、それからグアムですね、そういうところの訓練の問題も、それを絡めて確実に必ず発言をいたしますことをお約束いたします。
　それから、もう一点の問題の、使用期限の問題ですが、これは国対国が話し合い、契約をしているわけでございますから、それをもちろん発言をいたしますけれども、これはやはり現場の声とか、現場といいますとアメリカの方の意見もあると思いますので、ですから、使用期限についても触れますが、アメリカの意見、立場という問題も聞かざるを得ませんので、こちらが勝手に言いっ放しで、言いましたよ、終わりというわけにはいかないのですから、先方の御意見もしっかりと聞いてきてお答えをします。
　これで二つお答えは終わったのですが、トータルのことを少し申し上げますと、やはり日米安保という問題がまず基本にございますね。私は、日米同盟が大事である、基軸であるということは、私の信念で思っておりますので、ですから、そのことはもちろん話をいたします。
　それから、いつも言われているのは、外務委員会に関係ないとはいいますが、実際は密接不可分な問題として経済問題がありますので、新しい政権ができ上がって、どのような経済問題を外国との貿易で頭に描いておられるか。竹中大臣も一番にアメリカにいらっしゃいましたし、それから財務大臣もいらしていますので、そういう意見を閣内で聞いておりますけれども、それらもすべて勘案して、アメリカ側が、どういうスタンスで日本とつき合おうとしておられるか、ほかの国との経済でどのような展望を持っている内閣であるか、そういうものも確実に聞いていきたいと思います。
　それから、先ほど御指摘なさった地域情勢の問題、これは中国ですとかあるいは朝鮮半島の問題ですね、このアジア太平洋地域全体の問題。これについてもグローバルに、どういうようなストラテジーがあって、どういう最終的な決着点を見出そうとしておられるか、これも伺わなければいけないと思っています。
　それからあとは、環境問題として、いわゆる一般の環境もありますし、同時に、エイズでありますとか感染症の問題とか組織犯罪とか、そういうものも密接不可分の問題としてございますから、それらについても虚心坦懐に、聞く耳はしっかり持って、そしてこちらが申し上げるべきことははっきりと申し上げてきまして、そしてそれを国民の皆様、もちろん委員会を通じてになりますけれども、メディアを通じて、そしてもちろん小泉総理大臣に御報告をいたします。
　閣内で意見の疎通がないということは決してないのですけれども、閣議後の懇談会というのは全部の省庁にわたることをやりますので時間が限られております。したがって、先週と先々週でしたか、二回にわたって総理の執務室で、中谷長官と私が伺いまして、そして総理の基本的なお考え、我々の意見も率直に申し上げておりますので、そごを生じているとか、行き違いということは一切ございませんので、そこのところは御確認いただきたい、御認識いただきたい、かように考えます。

○下地委員　大臣、今明確に訓練の問題はお話をするというようなことであります。グアムとフィリピンの問題ですね、それもしっかりと、私は御理解いただけるのではないかなと思っていますから、ぜひお話をしていただきたい。
　それで、十五年問題は一回行って解決できるような問題ではありませんので、まず、新しい政権も十五年問題、真剣にやりますよというふうなことをお話をするというのが一点あると思うのですけれども。アメリカは今拒否反応が強いのですよね、十五年問題には、実際的に。だから、拒否反応が強いということはわかっているのですけれども、この十五年問題をアメリカと協議をする場を設ける、このことも私は大事ではないかなと思っているのですね。一回、だから、事務的に積み上げる作業の中の、事務的に作業を積み上げましょうねというふうな、どこかに日米間でプロジェクトチームをつくるというふうなことをおやりになることも私は必要ではないかなと思っているのです。
　今トップ会談で、できる、できないという話ばかりをやっているわけですけれども、その中を、今度の外相会談の中でこれまでつくれるかどうか、このこともぜひ御協議をいただきたいなというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。

○田中国務大臣　協議の場をつくるということはちょっと難しいかと思いますが、取り上げるということはやぶさかではございません。
　それから、稲嶺知事がアメリカにいらしたばかりですので、私から、十五年問題、アメリカ側にお話しなさったのですか、どの場でどういうふうにそういう数字を出されましたかとお尋ねしてありますが、全部取りまとめてお返事くださることになっていて、まだ来ませんので、こちらは待っている状態でございますので、どうぞ沖縄県選出の議員の先生方、知事さんにお聞きいただきたい。ヤジこれはあくまでも政府と政府の話でございますけれども、そこのところを申し上げたいと思いますが。

○下地委員　赤嶺さんは知事に伝えられないので私が伝えますから。
　それで、ちょっと話がずれますけれども、環境問題で、環境省、来ているのでちょっと質問をさせていただきたいのですけれども、この普天間の問題は環境アセスをやるというのが内閣の閣議で決定されていますよね。

○中川政府参考人　環境影響評価法におきまして、滑走路二千メートルの飛行場は第二種事業に、また五十ヘクタールを超える埋め立ては第一種事業に該当することから、第七回代替施設協議会で提示されました事業は、環境影響評価法が適用される事業ということでございます。
　それで、普天間の飛行場代替施設につきましては、平成十一年十二月の閣議決定によりまして、環境影響評価の実施が定められているところでございます。

○下地委員　環境調査、それと環境影響評価法、環境アセスですね、これとの違い、環境調査をしましたというのと法律上にのっとった環境影響評価法との大きな違いというか、それは何でしょうか。

○中川政府参考人　環境影響評価法では、事業者が法律に基づく手続に従いまして環境調査等を行い、これを踏まえて、評価書、つまりアセスの結果でございますが、これを取りまとめた場合、これに従って環境配慮をしなければならないことが法律上規定されております。
　なお、防衛庁による環境調査は、代替施設協議会における総合的検討に資するための調査であるというように理解をいたしております。

○下地委員　重みはどこがあるのですか、重みは。

○中川政府参考人　重みと申しますと、環境影響評価法上の環境影響調査というのは、これは法律上の調査ということでございまして、今先生おっしゃっております防衛庁による環境調査というのは、これは法律に基づく調査ということではなしに、協議会における検討に資するための調査、事実上の調査ということで、意味合いが違うというふうに思います。（下地委員「重みはどっちがあるのですか」と呼ぶ）その重みでございますけれども、法律上の調査というのが重いというふうに御指摘になるのであれば、それは法律上の調査というのが重いということだと思います。

○下地委員　そうなのです。環境影響評価法の調査の結果の方が重みがあるに決まっているのですよ。それは法律上決められているわけですから、これは義務もあるわけですから、それは重いに決まっています。
　三番目の、私が言いました基地問題、田中外務大臣に質問させていただいて、基地の問題をやりますよという話をした。あと、経済政策は内閣府の中でいろいろとやられている。あと、沖縄の普天間の問題で一番不安に思っているのがこの環境問題なのですね。だから、今環境調査をしたという形でどの地域に決めるというのではなくて、評価法の環境アセスを、今おっしゃった、重いと言われる環境調査を入れるということ、これは非常に大きな意味があると僕は思うのですね。
　それで、今の段階で、一つに絞ってから環境アセスを入れるというのが防衛施設庁の考え方でありますけれども、そうではなくて、二つでも三つでも、多くて四つでもいいですよ、四つでもいいですから、位置も規模も決めて、それで環境アセスを入れる、そしてジュゴンの問題から藻場の問題から、いろいろな問題が出てきて、それの優しいのも一つの基準として、位置を決定するだとか工法を決めるだとかとやった方がいい。今言っているような、一本に絞ってから環境アセスを入れるのではなくて、三つのものを環境アセスを入れてやった方がいいというふうなことを私は申し上げさせていただいているのですけれども、環境アセスを三つの工法で入れる、やれるということは法律上大丈夫なんですよね。できますよね。

○中川政府参考人　現在、第七回の協議会において提示されました複数案をもとに、地元及び代替施設協議会で総合的な検討が進められておりまして、今後、一つの事業案に関する基本計画が策定されるものというふうに考えておりますが、今御質問のとおり、基本計画が複数の事業案を定めた場合、これらを事業者が選択するならば、法律上、複数の事業案についての環境影響評価を行った上で一つの事業案を最終的に決定するということもあり得ると思いますし、また、これら複数の事業案をさらに検討した上で一つの事業案について環境影響評価法を適用する道筋をとるということもあり得ると思います。
　これは、いずれにいたしましても、基本的には事業者の御判断ということだと考えております。

○下地委員　事業者がお決めになって、複数案を提示して、それで環境アセスをして、それから一つに絞り込むという作業は、法律上拒まれるものではないというふうな認識でよろしいんですね。

○中川政府参考人　法律上、それを拒むというようなことにはなっておりません。

○下地委員　大臣、お聞きいただきましたように、この沖縄の普天間の移設の問題、非常にデリケートな問題がいっぱいあるわけですね。環境の問題にしてもそうだし、先ほど私が大臣に御質問させていただきました四つの基地問題、使用協定や使用期限や地位協定の問題や、そして削減の問題、削減というかローテーションの問題というようなものがある。そういうふうな中で、この問題が一つに、流れになってくるわけなんです。
　私は、先ほども尾身大臣にもこのことをお話をさせていただいたんですけれども、慌てず、こういうふうな問題が一列に並ぶまで、今は経済政策ばかり突出して、基地のこの問題もおくれている、環境問題もなかなか理解が示されない、だから、今のようなことをやって、環境問題も挙げておく、そして、今大臣が言っているようなこともやりながら基地問題に対する政府の姿勢も見せる、経済政策も今までどおりやっていって、同列に並ぶような状況になってから、今の工法だとかなんとかの話がどんと出てくると、沖縄の人はすっとおりる。しかし、経済政策だけぽんと出て、あとの環境の問題は何をやっているかわからない、基地の問題も、国はどういうつもりなのか全くわからないで、こういう話ばかりどんと出ても、きょうのような結果になる。
　だから、大臣、この問題をぜひ内閣で、担当でお話しになる、基地問題は外務省、防衛庁、そして経済問題は内閣府、環境問題は環境庁、各省庁でもっと連携をとって、こういうふうなスキームをつくっておかないと、この問題はうまくいかないんですよ。そこをしっかりと御認識いただいてやっていただきたいというふうに思っているんです。
　だから、大臣のところでは今の基地問題をやっていただくんですけれども、全体としてそういう流れで進まなければいけないという沖縄の基地問題に対して、どういうお考えをお持ちなのか、ぜひお願いをしたいと思います。

○田中国務大臣　今環境庁にお聞きになっていましたけれども、十日ぐらい前でしたか、一週間前でしたか、官邸の大食堂の方で、沖縄県の知事さん以下、町村長もお出になりましたし、それから我々関係の閣僚が小泉総理以下出まして、この移設についての話、プロジェクターを使って具体的なお話を伺いました。ケーソン工法があり、メガフロートがあり、そして埋め立てがあり、三つの工法があって、そしていろいろな組み合わせの方法、八つのプランニングがある、コストが幾らで、どのぐらいの費用がかかるかという問題がありました。
　その中で、私が挙手をして質問をいたしました。ほかの方は余り発言をなさらなかったんですが、私は新参者なものですから、いみじくも伺ったことが、今下地委員がおっしゃったことなんですね。すなわち、トータルで機能するように、例えば建設の入札の問題もあるでしょうし、今、藻場のことをおっしゃいましたけれども、これだって、藻というところは、海の生き物のえさでもあるけれども、また産卵の場でもあるわけですね。
　ですから、藻場の移殖ということは、これはぜひ環境庁にもお願いしたいと思いますが、簡単なことではなくて、関空のときに成功したからというお答えが環境庁からあったんですけれども、そうではなくて、あそこの地域の特殊性といいますか、そういうことをよく考えて、これが成功すれば大変な技術で、世界に喧伝できるものでもありますけれども、一度失敗してしまったら、もう取り返しがつかないわけですね。
　ですから、そういうことについてトータルでもって、どの工法をしてどうやればそこを傷つけないで、藻場一つをとりましても、移殖をしなくて済むかということをトータルで各省庁が協力しながらやらないと、縦割りでは立ち行かなくなりますよということのお話をいたしました。
　そしてまた、どの方法をとれば、どの部分はどうすることによって、地元の理解を得ながら、経済的にも、これは財務省とも関係あるわけです、予算出動が伴いますから。ですから、ただ、予算は財務省であって、建設は運輸省であるということではない。それらがトータルに有機的に機能して、そして少しでも被害を小さくするといいますか、あらゆる面で抑えていく、そして効率のいいものをつくっていくか。
　それには地元の方々の御理解と御協力がなければ立ち行かないわけですし、同時にまた、アメリカの考えもあると思いますので、その調整を有機的に各省庁が協力し合ってやろうという発言を私がいたしておりますので、また折を見て、もちろん御指摘の点は心得ながら進んでまいります。

○下地委員　ぜひ所轄の大臣として、この三つのこと、基地問題、経済問題、環境問題、これは一体となってやらないとうまくいかないというだけの認識はしっかりと持っていただきたいなというふうに思っています。
　藤崎局長が来ていますので、ちょっと質問をしたいのですけれども、今、協議会が何回かやっていますけれども、地位協定のその他事項がありますね。その他事項に対して、もう相当煮詰まっているんじゃないかと思うんですけれども、それ、どうですか。

○藤崎政府参考人　委員御指摘のその他事項というのは、平成七年十月二十五日の合同委員会合意におきまして、日米地位協定十七条五項につきましての合意をつくりました際に、殺人、強姦につきまして、起訴前の引き渡しの道を開いたわけでございますが、その他の特別の場合につきましても、米国が考慮すると言ったその他の特別な場合について具体的に例を示すということを、ことしの一月の放火事件を契機に前外務大臣から指示がございまして、これにつきましては、関係省庁と十分協議を重ねました結果、米側と五月に至りまして協議を開始したところでございます。
　本件につきまして、やはり米側のいろいろ立場もございますし、私どもの日本政府の中でも、司法当局、外務当局、防衛当局といろいろすり合わせが必要でございますので、まだ御報告できる状況にございませんが、引き続き鋭意努力してまいりたいと思っております。

○下地委員　何か包まれてわからなくなってしまった。前向きに進んでいるんですか。いつまでに結論を出しますと、ばしっと。

○藤崎政府参考人　今委員が御指摘のように、いつまでに結論を出すということがもちろん言えればいいわけでございますが、これは相手もあることでございますし、政府部内の調整もございますものですから、今私が具体的にいつということを申し上げられませんが、鋭意努力してまいりたい、かように思っております。

○下地委員　もう時間がないんですけれども、もう少し、田中大臣の半分ぐらい答弁を勉強した方がいいんじゃないですか、明確に言った方がいいんじゃないですか。大臣はちょっと言い過ぎるところもあるかもしれないけれども。
　大臣、それで、訪米されますけれども、アーミテージさんと会ったら、何てお話ししようと思っていますか。

○田中国務大臣　この間はお目にかかれなくて大変残念でございましたということを申しますけれども、そういうスケジュールは組んでいないと思いますが、またもごもご役所に聞いていただければ細かいことは、会えるかどうかわかっていただけると思います。

○下地委員　アーミテージさんと必ず会った方がいいと思いますよ。あの人は日本ファンでもありますし、日程をキャンセルしたという話もありますから、会ってその真意を伝える方が国益のためにも僕はいいと思いますから、局長、これは絶対アーミテージさんとの日程は組んだ方がいいですよ。向こうが嫌がっても組んだ方がいいですよ。ぜひ、そういうふうにして、私は一つ一つ障害になっていたものを解決していくというのは非常に大事なことだと思いますから、ぜひ頑張っていただきたい。
　先ほど私の申し上げたフィリピン、グアムもきちっと言って成果を上げることは非常に大事だと思いますから、どうぞよろしくお願いします。
　頑張ってください。どうもありがとうございました。

○土肥委員長　次に、河野太郎君。

○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　外務大臣の訪米も決まりまして、いよいよ日本の外交のかじ取りをきっちりと進めていただいて、いろいろと具体的な成果を上げていただきたいと思います。
　外務大臣ですから外交で成果を上げるのが一番大事なことで、ほかのことはささいな枝葉末節のことではあるわけでございますが、先般、外務委員会から外務省あてに資料提出の要求の件がございました。これは、外務大臣が他国の外務大臣と会談された際にそういう発言があったかどうか、マスコミがいろいろと報道をしているわけでございまして、この際、その件について、きょうここで外務大臣にお伺いをして、ぴしっとピリオドを打って、次のきちっとした外交課題に外務委員会も移っていきたいということでございます。
　まず一つは、中国のトウカセン外相に外務大臣が、電話会談をされたときに、李登輝さんの訪日の問題で、今後訪日は認めないというようなことを田中外務大臣がおっしゃったという報道がございました。しかし、小泉総理も外務大臣も一致して、そういう場合はケース・バイ・ケースで個別に判断をするんだということを明確にされておりまして、一部報道があったような閣内不統一というようなことはないというふうに私は認識をしておりますが、その点につきまして、外務大臣の最終的な御答弁を賜りたいと思います。

○田中国務大臣　トウカセン外交部長とのお話は、今河野委員がおっしゃったとおりでございまして、個々の事態が起こったときに、すべての状況等を総合的に勘案して判断しなければならない立場であるということは申し上げております。
　その他の会話につきましては、これは外交の要諦でございまして、相手のお立場やら発言内容というものもありますので、公表することは、逐一御報告することは、勝手ですけれども、差し控えさせていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。