中川雅治の発言 (外務委員会)

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○中川政府参考人 環境影響評価法では、事業者が法律に基づく手続に従いまして環境調査等を行い、これを踏まえて、評価書、つまりアセスの結果でございますが、これを取りまとめた場合、これに従って環境配慮をしなければならないことが法律上規定されております。
 なお、防衛庁による環境調査は、代替施設協議会における総合的検討に資するための調査であるというように理解をいたしております。

発言情報

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発言者: 中川雅治

speaker_id: 13569

日付: 2001-06-13

院: 衆議院

会議名: 外務委員会