平沼赳夫の発言 （経済産業委員会）

○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　非常に厳しい経済状況ということは、ある意味では御指摘のとおりだと思います。昨年からやはり企業の収益力は非常に向上してきたし、設備投資意欲というものも非常に順調であったわけでありますけれども、ここのところに来まして、アメリカの景気の低迷、こういうようなことで少し足踏み状況になっている。御指摘のように、三月には年度末で企業の決算等がありまして、ここにやはり対処をしていかなきゃいけない、こういうことがあると思います。
　やはり、経済に活力を持たせるためには、今御指摘の経済構造改革、こういったことを力強く展開していくことと同時に、また、過去数次にわたって財政出動をして景気の下支えをしてきた、またあるいは税制面からのアプローチもあった、こういうことでございますけれども、私は従来から、年度末を迎えて、財政だとか税制ですとかあるいは構造改革、これはもちろんやらなきゃいけませんけれども、やはり金融面からのアプローチも必要だ、こういうことを主張させていただいてきたところであります。
　そういう中で、やはり金利でございますとかあるいは為替の問題というのは、日本銀行の専権事項だとは言いつつも、私どもはそういう形でいろいろ主張をさせていただいて、この二月九日に日銀の政策決定会議において一連の決定をしたのもそういう一つのあらわれだと思っております。私としては、やはり日銀の専権性は尊重をしなければなりませんけれども、例えば日銀法の第四条では、日銀の金融政策も政府と一体となってやるべきだ、こういうこともあるわけでありますから、そういう面からもやはり、今厳しくなりつつある状況の中で、しっかりと政府一体となってこれはやっていかなければならない、私はこういうふうに思っております。やはり、年度末越えの資金需要の増大などが投資などの企業活動に悪影響を与えないように、機動的かつ潤沢な資金供給が重要だ。
　ですから、こういうアプローチもしなければなりませんし、あとは、経済産業省として、構造改革の徹底的な推進ですとか、あるいは、従来、中長期的にはどちらかというとマイナスという形で見られておりました例えば環境制約ですとか少子高齢化、そういったことをむしろ成長エンジンとしてとらえて、そこのところの活力を出すように、例えば環境制約ということでマイナスにとらえられていますけれども、環境に対する日本のいわゆるポテンシャリティーというのはたくさんあるわけですから、そういったところをプラスに転じて、そこから新たないわゆる企業が生まれてくる、そして雇用が生まれてくる。あるいは、少子高齢化ということも、今の例えば雇用一つをとっても、介護という形で非常に雇用の分野が広がってきています。そういう意味で、医療でございますとかこれからの福祉、そういったところで新たな成長の起爆剤、こういう形でそこから力を引き出すという政策も強力にやっていかなければならない。
　そういう中で、年度末を控えて、宮澤財務大臣も、適切に対処していかなければならない、こういうことをおっしゃっていますけれども、私どもとしてもやはり柔軟に、機動的にいろいろな対策を講じなければならない、こう思っています。