経済産業委員会

平成十三年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　青山　　丘君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　　清君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山口　泰明君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山内　　功君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局審議官）　　本村　芳行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　北村　俊昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　経済産業委員会専門員　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　梶山　弘志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官北村俊昭君、経済産業省製造産業局長岡本巖君、資源エネルギー庁長官河野博文君、中小企業庁長官中村利雄君及び外務省経済局審議官本村芳行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。

○北橋委員　民主党ネクストキャビネットで経済産業相を担当しております北橋健治です。時間は三十五分で限られておりますので、きょうは大臣の先般の所信全般にわたりまして、特に関心を持っております事項について、以下、順次質問をさせていただこうと思います。
　まず第一に、現在の厳しい経済情勢の認識であります。そして、それに対して政府として、今後、経済財政運営に当たってどのように考えるかということについて質問をさせていただきます。
　まず、私どもは大変ショッキングなことだと受けとめているわけですけれども、日本の国債の格付が下がりました。これまでにも世界の有名な格付機関によって国債は下げられることがあったわけでございますが、今回の、二月二十二日、スタンダード・アンド・プアーズの引き下げということで、あるエコノミストによれば、日本がついに財政破綻等の行き詰まりのために先進国の経済から転落をした一つのあらわれだ、このように厳しい評価をする声も出ておりますが、大臣としては、今回の格下げという問題についてどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。

○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、国際的な格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ社が行いました日本の国債格付引き下げ措置というのは、私はやはり非常に厳しく受けとめております。しかし、政府といたしまして、一民間企業が行ったそういう格付でございますので、コメントする立場にはございませんけれども、やはりこれは厳しく受けとめなければならない、そういうふうに思っています。ただ、日本の財政事情というのは非常に厳しいわけでございますけれども、直ちにその支払いの能力に懸念が生ずる、こういうことは私は言い切れないと思っています。
　したがいまして、やはり国としては、経済を安定的な成長軌道に乗せるためにいろいろやっていかなければならない、そして、既に取り組んでいることが幾つもございますけれども、そういうことを着実にやっていく。そして、委員も御承知のように、経済構造改革を主体として二百六十項目をリストアップして、そのうちの半分の百三十は三年以内に達成しよう、その百三十のうちの百は一年以内に達成して、企業を取り巻く、あるいは経済を取り巻く環境を整備しながら、力が出てくる政策をやはり力強く展開していく、こういうことだと思っております。
　厳しく受けとめつつも、私は日本の経済というものはやはり潜在力をまだ持っていると思います。そういう意味で、やるべきことをきちんとやっていく、こういうことで私は対処をしていかなければならない、こう思っております。

○北橋委員　海外の格付機関が日本の国債を下げたというのは、何といっても、異常なほどの財政赤字というものに注目しているんだと思います。
　今回、これは財務省が提出した資料でございますが、財政の中期見通しを見ましても、これから三年間で国債の累積額が百兆円もふえる、驚くべき財政赤字が膨れ上がっていくということが政府の数字でも明らかになっているわけです。そういった意味では、民主党としましては、海外の格付機関が下げてきたことは当然のことだ、このまま構造改革を怠っていくならば本当に日本はタイタニックになってしまう、そういう危機感を持っているところでございます。
　一方、今日の産業経済の状況を見ますと、中小企業の経営環境もそうでございますが、ＩＴ関連等一部の業種は明るいものがあるかもしれませんけれども、それはもう大変な経営環境になってきておりまして、離職者の増大、そして資金繰りにつきましても大変厳しい状況になってきているということであります。
　そこで、宮澤大臣は、追加的な経済対策には理解を持つということを記者会見で言われております。いいことがあれば何でもやればいいと思うと。ただ、公共事業の追加、こういう財政出動については慎重なようでございますが、何らかの対応は考える必要があるとおっしゃるぐらいに、やはり現実は大変厳しさを増してきているということであります。
　今日、株価の低迷が非常に心配をされておりますし、企業の業績不振等を考えますと、三月にクライシスを超えてパニックのような状況になるのではないか、そのように懸念をする経営者も大変ふえてきていると私は思っております。何らかの思い切った手をこれから講じなければ我が国の経済は大変な状況に陥るのではないかと思います。
　そこで、大臣としては、今後何らかの思い切った手を講ずる必要があると考えているか、もしあるとすればそれはどのようなものであるか、お示しをいただければと思います。

○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　非常に厳しい経済状況ということは、ある意味では御指摘のとおりだと思います。昨年からやはり企業の収益力は非常に向上してきたし、設備投資意欲というものも非常に順調であったわけでありますけれども、ここのところに来まして、アメリカの景気の低迷、こういうようなことで少し足踏み状況になっている。御指摘のように、三月には年度末で企業の決算等がありまして、ここにやはり対処をしていかなきゃいけない、こういうことがあると思います。
　やはり、経済に活力を持たせるためには、今御指摘の経済構造改革、こういったことを力強く展開していくことと同時に、また、過去数次にわたって財政出動をして景気の下支えをしてきた、またあるいは税制面からのアプローチもあった、こういうことでございますけれども、私は従来から、年度末を迎えて、財政だとか税制ですとかあるいは構造改革、これはもちろんやらなきゃいけませんけれども、やはり金融面からのアプローチも必要だ、こういうことを主張させていただいてきたところであります。
　そういう中で、やはり金利でございますとかあるいは為替の問題というのは、日本銀行の専権事項だとは言いつつも、私どもはそういう形でいろいろ主張をさせていただいて、この二月九日に日銀の政策決定会議において一連の決定をしたのもそういう一つのあらわれだと思っております。私としては、やはり日銀の専権性は尊重をしなければなりませんけれども、例えば日銀法の第四条では、日銀の金融政策も政府と一体となってやるべきだ、こういうこともあるわけでありますから、そういう面からもやはり、今厳しくなりつつある状況の中で、しっかりと政府一体となってこれはやっていかなければならない、私はこういうふうに思っております。やはり、年度末越えの資金需要の増大などが投資などの企業活動に悪影響を与えないように、機動的かつ潤沢な資金供給が重要だ。
　ですから、こういうアプローチもしなければなりませんし、あとは、経済産業省として、構造改革の徹底的な推進ですとか、あるいは、従来、中長期的にはどちらかというとマイナスという形で見られておりました例えば環境制約ですとか少子高齢化、そういったことをむしろ成長エンジンとしてとらえて、そこのところの活力を出すように、例えば環境制約ということでマイナスにとらえられていますけれども、環境に対する日本のいわゆるポテンシャリティーというのはたくさんあるわけですから、そういったところをプラスに転じて、そこから新たないわゆる企業が生まれてくる、そして雇用が生まれてくる。あるいは、少子高齢化ということも、今の例えば雇用一つをとっても、介護という形で非常に雇用の分野が広がってきています。そういう意味で、医療でございますとかこれからの福祉、そういったところで新たな成長の起爆剤、こういう形でそこから力を引き出すという政策も強力にやっていかなければならない。
　そういう中で、年度末を控えて、宮澤財務大臣も、適切に対処していかなければならない、こういうことをおっしゃっていますけれども、私どもとしてもやはり柔軟に、機動的にいろいろな対策を講じなければならない、こう思っています。

○北橋委員　もう少し金融面についての大臣の所信を聞かせていただければと思うのです。要するに、景気回復、中小企業の経営を守るためにも経済構造改革その他やれることをどんどんやっていくという趣旨でございますが、大臣の記者会見を伺っておりますと、日銀の専権事項とは言いつつも、具体的に量的緩和の問題も含めて踏み切ってはどうかという趣旨ではないかと察しております。
　昨年、日銀がゼロ金利を解除したときに、政府も慎重、反対意見を述べられたと承知しておりますが、あのとき日銀が頭の中に描いていた経済回復のシナリオというのはかなり崩れているという見方も出てきております。そういった意味では、この量的緩和の検討ということ、大臣もお気持ちがあるのかもしれません。あるいは、ゼロ金利の問題をもとへ戻してはどうかという議論も一部にあります。
　いずれにしても、この問題について、経済産業を所管する大臣として、量的緩和等の具体的な対策をはっきりと主張されていきますか、政府内部におきまして。

○平沼国務大臣　私は、いろいろな場で、やはり金融からのアプローチが必要だということはずっと言ってきております。
　そういう意味で、やはり状況を見ながら、日銀のそういう独自性というものは尊重いたしますけれども、今の繰り返しになりますけれども、日銀法第四条の中には政府と一体ということになっておりますから、必要とあらば量的緩和を含めてやはりやっていくべきだ、こういう形で具体的に私は主張していきたい、こういうふうに思っています。

○北橋委員　政府内部の議論を注目してまいりたいと思っております。
　そこで、中小企業の金融対策にも大臣は触れられましたけれども、現実に経営者のお話を聞きますと、もう惨たんたる状況でございます。
　昨年、御案内のとおり信用保険法を改正いたしました。そして、枠は下げましたけれども、無担保保証ということで引き続き手当てをしていくという方針が決定されているところでありますが、現実に信用保証協会に行くにしましても、お取引先の銀行に行きますと、いわゆる銀行の方も大変な状況でございますから、結局なかなかうんと言ってもらえないということで、制度はあるのですけれども、そしてまた枠はあるにしましても、現実にはなかなか金融面での手当てが中小企業者になされていないという、本当に悲鳴に近い声もたくさんちまたには渦巻いているわけでございます。
　そういった点について、具体的にどのように金融関係に対して指示をされていくのでしょうか。

○中山副大臣　お答えいたします。
　最近の中小企業をめぐります金融環境につきましては、平成十年ごろの非常に厳しい状況に比べますと大分改善してきている、こういうふうな感じがいたしております。しかし、まだ依然として厳しいという声も多々聞こえるわけでございます。そういう意味では、まだまだそういった状況を脱していないというふうに認識をしております。
　このような情勢を踏まえまして、さきの臨時国会におきまして、中小企業信用保険法の改正を成立させていただいたところでございまして、十二月二十五日に施行いたしました。
　その中では、一般保証における無担保保証の限度額を五千万から八千万に引き上げる。それから、大型倒産あるいは災害、金融機関の破綻等の環境変化に対応した無担保保証につきまして、別枠を含む限度額を一億から一億六千万円に引き上げるとともに、他の事業者による事業活動の制限があった場合に、保証の別枠等の特例を適用する範囲を直接取引関係にない中小企業者にも拡大するといったような制度の充実を図ったところでございます。この改正法の施行後、拡充された部分の利用実績も徐々に上がってきております。
　また、昨年十二月下旬の改正法施行により、信用保証協会に対しまして、きめ細かな保証審査を通じた総合的な保証判断、第三者保証人徴求の緩和、既往債務の条件変更等の弾力的運用に関しましてのガイドラインについて適切な対応を指示したところでございます。
　中小企業庁といたしましては、今後年度末にかけて中小企業をめぐる金融情勢を十分に注視しながら、信用保証制度や政府系中小企業金融機関の融資制度の適切な運用等を通じまして、中小企業に対する円滑な資金供給を引き続き確保してまいります。また、民間金融機関の貸し出し等につきましては、金融庁に対しまして適切な対応を求めてまいりたい、このように考えているところでございます。

○北橋委員　政府と我々との間には、中小企業者を取り巻く金融情勢の厳しさについての認識に大分差があるように感じてなりません。
　今、経営者の間では、三月金融危機という言葉、もうクライシスを超えてパニックになるのではないかという声があるのです。そして、銀行の貸し渋りに加えて、貸しはがしという現象も起こっている。今おっしゃったような法律がある、制度がある。そういうものがあったとしても、現実にはなかなか資金繰りはうまくいかないということで、大変な状況に追い詰められようとしているわけです。これから金融機関の不良債権の問題が大問題になると思いますけれども、そういった中で、今まで制度をつくったからといって円滑に資金が供給される保証は全くないわけです。その辺に対する危機感は非常に深まっております。
　そういった意味で、しっかりとウオッチをしていただきまして、金融庁に対しましても厳しく注文をつけていく、このような姿勢がなければ大変な事態になるのではないかと民主党は大変憂慮をするところでございますが、大臣は、末端の、本当に中小企業者に資金手当てというものができるかどうか、金融情勢が大変厳しくなっていると予測される中で、それについてやはり強くアクションを起こしていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。

○平沼国務大臣　御指摘の、そういう中小企業に対する貸し渋り等は、現実になかなか厳しいものがあると思います。
　そこで、私といたしましては、経済産業大臣として、政府の金融機関に対して、きめ細かく対応すべきであると。従来は、どちらかというと担保主義というものをとって、土地ですとか債権の担保というのを要求して、それが一番融資の条件になっていましたけれども、たとえ赤字が出ていても、将来的にそれが黒字転換できるような業態であったり、あるいは経営者の姿勢、そういったところも判断材料にして、やはりきめ細かく対応すべきだ、こういう指示を出させていただきました。
　そういう中で、やはりこの委員会の皆様方の御協力もいただいて、貸し渋りが非常に顕著になったときに三十兆円、最初は二十兆円でスタートしたのですけれども、特別保証制度をやらせていただきました。これによって、私は、一定の効果があったと思っています。そして、この期限が三月に切れますから、これも当委員会でお願いをして、四月から新たな特別保証制度というものをつくらせていただきます。
　そういう中で、やはりきめ細かく、そして実態に応じて温かく政府系金融機関としては対処する、そういう形でこれからも私は督励をしていきたいと思っておりますし、そういう観点から、これからもさらに出先機関にもきちっと伝達をさせていただきたいと思っています。

○北橋委員　中小企業金融の問題につきましては、我が党の専門家からこれからも質問を続けさせていただきますが、民主党も、中小企業一一〇番、銀行一一〇番というものを設けまして、こういうひどい貸し渋り、貸しはがしがある、そういう現実の声を聞いて政府にがんがんぶつけてまいりたいと思います。そういった意味で、万全を期して努力していただきたいとお願いをしておきます。
　さて、時間が限られておりますが、大臣の所信の中で短く触れているところがあります。会社法制の見直しということです。これにつきましては、与党内部で株主代表訴訟制度の見直しについての議員立法を今国会に提出するやに伝え聞いているところでございますが、中身についてはきょうは入りません。
　問題は、これが議員立法という形で進んでいくことに対して、経済産業を担当している皆様方の立場から見て、本当にこのままでいいのであろうか。
　というのは、コーポレートガバナンスというのは幾つか重要な柱があります。たまたま銀行の八百三十億円の支払い命令が地裁判決で出た、それがきっかけになって、株主代表訴訟制度について取締役の責任軽減問題というものが焦点に浮上した、このように思いますけれども、これは、政府内部では、法制審商法部会で二年後をめどに、もろもろのコーポレートガバナンスの方向性を出した上で議論するということになっているんですね。それが今、与党の議員立法が出てくるやに聞くのであります。
　こういった問題について、経済産業省はどのように対応されますか。与党がやっていることだから、それを見守るだけでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。

○中山副大臣　お答えいたします。
　企業活動の基本法であります会社法制を常に時代のニーズに合わせていくということは、経済構造改革の観点からも不可欠であると考えております。
　御質問の株主代表訴訟制度につきましては、基本的には、経営陣による放漫な経営を抑止するなど、株主の利益を守り、企業経営を規律する意味で重要な制度であると認識しております。しかしながら、国際競争の激化、技術革新の進展等、企業を取り巻く環境が大きく変化し、不確実性が高まっている中で、柔軟で機動的な経営判断が極めて重要となっておりまして、経営判断を過度に萎縮させるものであってはならない、このように考えております。また、社外取締役の導入の動きがある中で、取締役の責任が過大であるということから、社外取締役がその就任にちゅうちょするようなことがあってはならない、このように考えているところでございます。
　こうした観点から、御質問がありましたけれども、当省におきましては、産業構造審議会の企業法制分科会におきまして、見直すべき会社法制上の課題について検討を行い、昨年十二月、報告書を取りまとめたところでございます。この中で、株主代表訴訟の対象となる取締役の責任について、例えば違法配当について担当以外の取締役を含め無過失責任となっているなど、広範に過ぎるのではないかという問題がありました。取締役の責任の明確化や限定などの見直しを行うべきことを指摘しているところでございます。
　今先生御指摘のように、株主代表訴訟等につきまして現在いろいろなところでさまざまな議論が行われているところでございますけれども、今後さらに議論が深められまして適切な見直しが行われるということが必要である、このように認識しております。

○北橋委員　私がお伺いしたのは、その中身については報告書が出ておりますから承知しております。問題は、与党の議員立法の形でコーポレートガバナンスの一部分だけを国会に提出して議論をするという方向でよいかどうかということを聞いたんです。それは、お答えは結構ですけれども。
　この議論については、やはりボーダーレスなメガコンペティションの時代でございます。日本だけが特殊な、いびつな構造になっていたのでは、これからの経済の活性化に支障を来す。そういった意味においては、アメリカにおける戦後のこの制度の変遷なりヨーロッパの状況をよく見た上で、やはりボーダーレスな時代にあって、日本としてそれにふさわしいコーポレートガバナンスのあり方というものを経済産業省はよく調査していただいて、それを関係方面に発信していただきたい、そのことを要望しておきます。
　次の質問に移りますが、環境の問題について大臣は所信で触れられました。そこでは、いろいろと経済産業省としても、環境・エネルギー制約の克服で取り組むということが書いてありますが、この中で具体的に書かれていない一項目、焦点、今ホットイシューとなっておりますことについてお尋ねします。
　それは、新たな税制を仕組むかどうかという議論であります。既に、財務省あるいは環境省におきましては、ヨーロッパの炭素税を初めといたしまして、環境負荷を軽減するための具体的な環境税制の手法の検討に入っております。当然経済産業省も、通産省時代からこの問題については担当課を中心にいろいろと勉強されてきたことだと思いますが、最近余り発信する情報を聞きませんね。
　この問題については、経済産業省は、省エネ関係の設備投資を促進する減税という形で強くかかわってきた経緯があります。そういった意味で、関係官庁におきまして新税導入を柱とした経済措置の研究が始まっているわけでございますが、経済産業省は、私どもから見れば、それを静観しているとは申しませんけれども、具体的な発信が聞こえてこない。よく、グッド減税、バッド課税という言葉がありますが、いずれにしても、環境税制の具体化というのは二十一世紀初頭の大きな問題だろうと思います。
　そういった意味におきましては、これまでの省エネルギー減税の果たしてきた役割というもの、効果というものも十分検証していただきまして、単に増税だけの議論ではなく、本当に日本の産業界がＣＯ2を削減していけるような、そういった制度について、もっと大きな声で発信していただきたい。その点、大臣、いかがでしょうか。

○中山副大臣　お答えいたします。
　環境問題への取り組みにつきましては、経済的措置とかあるいは規制的措置、さらに自主的な取り組み等いろいろあることは、委員御承知のとおりだと思います。
　このうち経済措置につきましては、税制のほか、排出量取引制度とか助成措置とかいろいろございますが、その中で、特に税制についての御質問であったと思いますけれども、これにつきましては、その効果があるかどうか、あるいは対応すべき分野がどういうところか、さらに既存税制との関係、あるいは経済産業活動への影響、税収の使途とか、いろいろな検討すべき課題があるわけでございまして、こういったところにつきましては今総合資源エネルギー調査会等でいろいろと議論が行われているところでございまして、今後幅広く検討を行う、このようにしているところでございます。

○北橋委員　大臣は、この環境税について何か所見がございますか。

○平沼国務大臣　今委員御指摘のように、二十一世紀はまさに、環境を人類がいかに克服するか、そのためにどういうインセンティブを与えていくか、その中で税制も重要な役割を担う、それをやはりやるべきだ、こういう御主張だと思います。それは私は一つの御意見だ、こういうふうに思っておりまして、私どもといたしましても、今副大臣がお答えをしたように、いろいろな角度から検討させていただいております。
　そういうことで、我が経済産業省からもこういった問題について幅広く検討して発信できるような形で体制を整えていきたいというふうに思っています。

○北橋委員　大臣の所信を見ますと、環境・エネルギー制約の克服のところで、税というのは大変大きな手法だと思います。それが他の官庁においては、具体的にどんどん議論が煮詰まってきております。この税制について、文言が落ちておりましたので、ぜひその点について早急に議論を詰めていただきたいと思います。
　次に、通商政策について大臣は触れられております。戦略的な対外経済産業政策の推進という項目です。この中で、日本シンガポール経済連携協定の年内合意などということで、シンガポール、韓国などの自由貿易協定については、しばしば政府内部での議論の経過を承知しているところでございます。
　基本的に私どもは、アジア経済の活性化のために、日本の経済も含めて、こういった方向性については有益な方向だと理解をするものでございますが、しかし、例えば連合からは、この議論の中で、労働者の権利にかかわる問題がたくさんある。例えば、外国人労働者が将来日本に流入するんではないかとか、あるいは、場合によっては消費者の保護にかかわるような問題、環境問題にかかわる問題もある。
　そういった意味におきまして、この話し合いの中でかなり煮詰まってきているとは聞くんですが、交渉の過程におきます情報の開示、ディスクロージャーだとか、あるいは、連合を初めとして、やはり事前にいろいろと関係団体の意見を交換するような場を設けながらやっていくことが大事ではないかと思うんです。その進め方について、工夫をする余地はないでしょうか。

○平沼国務大臣　委員御指摘のように、世界の自由貿易体制ということを考えると、やはりＷＴＯの早期ラウンドを立ち上げるということがメーンだと思っております。しかし、世界の趨勢としては、御承知のように、やはり二国間で経済連携協定、こういったものが趨勢になってきております。
　日本とお隣の韓国と中国、それから台湾という一つの地域がそれを今まで行っていなかったわけでありますけれども、昨年私はシンガポールに飛びまして、そしてカウンターパートのジョージ・ヨー経済大臣、ゴー・チョクトン首相とも話を詰めまして、そして御承知のように、森首相とゴー・チョクトン首相との間で、ことしいっぱいで経済連携協定を立ち上げる、こういうことで具体的に今作業が進んでいるところでございます。
　その中で、御指摘のいろいろ労働問題等について、日本労働組合総連合会から、シンガポールとの間でのこの自由貿易協定及び韓国との間でも今御指摘のように作業が進みつつありますけれども、要請書をいただきまして、事務レベルで意見の交換を行わせていただいたところでございます。
　こういったところの内容その他に関しましては、やはりシンガポール、韓国と二国間でそれぞれやっていることでございまして、今の段階ではそういう形でまだ公表するという段階にはなっておりませんけれども、その進捗の度合いによって、両国の合意の中でそういった問題についてもはっきりしていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、我々としてはそういう方向で努力をしていきたい。やはり労働の問題ですとか環境の問題ですとかそういうことは重要な問題でございますので、やはり両国間でそれをよく詰めていく、こういうことは必要だ、こういうふうに思っております。

○北橋委員　今大臣の答弁にありましたように、そういった連合の要請も踏まえて、今後前向きに対応していただけるやの期待感を持ったわけでございますが、一般に外交交渉というのはつまびらかにできないものもあるかもしれません。こういった自由貿易協定になりますと、雇用問題で大変大きな問題が発生する可能性がありますだけに、ぜひとも関係団体に対するディスクロージャーと、そして事前協議というものに経済産業省としても真剣に取り組んでいただきたいと思っております。
　時間がもうほとんどございませんが、繊維製品のセーフガードの発動につきまして最後にお伺いをしたいと思います。
　これにつきましては、一部の業種から、タオル工連の方から要請が上がってきております。そして、大臣も迅速に対応される、こういうことでございますが、産地の状況はもう惨たんたる状況であります。物すごい倒産、失業者、離職者が出てきております。これを二カ月以内で調査をし、六カ月以内にまた調査をする、もうそのころには、発動するにしましてもどれだけの人が救済されるだろうか、もうほとんど残っていないんではないかという懸念もあるわけです。
　迅速という言葉の意味でありますけれども、二カ月以内あるいは六カ月以内ということで調査をして、被害の実態をはっきりさせた上で発動するということを決めるというふうに法令上なっておりますけれども、とてもそんな八カ月も待っておれない状況だと思います。大臣は、この産地の輸入急増による悲惨な状況を踏まえて、迅速にというのはどういう意味合いで言っていらっしゃるんでしょうか。私は、いっときも早くこの問題については被害の実態を調査して、可及的速やかに結論を出すべきだと思いますが、いかがでしょう。

○平沼国務大臣　繊維のセーフガードにつきましては、ＷＴＯの繊維協定の中で認められているルールでございます。今御指摘のタオル工業会から、一昨日、正式に経済産業省にセーフガードの発動の要請がございました。これも委員よく御承知だと思いますけれども、タオル業界というのは、輸入の浸透率が現時点で六四％になっている。日本に外国からタオルが洪水のように押し寄せてきている。そういう中で、特にタオル業界が集積している今治でございますとか泉州というのが大変な目に遭っているということは十分認識しております。
　そういう観点から、私も事務方に迅速ということを申し上げたのは、これはスピードを持って対処しなければならない、ですから、やはり国際ルール、それからいろいろな関係規則にのっとって、可及的速やかにそういう形で調査をし、そして結論を出すように、こういうことで、スピードを旨としてやるべきだ、こういうのは同じ認識でございますから、そういう指示をいたしました。

○北橋委員　時間が参りましたので終わりますが、これは保護主義でも何でもありません、ＷＴＯで認められたルールです。そして、アメリカ、ヨーロッパよりも厳格にこの制度については考えてきたのが日本国でございまして、私は、これだけの被害の実態がある以上速やかに発動すべきだ、このことを申し上げて、私の質問を終わります。

○山本委員長　田中慶秋君。

○田中（慶）委員　私は、大臣の所信について若干質問をいたします。
　今までの日本の経済、失われた十年とか負の十年とか言われて、今日まで厳しい経済情勢が続いているわけでありますけれども、これらについて、少なくても政府の政策の失敗等々をどのように認識され、そして大臣はこれに率直にどう対応していくのか、まず冒頭にその見解をお伺いしたいと思います。

○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　我が国経済というのは、バブルが崩壊後、この九〇年代、非常に停滞をいたしました。そういう中でやはり失われた九〇年代という言葉が出てきたと思うわけでありますけれども、確かに、このバブル崩壊後の方策について必ずしも十分な方策ができなかったということは事実でありまして、それが今のこの九〇年代の厳しい事態を招来した、こういうふうに思っています。
　しかし、その中で随分やるべきことはやってきたということで、厳しい中でございましたけれども、思い切った予算措置でありますとかあるいはまた金融出動、そういったような形の中で、ようやく経済の成長率もＧＤＰの中で一・二に回復をしてきた、そしてさらに今年度はそれが一・七、こういうことが読み込めるようになってきた、こういうことでございます。
　確かに、例えば不良資産の処理の問題でございますとかあるいは経済構造改革、これに対して十分なことができていなかった。特にアメリカなんかの八〇年代から九〇年代にかけて大変大きな成長の起爆剤になったＩＴ関連、こういったものに関しても日本は立ちおくれたことは事実だと思っています。
　ですから、これからそういうことでようやくプラス基調になりつつあって、緩やかでございますけれどもようやく回復基調になってきたわけでございますから、それをさらに安定的軌道に乗せるために、これから強力な経済政策、いろいろな対策を講じていかなければならない、そのように私は認識をしております。

○田中（慶）委員　今八〇年代のアメリカの話が出ましたけれども、確かに、かつてアメリカは三つ子の赤字と言われたわけであります。その中でレーガン大統領は、御承知のように、ある面では政治音痴かもわかりませんでしたけれども、しかし、大衆に対する心構えなり聞く耳を持っていたから、現実問題として減税なり規制緩和を最優先で行ってきた、こういうことだと思います。結果としてこの三つ子の赤字が解消されてきている、これが実態であります。
　ところが、日本のこの十年間、確かに総理は何人もかわっているわけでありますけれども、一方においては減税をやるかと思うと、一方においては増税をやる、こういうちぐはぐなことばかり、この繰り返しをしてきたと思います。ましてや、日本のしがらみ政治の中で、規制緩和は遅々として進んでいない、こういうことがやはり今日の長い不景気をつくっている。失われた十年、こういうことにつながるのだろうと私は思います。
　日本を取り巻くアジアの情勢を見ても、皆さんも御承知のＧＤＰを比較しても、中国は二けた、韓国、香港、シンガポール、みんな四、五％以上になっているわけであります。日本はむしろ、言葉遊びの中で、御承知のように、桜の咲くころはと言ってみたり、もみじの色づくころはと言ってみたり、そんなことをしながら、そしてなおかつ、去年を見てください、現実問題としては下方修正をしなければいけない結果が出ている。
　こういうことが、大臣が今言われている、全体的に景気が浮揚しつつあるということと実体経済との違いというものがやはりあるわけでありますけれども、その実体経済の認識不足が政策失敗につながっているのではないか。ペーパーで、デスクワークだけでやっているところに、現実の実体経済を把握していない、これが私は今日の日本経済の長引く不況につながっている、このように思っておりますけれども、大臣はその考え方をどのように思っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○平沼国務大臣　前の答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、バブル崩壊後、今御指摘の規制緩和にいたしましてもあるいはまた不良債権の処理についても、やはり後手後手に回ったことは事実だったと思っています。ですから、そういう意味では私は反省をしなければならないと思っています。
　今、アメリカの例を申されましたけれども、アメリカの場合には、そのとおり三つ子の赤字があり、そしてレーガンのときには、これもよく御承知だと思いますけれども、税制も大幅に変えました。そしてまた、徹底的な規制緩和も行った。それから、雇用を創出する新規な、例えばＩＴ、こういったことの推進にインセンティブを与える、こういうことをして、これが八〇年、九〇年代にかけて大きな経済成長率を見たことは事実です。ですから、そういう意味で、それと対比をすると、日本はそこに非常に立ちおくれがあった、こういうふうに思っております。
　したがいまして、その反省の上に立ちまして、昨年の十二月に新行動計画というのをまとめさせていただきました。そして、森内閣のもとで、やはりＩＴ戦略本部あるいは戦略会議、それから産業新生会議、こういったことを積極的に設けまして、そして、かんかんがくがくの議論の中でそれぞれ基本方針が出てまいりました。そういう基本方針にのっとって、もともと日本のポテンシャリティーはあるわけですから、これからはそれを活用しながら力強い経済を立ち上げていかなければいけない。
　そういう形で、新行動計画の中には、例えば規制緩和、構造改革、こういったことで二百六十項目を列挙させていただいて、そして今はドッグイヤーと言われているスピードの時代でありますから、これを早くやらなければいけない。ただお題目のように並べただけではいけないということで、その半分は、痛みが伴うかもしれませんけれども、百三十はとにかく三年以内に解決をしよう、百三十のうちの百は一年以内に達成しよう、こういう形で取り組んでいるところでありますし、また中長期的には、このポテンシャリティーを生かして、やはり新たな成長エンジンというものをこさえて、この十年のおくれを取り戻すために全力を傾倒してやろう、こういうことで経済産業省といたしましても率先、イニシアチブを持って今取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のとおり、この十年のロスというのは大変大きなものがあったと思っております。そういう意味では反省はしなければならないと思っておりますけれども、過去のことを、繰り言を言っても始まらない。やはり新たな一つの大きな力強い政策を展開する、そのことでこの十年を取り戻していかなければならない、このように思っています。