中山成彬の発言 （経済産業委員会）

○中山副大臣　お答えいたします。
　最近の中小企業をめぐります金融環境につきましては、平成十年ごろの非常に厳しい状況に比べますと大分改善してきている、こういうふうな感じがいたしております。しかし、まだ依然として厳しいという声も多々聞こえるわけでございます。そういう意味では、まだまだそういった状況を脱していないというふうに認識をしております。
　このような情勢を踏まえまして、さきの臨時国会におきまして、中小企業信用保険法の改正を成立させていただいたところでございまして、十二月二十五日に施行いたしました。
　その中では、一般保証における無担保保証の限度額を五千万から八千万に引き上げる。それから、大型倒産あるいは災害、金融機関の破綻等の環境変化に対応した無担保保証につきまして、別枠を含む限度額を一億から一億六千万円に引き上げるとともに、他の事業者による事業活動の制限があった場合に、保証の別枠等の特例を適用する範囲を直接取引関係にない中小企業者にも拡大するといったような制度の充実を図ったところでございます。この改正法の施行後、拡充された部分の利用実績も徐々に上がってきております。
　また、昨年十二月下旬の改正法施行により、信用保証協会に対しまして、きめ細かな保証審査を通じた総合的な保証判断、第三者保証人徴求の緩和、既往債務の条件変更等の弾力的運用に関しましてのガイドラインについて適切な対応を指示したところでございます。
　中小企業庁といたしましては、今後年度末にかけて中小企業をめぐる金融情勢を十分に注視しながら、信用保証制度や政府系中小企業金融機関の融資制度の適切な運用等を通じまして、中小企業に対する円滑な資金供給を引き続き確保してまいります。また、民間金融機関の貸し出し等につきましては、金融庁に対しまして適切な対応を求めてまいりたい、このように考えているところでございます。