中山成彬の発言 （経済産業委員会）

○中山副大臣　お答えいたします。
　企業活動の基本法であります会社法制を常に時代のニーズに合わせていくということは、経済構造改革の観点からも不可欠であると考えております。
　御質問の株主代表訴訟制度につきましては、基本的には、経営陣による放漫な経営を抑止するなど、株主の利益を守り、企業経営を規律する意味で重要な制度であると認識しております。しかしながら、国際競争の激化、技術革新の進展等、企業を取り巻く環境が大きく変化し、不確実性が高まっている中で、柔軟で機動的な経営判断が極めて重要となっておりまして、経営判断を過度に萎縮させるものであってはならない、このように考えております。また、社外取締役の導入の動きがある中で、取締役の責任が過大であるということから、社外取締役がその就任にちゅうちょするようなことがあってはならない、このように考えているところでございます。
　こうした観点から、御質問がありましたけれども、当省におきましては、産業構造審議会の企業法制分科会におきまして、見直すべき会社法制上の課題について検討を行い、昨年十二月、報告書を取りまとめたところでございます。この中で、株主代表訴訟の対象となる取締役の責任について、例えば違法配当について担当以外の取締役を含め無過失責任となっているなど、広範に過ぎるのではないかという問題がありました。取締役の責任の明確化や限定などの見直しを行うべきことを指摘しているところでございます。
　今先生御指摘のように、株主代表訴訟等につきまして現在いろいろなところでさまざまな議論が行われているところでございますけれども、今後さらに議論が深められまして適切な見直しが行われるということが必要である、このように認識しております。