平沼赳夫の発言 （経済産業委員会）

○平沼国務大臣　前の答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、バブル崩壊後、今御指摘の規制緩和にいたしましてもあるいはまた不良債権の処理についても、やはり後手後手に回ったことは事実だったと思っています。ですから、そういう意味では私は反省をしなければならないと思っています。
　今、アメリカの例を申されましたけれども、アメリカの場合には、そのとおり三つ子の赤字があり、そしてレーガンのときには、これもよく御承知だと思いますけれども、税制も大幅に変えました。そしてまた、徹底的な規制緩和も行った。それから、雇用を創出する新規な、例えばＩＴ、こういったことの推進にインセンティブを与える、こういうことをして、これが八〇年、九〇年代にかけて大きな経済成長率を見たことは事実です。ですから、そういう意味で、それと対比をすると、日本はそこに非常に立ちおくれがあった、こういうふうに思っております。
　したがいまして、その反省の上に立ちまして、昨年の十二月に新行動計画というのをまとめさせていただきました。そして、森内閣のもとで、やはりＩＴ戦略本部あるいは戦略会議、それから産業新生会議、こういったことを積極的に設けまして、そして、かんかんがくがくの議論の中でそれぞれ基本方針が出てまいりました。そういう基本方針にのっとって、もともと日本のポテンシャリティーはあるわけですから、これからはそれを活用しながら力強い経済を立ち上げていかなければいけない。
　そういう形で、新行動計画の中には、例えば規制緩和、構造改革、こういったことで二百六十項目を列挙させていただいて、そして今はドッグイヤーと言われているスピードの時代でありますから、これを早くやらなければいけない。ただお題目のように並べただけではいけないということで、その半分は、痛みが伴うかもしれませんけれども、百三十はとにかく三年以内に解決をしよう、百三十のうちの百は一年以内に達成しよう、こういう形で取り組んでいるところでありますし、また中長期的には、このポテンシャリティーを生かして、やはり新たな成長エンジンというものをこさえて、この十年のおくれを取り戻すために全力を傾倒してやろう、こういうことで経済産業省といたしましても率先、イニシアチブを持って今取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のとおり、この十年のロスというのは大変大きなものがあったと思っております。そういう意味では反省はしなければならないと思っておりますけれども、過去のことを、繰り言を言っても始まらない。やはり新たな一つの大きな力強い政策を展開する、そのことでこの十年を取り戻していかなければならない、このように思っています。