中山成彬の発言 （経済産業委員会）

○中山副大臣　ただいま法律制定時のころからの話がございましたけれども、御指摘のように、バブル崩壊後の十年にも及ぶ経済的不況の中で、生活様式の変化等さまざまな要因から、伝統工芸品産業を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。
　今、松本委員から御指摘がありましたように、例えば売上高は、昭和五十八年をピークにこの十五年間でほぼ半減しております。また、企業数も、三万四千社、昭和五十四年でございますがありましたけれども、一万八千社に落ち込んでおります。従業者数につきましても、昭和五十四年には二十九万人であったものが、今や十一万人に縮小している、後継者の確保も深刻化しているというような状況でございます。
　こうした厳しい情勢の一方で、伝統的工芸品産業にとって追い風ともいうべき以下のような明るい兆しも見えております。例えば、最近の傾向といたしまして、国民のニーズが生活の量的充足から質的充足へと変化しまして、生活にゆとりと潤いを求める動きがあらわれてきている中で、生活用品についても、これを満たす質の高い製品が求められるようになってきているということ。あるいはまた、近年、グローバリゼーションが進み洋風化が進む中で、一方では和風の生活様式に対する関心が高まってきているというふうな動向もあるわけでございます。
　こうした動きが直ちに伝統的工芸品の需要拡大に直結するとまでは言い切れないものがありますけれども、しかし、少なくとも、伝統的工芸品の価値に対する関心の高まり、あるいは伝統的工芸品産業の意義に対する再評価に結びつく明るい材料である、このように考えております。
　さらに、伝統的工芸品の産地の側におきましても、個々の事業者やグループが産業の活性化のために意欲的な取り組みを実施する例や、産地間連携により新たなライフスタイルを消費者に提案する創造的な取り組みを実施する例など、意欲的な取り組みを行う製造事業者の出現といった新しい事態も見られるわけでございます。
　私どもといたしましては、こうした新しい動きに期待しながら、本法改正に基づく諸施策を積極的に推進いたしまして、伝統的工芸品産業の維持発展に精いっぱい努めてまいりたい、このように考えているところでございます。