中山成彬の発言 （経済産業委員会）

○中山副大臣　技術研究組合についてのお尋ねでございますけれども、昭和三十六年に制定されましてから、これまで百五十七件の技術研究組合が創設されました。
　例えば、半導体製造技術の基礎を確立した超ＬＳＩ技術研究組合や、金属並みの導電度を有し、安定的かつ加工の可能な機能的高分子材料の研究開発を実施した高分子基盤技術研究組合、原子、分子レベルでの観察、操作技術等の研究を行い、ナノテクノロジーの地歩を築いた技術研究組合オングストローム研究機構等が活動してまいりました。
　他方、アメリカにおきましても共同研究開発を支援する制度に対する期待が高まりまして、一九八四年に国家共同研究法を成立させましたけれども、これは日本におきます研究組合の考え方を導入したものだ、このように言われておりまして、アメリカの産業界は素早くこの法律を上手に利用いたしまして百以上の共同研究コンソーシアムを設立させた、このように聞いております。
　このようなことから、限られた資金や研究人材を最も効率的に活用して技術水準の向上を図るためには、研究組合形態を含む共同体制による試験研究を推進することは適切な方法の一つ、このように考えておるところでございます。
　もちろん、その場合におきましては、適切なテーマの設定とか、あるいは役割の分担、責任体制、成果帰属、全体のマネジメント等が研究開発の成否を決することは明らかでございまして、今後の民間基盤技術研究支援制度におきましても、テーマの選定時等におきまして、研究体制についても十分勘案した見きわめがなされるべきものだ、このように考えておるところでございます。