平沼赳夫の発言 （経済産業委員会）

○平沼国務大臣　日本の産業競争力の低下について、どこに原因があるか、こういうお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、近年我が国の国際競争力の低下が各方面から指摘をされており、国際競争力の源泉である産業技術力についても、その低下が懸念されております。
　具体的には、情報通信やライフサイエンスといった先端的分野における米国の優位を示す調査結果もございます。また、従来我が国が得意としてまいりましたコスト削減や品質改善にかかわる技術につきましても、アジア諸国の激しい追い上げを受けているのも現実でございます。またさらに、近年において、民間企業の研究開発投資に占める基礎研究費の割合が低下してきておりまして、中長期的な産業技術力の低下が懸念される状況となっております。
　このような厳しい状況を背景としまして、平成十三年三月三十日に閣議決定されました科学技術基本計画において、今後の我が国の目指すべき姿として、国際競争力があり持続的な発展ができる国の実現が、その理念の一つとして明確に位置づけられているところでございます。
　失われた九〇年、こういう御指摘でございまして、確かに、今申し上げたように、いろいろなデータから日本のそういう基礎的な技術力が低下している、こういうことでございますけれども、私どもはその九〇年の中でやはりやるべきことをやってこなかった、一つのツケがある意味では来ているんじゃないか。九〇年代というのは、その前のバブルという形の中で、ともすれば日本国全体がその経済的な繁栄の中で安逸につかってしまって、本来やらなければならないことがなおざりになってきた傾向が国全体であった。そういうことで、ＩＴの関連ですとかそういった問題で米国におくれをとった。
　ですから、あのバブルの最盛期のときには、日本というのはやはりアメリカ何するものぞというような一つの論調がありました。そういう中で、本来取り組むべきところがなおざりになってきたことが一つはあったと私は思いますし、また従来得意の分野でありました産業技術だとか、あるいは品質改善、コスト削減、さらに、ある目標を達成したらそれ以上にやっていく、そういうところが甘かったのではないか。そういうことで、私は、御指摘のとおり、この十年間、大変大きなものを失った、そういうふうに思っております。
　ただ、日本というのは、これは委員もよく御承知だと思いますけれども、そういう意味ではまだポテンシャリティーがあるわけでありますから、そういうポテンシャリティーを最大限に生かしてこの立ちおくれというものを取り戻していく、こういうことで努力をしていかなければならない、そのように思っておりまして、私どもとしては、経済構造改革を初めとして産業技術、そういったもののこれからの取り組みに全力を尽くしていかなければならない、このように思っています。