経済産業委員会

平成十三年四月四日（水曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　青山　　丘君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中津川博郷君　　　　肥田美代子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山内　　功君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　石井　啓一君
　　　　　　福島　　豊君　　　　若松　謙維君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　大島　令子君　　　　小池百合子君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　興　　直孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境
　　　局長）　　　　　　　　　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　岡下　信子君
　　中野　　清君　　　　　佐藤　静雄君
　　山口　泰明君　　　　　小渕　優子君
　　赤羽　一嘉君　　　　　福島　　豊君
　　石井　啓一君　　　　　若松　謙維君
　　大森　　猛君　　　　　矢島　恒夫君
　　西川太一郎君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　山口　泰明君
　　岡下　信子君　　　　　竹本　直一君
　　佐藤　静雄君　　　　　中野　　清君
　　福島　　豊君　　　　　赤羽　一嘉君
　　若松　謙維君　　　　　石井　啓一君
　　矢島　恒夫君　　　　　大森　　猛君
　　小池百合子君　　　　　西川太一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、内閣府政策統括官興直孝君及び総務省政策統括官高原耕三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。

○北橋委員　きょうは、懸案の法案の質問に入ります前に、最近、アメリカ政府が京都議定書に対しまして支持しないと大統領報道官が発言したことにつきまして。
　これは関係方面に大変ショックを与えました。これについては、政府としてもレターを送るなど対応されていると思いますが、アメリカを初めとして先進国では、大変な競争、メガコンペティションにさいなまれながらも努力を続けているわけでございまして、当然、環境への対応については、企業としてもかなりのコストがかかることであります。日本の産業界におきましても、コストをかけてＣＯＰ３議長国としての責任を果たすために大変な自助努力をしていただいていると認識をしております。
　したがいまして、経済産業大臣として、今回のアメリカ政府の発言に対して、今後、どのようなアクションをおとりになるか、まずそこからお伺いしたいと思います。

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　気候変動問題というのは、全世界的に積極的に取り組むべき課題だと私は思っております。また、我が国の経済及び国民生活とも、委員御指摘のように、密接にかかわっている重要問題、このような認識を持っております。
　このため、経済産業省といたしましては、京都議定書が、気候変動問題への取り組みと活力ある経済及び国民生活が両立し得る、そういう枠組みを提供するものとなるように、引き続き国際的な対話に積極的に取り組んでいくべきだ、私はそういう基本認識を持っています。
　中でも、世界の二酸化炭素排出量の四分の一を占める米国が京都議定書を締結することは、このような観点から極めて重要だと思っておりまして、米国のブッシュ大統領も、気候変動問題については深刻なものと受けとめ、現在、政権内で本問題に対する対策のあり方を見直し中と聞いております。
　このため、今後、関係閣僚とも協力をしつつ、米国の考えを聴取するとともに、京都議定書が気候変動問題への取り組みと活力ある経済及び国民生活が両立し得る枠組みを提供するものとなるよう、一層対話を深めるべく米国への働きかけを強く行ってまいりたいと考えております。
　このような取り組みの一環といたしまして、私といたしましても、本日派遣される政府訪米団に西川経済産業大臣政務官を参加いたさせました。また、本日、米国のリンゼー経済担当大統領補佐官、あるいは私のカウンターパートでありますエバンス商務長官、さらにはエイブラハム・エネルギー長官に対して、私から書簡を発出する予定でございます。
　経済産業省といたしましては、積極的に米国に働きかけて、そして今回のブッシュ大統領の発言の真意をただすとともに、私どもは、今申し上げたように、二酸化炭素の四分の一の排出量、それだけの影響のアメリカを何とか土俵の中に引き戻すように努力をしていきたい、このように思っています。

○北橋委員　ぜひ大臣、その方針で頑張っていただきたいと思います。
　私も、二年前にワシントンに参りましたときに、たまたまアメリカ環境庁のドニガー法律顧問にお会いする機会を得まして、彼は民主党のポリティカルアポインティーでございましたが、大統領選挙の前だったんですけれども、政権がもしもかわった場合に、果たして地球温暖化問題への取り組み、アメリカ政府はどうなるだろうかという懸念を表明されたことを非常に印象深く持っておりまして、やっぱりかという感じがいたしております。
　そういった意味では、これから産業界が十字架を背負うような気持ちで、コストをかけてこの問題に取り組んでいくわけですから、アメリカ政府が世界的な枠組みから外れるとなれば、根本から崩壊してしまう。そういった意味では、断固たる決意を持ってアメリカに対処していただきたいと要望しておきます。
　それでは、基盤技術の法案につきまして、以下順次質問をさせていただきます。
　私どもは、九回党内でこの問題のディスカッションをいたしました。大変に悩ましい議論の過程を経ております。といいますのは、基盤技術の底上げを図ることは非常に大事なことであるということでは、認識は一致しているわけでございますが、これまで同僚委員から質問いたしましたように、過去の基盤技術センターの、いわゆるリターンといいますか資金回収という面におきまして、当初期待されていた十分な成果を上げていない、その総括をどう考えるか。そしてまた、例えば原資につきましては、ＮＴＴの配当金収入を産投会計に、これは昭和五十九年、政府・与党の合意で帰属されているわけでございますが、本来ならば、国民の財産ともいうべきこのＮＴＴ株の配当金については、一般会計に帰属をさせて、そこから国全体の戦略の中で投資をしていくべきではないか。あるいは、テーマの選定に当たりましても、審議会等でいろいろと、中間段階を含めて、採択のときも含めてきちんとした対応が必要であると言われております。そして、きょうは内閣府の方にもお越しをいただいておりますが、そもそも日本の技術開発につきまして、国家戦略あるいは一元的なシステムといいますか、評価を含めた体制ができているんであろうか。
　こういった諸点につきまして、私どもは、できるならば与党の御理解をいただいて修正を望んだところでございますが、筆頭理事を初め皆様方の御努力によりまして、附帯決議においてかなりそういった議論を盛り込むというふうに聞いております。
　そこで、まず第一に大臣にお伺いいたします。
　失われた十年というふうに、民主党はこの十年間の経済運営を見ているわけなんですけれども、日本の産業競争力なり技術、いわゆる基礎的な分野において特にそうですが、技術力の低下というのは目を覆うばかりの状況になっているというふうに感じておりますが、大臣はどこに原因があったとお考えでしょうか。
　経済産業省もいろいろな制度、補助金、税制、あらゆる政策のスキームを駆使して、この基礎的な、基盤的な技術の底上げについては努力をされてきたと思うのでありますが、どんどん低下をしてきている現状は否めないと思います。原因はどこにあるとお考えか、お伺いしたいと思います。

○平沼国務大臣　日本の産業競争力の低下について、どこに原因があるか、こういうお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、近年我が国の国際競争力の低下が各方面から指摘をされており、国際競争力の源泉である産業技術力についても、その低下が懸念されております。
　具体的には、情報通信やライフサイエンスといった先端的分野における米国の優位を示す調査結果もございます。また、従来我が国が得意としてまいりましたコスト削減や品質改善にかかわる技術につきましても、アジア諸国の激しい追い上げを受けているのも現実でございます。またさらに、近年において、民間企業の研究開発投資に占める基礎研究費の割合が低下してきておりまして、中長期的な産業技術力の低下が懸念される状況となっております。
　このような厳しい状況を背景としまして、平成十三年三月三十日に閣議決定されました科学技術基本計画において、今後の我が国の目指すべき姿として、国際競争力があり持続的な発展ができる国の実現が、その理念の一つとして明確に位置づけられているところでございます。
　失われた九〇年、こういう御指摘でございまして、確かに、今申し上げたように、いろいろなデータから日本のそういう基礎的な技術力が低下している、こういうことでございますけれども、私どもはその九〇年の中でやはりやるべきことをやってこなかった、一つのツケがある意味では来ているんじゃないか。九〇年代というのは、その前のバブルという形の中で、ともすれば日本国全体がその経済的な繁栄の中で安逸につかってしまって、本来やらなければならないことがなおざりになってきた傾向が国全体であった。そういうことで、ＩＴの関連ですとかそういった問題で米国におくれをとった。
　ですから、あのバブルの最盛期のときには、日本というのはやはりアメリカ何するものぞというような一つの論調がありました。そういう中で、本来取り組むべきところがなおざりになってきたことが一つはあったと私は思いますし、また従来得意の分野でありました産業技術だとか、あるいは品質改善、コスト削減、さらに、ある目標を達成したらそれ以上にやっていく、そういうところが甘かったのではないか。そういうことで、私は、御指摘のとおり、この十年間、大変大きなものを失った、そういうふうに思っております。
　ただ、日本というのは、これは委員もよく御承知だと思いますけれども、そういう意味ではまだポテンシャリティーがあるわけでありますから、そういうポテンシャリティーを最大限に生かしてこの立ちおくれというものを取り戻していく、こういうことで努力をしていかなければならない、そのように思っておりまして、私どもとしては、経済構造改革を初めとして産業技術、そういったもののこれからの取り組みに全力を尽くしていかなければならない、このように思っています。

○北橋委員　率直な御所見をいただきまして、ありがとうございました。
　私はこの間の、例えば日米間だけで見ましても、民間の自助努力の世界と政府の支援という二つの側面で見ますと、民間については、バブル崩壊以降、大変なリストラに見舞われまして、基礎的な、すぐに商用化、実用化につながらない分野についてはなかなか予算を獲得するのが難しくなっていった事情というのは非常によくわかるのでありますが、九〇年と九八年の間を見ましても、日本は一八％伸びているんですが、アメリカは何と四一％。これは民間企業の体力というものもあると思うんですが、ここで大事なことは、政府が民間に対してどのようなサポートを行ってきたか、それが日本とアメリカにおいてどのような格差があったかということであります。
　それで見ますと、科学技術白書によりますと、日本の研究開発費全体で見ると、三兆四千九百億円という数字ですから、対ＧＤＰ比で見ても〇・七〇％、アメリカも〇・七三％ですから、国全体としての研究開発に対するサポートというのは遜色のないレベルにあると思います。ところが、驚くことに、そのうち民間に支援をしている分は、日本の場合は四千三百億円でありますが、アメリカは二兆六千四百億円、六倍強の大変な支援をやっております。
　この中身を見てみると、今回ＮＥＤＯで新しくやろうとする委託、あるいは補助金という形で相当強烈なてこ入れを政府としてもしているわけです。日本の場合は、大学へ一兆六千八百億円でございます。大変な額であります。政府研究機関に一兆三千八百億円であります。これも大変大きな額であります。明らかに民間に対するサポートがおくれている。このことがやはり基礎的な分野においては特に顕著にあらわれているのではないか。
　ここの点を改善していかなければ、今後大臣が決意を新たに、基盤技術の底上げを図ると言いましても、いろいろと制約が出てくるように思うのであります。そういった意味で、経済産業省としては、民間への支援をふやす、そういうところにシフトをしていかないといけないのではないかというように私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○中山副大臣　お答えいたします。
　基礎的な技術力に関しまして、米国との日本の関係、アメリカに比べてずっと日本がおくれているんじゃないか、こういう御質問でございました。
　確かに、国際競争力の源泉であります産業技術力につきまして、日米の経営者に対するアンケート調査によりますと、情報通信やバイオテクノロジーを初めとする大多数の技術分野におきまして、米国優位あるいは同等という評価がなされているところでございます。さらに、この調査によりますと、我が国はプロセスイノベーションにはすぐれているけれどもプロダクトイノベーションに劣る、このような結果が出ているわけでございます。
　また、科学技術白書によりますと、民間企業の試験研究費の中で基礎研究費の占める割合は低下傾向にありまして、米国との格差がだんだん拡大しつつある、このように指摘されておるところでございます。
　今先生御指摘のように、特に民間企業の研究開発に対する政府負担につきましては、日本におきましては、政府負担合計三兆四千九百億円のうち民間企業に対しての負担は四千三百億円、それに対しましてアメリカにおきましては、政府負担七兆七千四百億円のうち民間企業に対する負担は二兆六千四百億円と三四・一％を占めておりますが、六倍、日本を大きく上回っているという今御指摘のとおりでございます。
　このような厳しい状況を背景といたしまして、平成十三年三月三十日に閣議決定されました科学技術基本計画におきましても、今後の我が国の目指すべき姿として、国際競争力があり持続的発展ができる国の実現がその理念の一つとして明確に位置づけられたところでございます。
　経済産業省といたしましても、科学技術基本計画に基づきまして、これまで我が国が強みとしてまいりましたコスト削減とか品質改善に係る技術の維持向上を図りつつ、我が国産業の発展につながる技術フロンティアの創造に向けた民間基盤技術研究促進などの緊急課題に積極的に取り組んでいかなきゃいかぬ、このように考えておるところでございます。

○北橋委員　いろいろと御説明いただいたんですが、もう一遍改めて端的にお伺いしますが、日本の研究開発というのは民間が八割負担しておるんですね。そして、国から民間に対するサポートは、アメリカと比べても六分の一、極めて低いんです。この点を直さないと底上げは難しいんではないかと考えているんです。
　大臣、どういうふうにお考えでしょうか。民間へのサポートがアメリカの六分の一であるというこの現状を変えるという方針をお持ちでしょうか。

○平沼国務大臣　やはりこの九〇年代の十年で日米の差が非常に大きく出てきたといったところは、今委員御指摘のように、国から民間へのサポート、そういう面もファクターとして私は考えられると思っております。
　そういう観点からも、いわゆる技術力向上、研究開発、そういう面に対して、やはり民間へのサポートというのは御指摘のとおりこれから力を入れていかなければいけない、このように私は思います。

○北橋委員　内閣府の方にお尋ねをいたします。
　今私が申し上げてきましたように、今度の新しいスキームというのは、民間企業に委託という形で大いに頑張ってもらおうという趣旨でございます。つまり、民間へのサポートを充実していこうということでありますが、内閣府は、縦割りと言うと皆さんも反論があるかもしれませんが、各省庁それぞれやっている研究開発を全部見ていらっしゃる官庁だと聞いております。
　そこで、お尋ねをいたしますが、民間のこういった基礎的な技術開発の支援というもの、予算のシェアは日本の場合非常に低い現状できたわけでありますが、それを今後拡充すべきではないかと考えますが、御所見を承りたいと思います。

○渡辺大臣政務官　お答えいたします。
　去る三月三十日に、北橋委員も御案内のとおりであろうかと思いますが、向こう五カ年間を見据えました科学技術の基本的政策であります科学技術基本計画が閣議決定を見たところであります。
　この基本計画の中に、科学技術の振興を図るための基本方針が幾つか書かれているわけでありますけれども、ただいま御質問の部分にかかわることとしてはこういうふうに記述されております。「研究開発投資の効果を向上させるための重点的な資源配分を行う。」、それから「世界水準の優れた成果の出る仕組みの追求と、そのための基盤への投資の拡充を行う。」、このような方針が示されております。
　そういう中で、民間の研究開発に関しましても、基本計画の中では、「科学技術振興についての官民役割分担を明確化し、民間に期待し得るものについては、民間の研究開発を促進する環境を整備すること」、こういうふうに書かれておりまして、こういう考え方に基づきまして、民間の研究開発を活性化させるためにいろいろな支援措置を講じているところであります。
　例えば、増加試験研究費の税額控除などの税制優遇措置ですとか、あるいは研究開発のリスクを軽減するための技術開発制度でありますとか、あるいは今進めております産学官連携の仕組みについても大変なる改革を推進しておるところであります。また、産学官の間の情報や人材の交流の改革ですとか、あるいは公的研究機関から産業への技術移転の環境整備ですとか、あるいは公的研究機関の研究成果を活用した事業化の促進、こういったことをやりまして、民間の研究開発を活性化させるべく頑張っているところであります。
　そして、委員御指摘の、シェアという意味ではないんですが、これまで五カ年で十七兆ほどの科学技術関係の経費であったわけですけれども、これを向こう五カ年間で二十四兆に拡大しようとしております。したがって、民間に対する研究開発の支援も大幅に増大、拡大していくだろうというふうに考えております。
　この基本計画が閣議決定されたことを受けまして、内閣府に置いております総合科学技術会議を中心にいたしまして、研究開発の重点化を分野ごとにどう進めていったらいいかということも今検討に着手したところであります。
　内閣府としては、こういうことを踏まえまして、各省で行われている施策が着実に遂行されるように、その総合調整としての役割を果たしてまいりたい、このように考えております。

○北橋委員　るる御説明をいただいた中で、民間に対する支援というものも非常に重要で、これから大幅にふやしていきたいという御答弁をいただきました。
　この間の経済運営をめぐる議論の中で規制緩和という議論があるんですが、我々民主党の見方によれば、日本には二つの鎖がある。国が地方を縛る、官が民を縛る、この二つの鎖を解き放たない限りさらなる経済社会の再生はないということを私ども民主党は主張しているんです。
　研究開発の分野については、日本は大学だとか公的機関には相当程度の予算が投入されている、そして全体としての研究開発水準は、アメリカに予算的には余り遜色ないのに、今立ちどまってみると結果的に大変な格差が生まれてしまった。これは研究開発のみならずほかの民間の企業についても言えることだと思いますけれども、やはり規制緩和と大変な競争をして企業の体質を高めてきている。
　そういう面から見て、実は民主党も、大学にインキュベーター組織を整備して産学官の体制に本格的に踏み込もうという提案をしているわけでございます。大学やそういったところへの投資は重要だと思いますが、予算のシェアだけを見てもやはり官主導できた感は明らかでありまして、そういった意味では、今後ぜひ民間にどんどんテーマを、手を挙げてもらって、そこで厳しいチェックをしてもらう、中間の評価もしてもらって、成果があればバイ・ドールでどんどん社会に行き渡るような、要するに民主導の形に切りかえていってはどうかなと思います。
　そこで、次の質問に移らせていただきますが、内閣府の仕事は全体の総括であります。果たして日本の場合は、これまでよく、省あって国なしだとか局あって省なしと言われてきたのでありますが、内閣府を中心に、そのような省庁の枠を超えた体制ができているかどうかであります。
　この点について、私ども民主党は、政権をとれば直ちに、各省庁縦割りでやってきたものを、内閣府という名称にするかどうかは別にいたしまして、国全体の戦略を立案できる部署に移して、そこで限られた予算を効果的に配分する。そして、外部評価のシステムをきちっとさせて、競争によってどんどんそれの、大学においても競争が必要だし、民間においてももとよりでございますけれども、底上げを図ることが大事だと思っております。今は自公保の政権でございますが。
　そこで、お尋ねをいたしますが、今現在、省庁それぞれやっていますね、農水省だったらバイオテクノロジー、厚生労働省であれば医薬品をめぐる、ここもバイオというもの、先端技術がかかわっております。そして旧通産、旧郵政のやっている基盤技術センターがあります。幾つか、各省庁皆やっていると思うんですけれども、内閣府は、それを限られた予算の中で、きちっと国家的な戦略のもとで、プライオリティーをつけて予算を配分しているのかどうかであります。その辺の評価のシステムというのはどうなっているんでしょうか。

○渡辺大臣政務官　お答えいたします。
　ただいま北橋委員の御指摘になりました研究開発における総合性というのは、大変大切な視点であります。国としても、科学技術の総合的、戦略的な推進は重要であるというふうに考えておりまして、このたびの中央省庁再編成の際も、内閣府が、行政各部局で進めております研究施策の推進の統一を図るために、科学技術の開発を総合的かつ戦略的に進めるために、例えば資源配分をどうしていったらいいか、こういった研究開発政策の基本的な部分にかかわる企画立案を行うということにいたしております。
　さらに、具体的に御説明を申し上げますと、内閣府に設置されております総合科学技術会議におきましては、総理大臣の諮問に応じまして、科学技術に関する総合戦略を策定し、そしてこれを科学技術基本計画に結びつけていくということになっておるわけでございまして、折しもこの三月に、先ほど申し上げましたように、基本計画が決定されたところであります。この基本計画を着実に実行していくために、総合科学技術会議では、科学技術基本計画が定めております重点化戦略に基づいて、各重点分野における推進戦略を、これからでありますけれども、作成することにしております。
　そして、そういう推進戦略を踏まえまして、どういう分野にどれだけの予算を配分していくか、そういうことの大きな枠組みを内閣府の方でつくるということにしておりまして、こういう枠組みのもとで、実際の配分に当たりましては、関係機関と連携をいたしていくことにしております。
　また、大規模な研究開発でありますとか国家的に重要な研究開発については、評価を十分行うこととしております。
　まさに委員御指摘のとおり、すぐれた成果を研究の分野で生み出していくためには評価システムが非常に重要であることにかんがみまして、内閣府としても、科学技術システムの改革の中でこの評価システムをどうしていくかということを総合科学技術会議を中心にして考えていくということにしております。
　そういうふうに、内閣府は、総合科学技術会議を中心にいたしまして、いわゆる科学技術に関する司令塔の役割を果たしていって、科学技術に関する総合性、戦略性を高めていきたいというふうに思っております。
　そのために、事務局といたしましても、政策統括官を置きましてその組織を整え、今申し上げたようなことについての立案機能を果たすことにしておりますし、また、総合科学技術会議のもとにいろいろな分野の専門調査会を設けるとか、そういうことによって、私が申し上げた政策立案を実行していくということを考えておるところであります。

○北橋委員　渡辺政務官のお話を聞いておりまして、内閣府としても、省庁、いろいろとありますけれども、それをできる限り統合してリーダーシップを発揮できるようにという、そのお気持ち、御趣旨はよくわかりました。
　ただ、現実には、省庁の縦割りというのはまだまだ非常に重いものがあると思っております。現に、今回、ＮＥＤＯとＴＡＯに引き継ぐわけでございますが、御案内のとおり、農林水産省には生物系特定産業技術研究推進機構というものができておりますし、また、厚生労働省の方には医薬品副作用被害救済・研究振興基金というものがあります。恐らく、どの省庁にもそういった基礎的、先端的な技術開発のためのスキームがあるだろうと思います。
　そこで、評価についても、内閣府としてきちんとやるという趣旨のお話だったんですが、例えば、基盤技術研究センターにつきましても、技術評価委員会というのはつくっているわけです。ただ、ここの評価については、最初のテーマの採択のときにどうであったか、あるいは中間段階でもう少し工夫をすべきだという、審議会の答申も出ているように、要するに、現行スキームとして、この基盤センターの基盤技術については、技術評価委員会というものがあって、そして評価をするシステムがあるわけです。恐らく他省庁のものについても、国の税金を使って支援をするわけですから、それなりに評価システムはあるだろうと思います、それぞればらばらにやっているんですね。それを内閣府というのはどうされているんですか。
　総論として、こういう項目についていろいろと配慮をしていくというのはわかるのでありますが、現実には、民間企業から見れば、いろいろな省庁からいろいろな応募ができるようなスキームができている、手を挙げていくわけです。民間企業といいますか、国民の立場に立ったときに、本当にその評価というのは一元的に行われているとは見えないんですけれども、いかがでしょうか。

○渡辺大臣政務官　確かに、委員御指摘のとおり、評価をどうしていくかということは大変重要な問題であります。しかも、この評価は公正に行うことが必要であります。評価の実際に当たっては、私どもは、総合科学技術会議が示しております評価のための大綱的指針に基づいて、各省がまず第一義的には行うものだというふうに考えております。
　その際、申し上げましたように、この評価の仕方といいますか、評価の指針については総合科学技術会議が示すということでありますし、また一方、大規模な研究開発ですとか、その他国家的に重要な研究開発については、総合科学技術会議が必要に応じみずから評価を行うというふうなことをもって評価の適正化を図っていきたいというふうに考えております。

○北橋委員　結局、第一義的には各省庁それぞれの所管する法人において評価をしているわけですね。
　そういった意味で、民主党としては、やはり限られた予算を効果的に強力に執行していくためには、一元的な管理のための体制に変換すべきではないかと思います。その事務局には、実体経済をよく御存じの経済産業省が入られてもいいと思うんです、これは私の私見でございますが。この一元的管理という問題についても、私ども、これからいろいろ具体的な事例を今後探して、ばらばらにやっているではないかという問題がたくさんあると思いますけれども、指摘をしてまいりたいと思っております。
　さて、今回、ＮＴＴの配当金の問題につきましては、田中筆頭理事の方から、後ほど、技術評価委員会その他重要な論点の中で詳しく質問させていただきますが、昭和五十九年当時、いずれにしても苦肉の策で始めたと思うんですね。なかなか基礎的な分野に予算を回すことが難しいと。当時、羽田孜先生もそのメンバーのお一人だったと聞いているわけです。
　ただ、やはり本来あるべき姿からすると、私どもは、一般会計に帰属をさせて、その中で査定をされて、予算を執行していくのが望ましいと考えておりまして、実は産業投資特別会計法の一部改正案も用意をして、各政党の皆様方に、できれば修正を考えていたところであります。それはかなわなかったわけでありますが、しかし、いずれにしても、ＮＴＴの完全民営化というのはもう時間の問題ではないかと思うわけであります。そうなりますと、そのときにその予算をどうするのかという問題があるわけですが、そこで、この際お聞きしておきたいと思います。
　経済産業省と総務省がこのＮＴＴ、情報通信の問題にかかわっていると思いますが、これについてはいろいろと利害の対立もあります。あるいは公正取引委員会の議論、あるいは規制緩和委員会での議論、その他たくさんありますけれども、この情報通信の世界こそは最大の雇用創出といいますか、技術革新の世界だと期待をされております。
　そういった意味で、経済産業大臣にまずお伺いいたしますが、完全民営化、私は非常にこれは迫ってきた問題だと思いますけれども、これはいずれ、ＮＥＤＯ、ＴＡＯ、二年以内に基盤センターを解散すると言っていますけれども、その前後ぐらいに大問題になっている可能性がありますが、大臣としてはどういう御所見をお持ちでしょうか。

○平沼国務大臣　ＮＴＴの監督につきましては総務省の所掌に属する、このように認識をしております。ただし、経済産業省といたしましては、経済の活性化の観点から、ネットワークサービスがより低廉な価格、より高度な品質で利用者の多様なニーズを踏まえて提供されるための競争環境の整備が重要である、このように認識しております。
　先日のＩＴ戦略本部で決定されましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画においては、ＮＴＴについて、インセンティブ活用型競争促進方策の導入が次のように示されたところでございます。公正な競争を促進するための施策によっても十分な競争の進展が見られない場合には、通信主権の確保や国際競争力の動向も視野に入れて、速やかに電気通信に係る制度、ＮＴＴのあり方等の抜本的な見直しを行うことになっております。
　経済産業省といたしましても、競争環境の整備状況を見守ってまいりたい、このように思っておりまして、委員御指摘のような、そういう流れも確かにあると思いますけれども、競争環境の整備状況、こういう観点でしっかりと見守っていきたい、このように思っています。

○北橋委員　総務省の方にもお越しをいただいておりますが、時間が限られておりますが、総務省の方針というのはいろいろなところで、国会答弁なりあるいは総務省の出されている資料を通じて知っておりますけれども、今大臣の御答弁があったわけでございますが、簡潔にお答えいただけますでしょうか。

○高原政府参考人　今委員お尋ねのＮＴＴの経営形態の問題でございます。
　簡潔にお答えをいたします。
　三月三十日に規制改革推進三カ年計画というのが決定をされました。「ＮＴＴグループの経営形態等については、公正な競争を促進するための施策によっても十分な競争の進展が見られない場合には、通信主権の確保や国際競争の動向も視野に入れ、速やかに電気通信に係る制度、ＮＴＴの在り方等の抜本的な見直しを行う。」とされたところでございます。これに従って措置をしていくということになっております。

○北橋委員　私は、ＮＴＴという企業体が政府の株を持たれているということもあって自由に事業展開ができない点、これは日本の情報通信全体のこれからさらなる前進のためにもいろいろと手かせ足かせになっているんではないかと思います。ただ、その場合に、ライオンと小さなトラのような戦いになっているような分野もございますので、これは競争政策の観点からいろいろ議論があるかもしれませんが、やはり完全民営化というのはもう射程に入っているんではないか。
　となると、基盤センターは二年以内に解散となっておりますが、この問題についても、大臣は見守るということでございますから、それ以上聞いてもお答えは出ないかもしれませんけれども、やはりある程度道筋をつけられないものでしょうか。今後とも総務省との合い議の中で、大臣としては、例えば、これぐらいのタイムスケジュールをとって、こういう条件が整えば民営化すべきではないかといいますか、そういうポリシーをお持ちじゃないでしょうか。もしあれば聞かせてください。

○平沼国務大臣　今総務省からも御答弁がありましたし、私からも答弁をいたしましたけれども、一つの大きな、御指摘のような流れの中で、私どもとしては、慎重に見守り、そしてそれに対処していきたい、このように思っています。

○北橋委員　わかりました。それでは、このＮＴＴの配当金の扱いについては同僚委員の質問に譲らせていただきます。
　さて、戦略的に今後推進をするべき技術分野あるいは目標を定めるということがうたわれているわけでありますが、これについては何を念頭に置かれているでしょうか。

○平沼国務大臣　新しい基盤技術研究支援制度の運用に当たりましては、戦略性、効率性を確保しまして、最新の技術動向を反映させることがかぎになると思っています。そのため、経済産業大臣と総務大臣が共同で最新の技術動向に応じて新制度の運用の方向性を示す基本方針を策定し、例えばバイオテクノロジーの分野やＩＴ分野といった国として戦略的に推進すべき重要な技術分野や、また知的資産の形成や技術移転や新たな研究領域の開拓といった国としての達成を期待する民間の基盤研究促進の目標等を定めることといたしております。
　以上の技術分野や目標等を定めるに当たりましては、この法律の施行後、外部の意見をよく聞いて検討の上で定めてまいりたいと考えておりますけれども、先般閣議決定されました第二期科学技術基本計画と十分な整合性を図りつつ、最新の基盤技術をめぐる内外の動向、知的資産の形成や新たな研究領域の開拓等のいわゆるパブリックリターンの確保という観点に立って、事業の戦略性、効率性が確保できるように策定をしていきたい、このように思っております。

○北橋委員　できればこの法案の審議の中でさらに踏み込んだ考え方を表明していただきたかったと思いますが、私の手元には、平成九年五月十六日に閣議決定された経済構造の変革と創造のための行動計画という資料がございます。これは、今後新規に成長が見込まれる十五分野の雇用規模と二〇一〇年の市場規模の予測をしたものでありまして、例えば情報通信関連分野では、百二十万人の人が二〇一〇年までに新たにふえる、そして三十八兆円の市場が百二十六兆円になる。あるいは環境関連でいいますと、七十六万人がふえて十五兆円が三十七兆円程度になる。具体的にこれは閣議決定で文書になっております。
　それ以降、レビューというのは、旧労働省の中で一回短期的なシミュレーションをしたということがございますが、経済産業省におかれましては、旧通産省時代、平成十二年三月の産構審におきまして、今後具体的にどのような分野に力を入れるかということが書かれてあります。
　これから不良債権の処理が進みます。新たな雇用問題が発生してまいります。大変に若年の就職あるいは新卒者の状況も厳しいし、本当にお先真っ暗な状況の中で、これから新規の成長分野に大胆に投資をして、あるいは技術の底上げをして雇用を吸収する、市場を拡大するというのは大変大きな急務だと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　これは厚生労働省ともかかわることでございますが、旧通産省時代には産構審の資料によって将来の予測というのはかなりやられていたと思います。これは平成九年以降レビューはないんですけれども、ここで情報通信、新製造技術関連分野、流通・物流関連分野とか新エネルギー・省エネルギー関係、航空・宇宙関係等、これは経済産業省にかかわる問題であります。私は、こういった問題についてレビューをして、やはり将来夢が開けてくるようなビジョンというものをお出しになってはどうかと思うのでありますが、その点についてお考えがありましたらお聞かせください。

○中山副大臣　委員御指摘のように、平成九年に取りまとめました旧行動計画におきまして、成長分野として十五分野を挙げまして、各分野ごとに市場規模とかあるいは雇用の規模等を試算したところでございまして、今回、経済構造の変革と創造のための行動計画ということで、昨年十二月に、ＩＴ革命の進行とかあるいは少子高齢化の急速な進展という経済社会の変化を受けまして新たな行動計画を策定いたしまして、閣議決定したことは御承知のとおりでございます。
　この行動計画は、創造的な企業活動の促進、高コスト構造、少子高齢化や環境制約を新たな成長のエンジンに変えていく、そのための環境整備などを柱に約二百六十項目の具体的な施策を盛り込んだところでございます。
　具体的には、企業法制の見直しとか雇用システムの改革など産業横断的な環境整備のほか、ＩＴ分野では、速くて安いネットワークインフラの整備、中小企業のＩＴ革命への対応、電子契約法制の整備、医療福祉分野では、電子カルテ、地域の医療情報化の推進、介護事業への民間企業の参入の推進、環境分野では、廃棄物処理施設や先端的リサイクル施設の整備など、今後成長が期待される分野における具体的な施策を盛り込んだところでございます。
　この行動計画では、個別分野ごとの市場規模や雇用の目標を数値で示すには至っておりませんが、別途の試算によりますと、経済構造改革が十分に効果を上げた場合、今後十年間で約百四十兆円の経済効果があり、これは三百万人の雇用機会の創出に相当するとの結果を得ているわけでございます。
　今後、この行動計画に盛り込まれました諸施策を初めとする経済構造改革に全力を挙げて取り組んでいく考えでありますけれども、今、先生御指摘のように、常にレビューを加えながら改定を図っていくということにしなきゃいけない、このように考えているところでございます。

○北橋委員　ぜひとも、平成九年以来具体的な数字はレビューをしておりませんので、情報修正をして、それとこの基盤技術センターで設ける重点的な戦略分野とが合致して、思い切った投資が進むように努力を続けていただきたいと要望しておきます。
　時間が参りましたが、今回の法案、幾つか問題点がありました。あと数問残してしまいましたけれども、附帯決議の中で、これまで議論されていた中でやはりＮＴＴ株配当金の扱いと、技術評価委員会の今後のあり方と、そして技術開発支援の国の体制の一元化という問題については、そこに盛り込まれる趣旨を十分酌んでいただきまして、誤りなきを期して今後進めていっていただきたいと思っております。
　時間が参りましたので、終わります。

○山本委員長　田中慶秋君。