中山成彬の発言 （経済産業委員会）

○中山副大臣　お答えいたします。
　基礎的な技術力に関しまして、米国との日本の関係、アメリカに比べてずっと日本がおくれているんじゃないか、こういう御質問でございました。
　確かに、国際競争力の源泉であります産業技術力につきまして、日米の経営者に対するアンケート調査によりますと、情報通信やバイオテクノロジーを初めとする大多数の技術分野におきまして、米国優位あるいは同等という評価がなされているところでございます。さらに、この調査によりますと、我が国はプロセスイノベーションにはすぐれているけれどもプロダクトイノベーションに劣る、このような結果が出ているわけでございます。
　また、科学技術白書によりますと、民間企業の試験研究費の中で基礎研究費の占める割合は低下傾向にありまして、米国との格差がだんだん拡大しつつある、このように指摘されておるところでございます。
　今先生御指摘のように、特に民間企業の研究開発に対する政府負担につきましては、日本におきましては、政府負担合計三兆四千九百億円のうち民間企業に対しての負担は四千三百億円、それに対しましてアメリカにおきましては、政府負担七兆七千四百億円のうち民間企業に対する負担は二兆六千四百億円と三四・一％を占めておりますが、六倍、日本を大きく上回っているという今御指摘のとおりでございます。
　このような厳しい状況を背景といたしまして、平成十三年三月三十日に閣議決定されました科学技術基本計画におきましても、今後の我が国の目指すべき姿として、国際競争力があり持続的発展ができる国の実現がその理念の一つとして明確に位置づけられたところでございます。
　経済産業省といたしましても、科学技術基本計画に基づきまして、これまで我が国が強みとしてまいりましたコスト削減とか品質改善に係る技術の維持向上を図りつつ、我が国産業の発展につながる技術フロンティアの創造に向けた民間基盤技術研究促進などの緊急課題に積極的に取り組んでいかなきゃいかぬ、このように考えておるところでございます。