渡辺具能の発言 （経済産業委員会）

○渡辺大臣政務官　お答えいたします。
　去る三月三十日に、北橋委員も御案内のとおりであろうかと思いますが、向こう五カ年間を見据えました科学技術の基本的政策であります科学技術基本計画が閣議決定を見たところであります。
　この基本計画の中に、科学技術の振興を図るための基本方針が幾つか書かれているわけでありますけれども、ただいま御質問の部分にかかわることとしてはこういうふうに記述されております。「研究開発投資の効果を向上させるための重点的な資源配分を行う。」、それから「世界水準の優れた成果の出る仕組みの追求と、そのための基盤への投資の拡充を行う。」、このような方針が示されております。
　そういう中で、民間の研究開発に関しましても、基本計画の中では、「科学技術振興についての官民役割分担を明確化し、民間に期待し得るものについては、民間の研究開発を促進する環境を整備すること」、こういうふうに書かれておりまして、こういう考え方に基づきまして、民間の研究開発を活性化させるためにいろいろな支援措置を講じているところであります。
　例えば、増加試験研究費の税額控除などの税制優遇措置ですとか、あるいは研究開発のリスクを軽減するための技術開発制度でありますとか、あるいは今進めております産学官連携の仕組みについても大変なる改革を推進しておるところであります。また、産学官の間の情報や人材の交流の改革ですとか、あるいは公的研究機関から産業への技術移転の環境整備ですとか、あるいは公的研究機関の研究成果を活用した事業化の促進、こういったことをやりまして、民間の研究開発を活性化させるべく頑張っているところであります。
　そして、委員御指摘の、シェアという意味ではないんですが、これまで五カ年で十七兆ほどの科学技術関係の経費であったわけですけれども、これを向こう五カ年間で二十四兆に拡大しようとしております。したがって、民間に対する研究開発の支援も大幅に増大、拡大していくだろうというふうに考えております。
　この基本計画が閣議決定されたことを受けまして、内閣府に置いております総合科学技術会議を中心にいたしまして、研究開発の重点化を分野ごとにどう進めていったらいいかということも今検討に着手したところであります。
　内閣府としては、こういうことを踏まえまして、各省で行われている施策が着実に遂行されるように、その総合調整としての役割を果たしてまいりたい、このように考えております。