中山成彬の発言 （経済産業委員会）

○中山副大臣　委員御指摘のように、平成九年に取りまとめました旧行動計画におきまして、成長分野として十五分野を挙げまして、各分野ごとに市場規模とかあるいは雇用の規模等を試算したところでございまして、今回、経済構造の変革と創造のための行動計画ということで、昨年十二月に、ＩＴ革命の進行とかあるいは少子高齢化の急速な進展という経済社会の変化を受けまして新たな行動計画を策定いたしまして、閣議決定したことは御承知のとおりでございます。
　この行動計画は、創造的な企業活動の促進、高コスト構造、少子高齢化や環境制約を新たな成長のエンジンに変えていく、そのための環境整備などを柱に約二百六十項目の具体的な施策を盛り込んだところでございます。
　具体的には、企業法制の見直しとか雇用システムの改革など産業横断的な環境整備のほか、ＩＴ分野では、速くて安いネットワークインフラの整備、中小企業のＩＴ革命への対応、電子契約法制の整備、医療福祉分野では、電子カルテ、地域の医療情報化の推進、介護事業への民間企業の参入の推進、環境分野では、廃棄物処理施設や先端的リサイクル施設の整備など、今後成長が期待される分野における具体的な施策を盛り込んだところでございます。
　この行動計画では、個別分野ごとの市場規模や雇用の目標を数値で示すには至っておりませんが、別途の試算によりますと、経済構造改革が十分に効果を上げた場合、今後十年間で約百四十兆円の経済効果があり、これは三百万人の雇用機会の創出に相当するとの結果を得ているわけでございます。
　今後、この行動計画に盛り込まれました諸施策を初めとする経済構造改革に全力を挙げて取り組んでいく考えでありますけれども、今、先生御指摘のように、常にレビューを加えながら改定を図っていくということにしなきゃいけない、このように考えているところでございます。