平沼赳夫の発言 （経済産業委員会）

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　確かに、中山委員御指摘のように、先ほどの山田先生の御質問にもありましたけれども、自由化をするというような過程の中でそういう弊害が起こってきていることも事実であります。
　今般の石油関連法案においては、安定供給を担う我が国石油産業の一層の効率化を促そう、強靱な石油産業の形成を図るためにこれまで累次にわたって行ってまいりました規制緩和、自由化の総仕上げとして石油業法を廃止することにいたしたわけであります。これとあわせまして、規制緩和、自由化の後におきましてもエネルギーセキュリティーの確保に遺漏なきを期すために、石油備蓄法を改正いたしまして、民間の備蓄でございますとか、緊急時における石油供給の主体である石油業者の把握、国家備蓄の放出命令等の緊急時に対応するための制度を整備することにいたしました。このような安定供給確保のための体制整備に加えまして、石油開発分野においても、さらに自主開発を促進するために、既発見油田等の資産買収案件に関しましても石油公団が出資できるように、御承知のように石油公団法も改正をいたしたわけであります。
　そういった形で、グローバライゼーションが進んでいる、そして市場の自由化というものが要求されているこの日本を取り巻く環境の中で、また、市場性を重んじて、そして国民の皆様方がその恩恵に浴することができる、そういった方向を我々は確立をしなければいけない、こういう考え方で平成八年以来累次にわたっていろいろな措置を講じてきたことでございます。
　強靱な石油産業の形成を図るための自由化とエネルギーセキュリティー確保の双方のバランスをいかにとるか、今るる申し上げましたけれども、その両方を担保する、こういう形で我々は今お願いをしている、そういう状況であります。