経済産業委員会

平成十三年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　青山　　丘君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　左藤　　章君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　　清君　　　　林　　義郎君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山内　　功君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山元　　勉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　若松　謙維君　　　　土田　龍司君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　大島　令子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　清君　　　　　吉田　幸弘君
　　松宮　　勲君　　　　　増原　義剛君
　　鈴木　康友君　　　　　野田　佳彦君
　　肥田美代子君　　　　　山元　　勉君
　　赤羽　一嘉君　　　　　若松　謙維君
　　大森　　猛君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増原　義剛君　　　　　左藤　　章君
　　吉田　幸弘君　　　　　中野　　清君
　　野田　佳彦君　　　　　鈴木　康友君
　　山元　　勉君　　　　　肥田美代子君
　　若松　謙維君　　　　　赤羽　一嘉君
　　矢島　恒夫君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　松宮　　勲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田敏雅君。

○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。
　大臣にお伺いいたします。
　平成八年に特石法が廃止されました。輸入の自由化が行われました。それ以降、四年が経過いたしました。大きく業界の秩序が変化して、いろいろな問題が出てまいりました。
　まず、特石法廃止以降、この四年間の日本の石油業界の実態について、大臣、どのように認識されておりますでしょうか。一言お願いいたします。

○平沼国務大臣　一つのことといたしまして、平成八年に特石法が廃止をされまして、不正軽油という問題が社会問題化しているという事実がございます。このことは大気汚染上からも非常に大きな問題があるということで、これは一つの問題点だったと思っています。
　しかし、そういう中で、特石法自体の廃止に伴って、石油業界というものに関しては、こういった事例はありますけれども、円滑に推移をしている、このように私は意識をしております。

○山田（敏）委員　円滑にということでございますが、実態がなかなか経済産業省の方に伝わっていないんではないかというふうに私は感じております。不正軽油の問題は、現在、日本じゅうに大きな問題を起こしております。確かに、自由化というのは時代の流れでございます。しかし、野方図な自由化というのは社会に大きな影響を及ぼす。やはり私は、この際、秩序のある自由化を経済産業省に認識していただきたいと思いまして、きょうの質問をさせていただきたいと思っております。
　実態上、いろいろな問題が起こっております。一番大きいのは、不正軽油でございます。業界自体が不当競争、過当競争になってまいりましたのも、一つ、その不正軽油の問題があります。また、実際にアウトローの分野で非常に不正軽油が業界にかかわってきている、あるいは韓国からとんでもない油が入ってきて、それが国内に流通するということでございます。
　ここに一つの実態がございます。一体どのくらい不正軽油が業界の中に入っていったかということでございます。東京都の主税局がずっと平成十年から抜き取り調査をやっております。一番最近のデータをいただきましたので、お手元に配付いたしました。この中で、重機械等の軽油を使う工事現場とか、そういうところに抜き取りを行いました。千二百五十八本とりまして、そのうち三百二十五本。これは重油あるいはＡ重油そのものを使っている場合もあります。それから、重油と軽油をまぜて、そして脱税をした油を軽油として売って、それを使っていた。これが二六％ですから、全体の三割近いものが不正軽油で、今業界の実態として流通しているということでございます。全体を平均してみますと一四％。これは車両等のすべての軽油をやってみますと、約一四％がこのような不正軽油の実態になっております。
　これは、三つ大きな問題があると思います。一つは脱税ということでございます。脱税は、この資料にも書きました。これは東京都の主税局が東京都のデータをもとにして全国を推計したものでございます。詳しくは申し上げませんが、総額にいたしますと約二千億円近い脱税が軽油について行われております。
　大臣、二千億円という脱税は、脱税の額としても未曾有のものでございまして、我が国の税法の体系からも非常に大きな問題だと私は思いますが、いかがでございましょう。

○平沼国務大臣　脱税軽油の問題といいますのは、基本的には税務当局の問題であると認識をいたしております。軽油引取税の脱税額全体は把握はいたしておりませんけれども、軽油脱税の一形態である、軽油を輸入しながら軽油引取税を滞納したまま意図的に会社を倒産させる手口による脱税額につきましては、総務省の資料によりますと、平成十二年九月末時点で累計二百三十億程度と承知しております。
　今委員がお示しいただきました数字というのは東京都の資料からの数字だと思っておりますけれども、非常に大きな額で大変深刻な問題だ、こういうふうに私は認識しておりまして、確かにこれは国の税収にとっても、また税務体系を構築していく意味でも、大変大きな問題だ、このように認識しています。

○山田（敏）委員　次に、業界の不当競争、過当競争のことでございますが、このような脱税をした軽油、すなわち重油と軽油がまぜられた状態で軽油として売られている。ですから、コストが脱税の分だけ三十二円安いわけですね。このような軽油が流通経路に乗って全国に今流れております。
　例えば、あるガソリンスタンドで脱税をした軽油を販売すると、周りのスタンドより二円でも三円でも安く売ることができます。それを一たんやりますと、隣のスタンドもまたそれに追随して値段を下げなきゃいけないということで、今この脱税された不正な軽油がどんどん広がっているという実態がございます。これを、競争しないとお互いの生活問題になっております。
　大臣、御存じのように、今まで、平成八年の自由化の前は業界の秩序というのは保たれていたわけですね。元売から卸に入ってそしてガソリンスタンド、このルートで油が流れていくと、その段階で不正な油というのはチェックできるわけですね。今、平成八年の自由化の中でこれが崩れてしまっているわけです。例えば出光とか日石とか、系列で仕入れているスタンドでさえもこの脱税した軽油を仕入れていく、こういう実態が今出ております。
　冒頭に申し上げましたように、野方図な自由化では国民の生活は守られないということがございますので、秩序のある自由化を図っていくには、経済産業省が、自由化をやった、それで終わりですという状況じゃなくて、やはり今の業界の秩序がこのような形になっているということを認識していただきたいと思うんですが、いかがでございましょう。

○平沼国務大臣　そういう事態であるということは経済産業省も認識をいたしております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、脱税という問題はやはり総務省が所管をしているわけでございまして、私どもとしては、それに全面的に協力をしながらそういった不正に対して対処していかなければならない、こういうふうに思っております。経済産業省といたしましても、石油製品の適正な流通を確保する観点から、税務当局に対しましても、徴税の適正化を働きかけてきているところでございます。
　また、脱税防止に関して、税務当局より、当省の所管をする事項に対して協力要請があれば、前向きに応じてきているところでございまして、今、先生御指摘の、そういった大きな問題でございますから、これからも積極的に我々としては不正防止のために努力をしていきたい、このように思っています。

○山田（敏）委員　各都道府県、警察が一緒になって、この不正摘発をずっとやっているわけです。次第にその実態が次から次へとあらわれてまいりました。
　先ほど申しましたように、非常に不正な、軽油以外のいろいろな油を輸入してそれを流通形態に流すとか、それからアウトローが関連して、今大臣がおっしゃったように、二カ月で会社を清算して脱税分だけを持っていく。ある例では、二カ月の間に二十億円も脱税分を持って消えていなくなるというような実態もございました。
　三つ目の問題で、これは大気汚染の非常に大きな原因になっております。特に浮遊粒子状物質が、このような重油と軽油をまぜたものを使うと、一四％から一七％ふえる。さらに、窒素酸化物については三五％も最大ふえるというような実態がございます。さらに、建設機械なんかの実態でございますと、先ほど申し上げましたように、Ａ重油をそのまま入れてディーゼルエンジンを動かすというようなことになりますと、さらに大気汚染の面でも深刻な問題が発生します。
　この大気汚染について、大臣、いかがお考えでしょうか。

○中山副大臣　お答えいたします。
　混合することによりまして、環境にも影響があるんじゃないかという御質問でございますけれども、どういった油を、あるいはどれくらいまぜたかによりましてもいろいろ影響が異なりますし、また、その油を実際に利用した自動車の種類とかあるいはその使用条件によりましても窒素酸化物等の排出量が大きく異なるということから、一概に申し上げることは困難である、このように考えております。

○山田（敏）委員　ここに摘発の実態のデータがございます。平成十年十月以降、全国各地で、いろいろな場所で摘発を行ってまいりました。
　しかしながら、最初に申し上げましたように、東京都で三十名の専従、さらに三十名の警察の特捜、計六十名で重点的にやっても、二千七百七十六件の摘発をやるのがやっとでございます。車はもう数百万台走っているわけですから、これではとても、実効のある政策をやることはできないわけですね。
　この実態はどういうふうになっているかと申しますと、不正の重機械とか車両を摘発した場合、どこで買ったかという追跡調査をやっていくわけですね。どこのスタンドで買った、そのスタンドはどこが卸売をやったか、その先はどうか、これを地道にやっていって、ある業者を摘発して逮捕する、そういうことをやっているわけですけれども、その段階で、捜査の上で非常に困難が起こるわけですね。このスタンドは、いや覚えていないとか、このスタンドは、いや、いろいろなところから入れたからわからないとか、せっかく貴重な摘発をやっても、その先の効果が上がっていかないということでございます。
　私、附帯決議にも御提案申し上げましたけれども、せっかく今回の備蓄法の改正で、今までのように野方図な自由化ではなくて、輸入業者は届け出をするということでありましたら、この輸入業者を最初に押さえて、ここから先、どこに流れてそれが混入されたというのが、摘発が非常に簡単になるわけですね。一気にこの問題を解決することができるわけです。
　ですから、私が御提案申し上げたいことは、輸入業者の届け出というのがせっかく改正案で出ていますので、それに経済産業省への、どういう形でもいいと思うんですが届け出義務を、どこに売ったかという売り先を一緒に届けなければいけないということを明確にしていけばこの問題は大きく進展すると思いますが、この点、大臣、いかがでございましょうか。

○平沼国務大臣　今委員から、届け出制を義務づけたらどうだ、こういう御指摘がございました。
　税法に基づく納税義務を履行しない脱税問題については、先ほど申し上げましたように、基本的には税務当局が対応すべき問題であると認識しております。現に今国会において、現在、特に大きな問題となっている輸入軽油に係る脱税問題に対処するため、御承知のように地方税法の改正が行われたほか、地方税法を執行する立場にある各都道府県においても、脱税業者の摘発等、軽油引取税の徴税強化に努めていると承知をしております。今後、以上のような制度改正や税務当局による徴税強化の取り組みにより、軽油脱税問題に対する厳正な対処がなされることを期待しております。
　なお、詳細は所管省である総務省にお尋ねをいただきたいと思いますけれども、現行の地方税法においては、軽油輸入業者に対しまして、軽油の引き取り、引き渡し、納入、輸入に関する事実及びその数量その他必要な事項を都道府県知事に毎月報告することが義務づけられている、こういうふうに承知をいたしておりまして、私どもとしては、そういった形で対処をし、また、総務省と連携を密にして、この問題の解決のために最大限の努力を傾注していかなければならない、このように思っています。

○山田（敏）委員　今、私の手元にも総務省の説明資料がございます。今御説明していただいたとおりなんですが、先ほど私が十五分御説明いたしましたけれども、輸入業者が単に数量を届け出るということだけでは、全く今の不正軽油の問題を解決することはできないという実態がございます。
　後でお届けいたしますけれども、ここに、平成十年からどのように取り組んできたか、今、これからこういうふうに取り組みますという答弁をいただきましたけれども、実際にそれをやっているわけですね。平成十年から、大阪とか愛知とか福岡とか鳥取とか。非常に一部の限定的な摘発で、今申し上げましたように、日本全体でこれをなくしていくということにもほど遠い現状なんですね。
　ですから、今言いましたように、一番もとの輸入業者がどこに売ったかというのが明らかになればいい。平成八年の自由化の理念は正しいんです。しかし、野方図な自由化が行われて、業界及び社会、国民が被害を受ける。やはり経済産業省がこれを平成八年にやったわけですから、経済産業省としての責任というのは明らかにあると思うんです。ですから、今御答弁になったように、総務省がやるからこれでいいんだということでは、問題は一つも解決しないというふうに思います。
　今、経済産業省として、どういう形でも考えられると思うんです。省令とかいろいろな形でこの義務をつけ加えていただければ、この問題は一気に解決する。また、業界の秩序というのが必要だと私は思います。特に、不法な販売、不法な流通、これが一五％に上っているわけですから、流通の段階で相当大きなダメージを受ける方たちが多いわけですから、ぜひ検討をお願いいたします。

○平沼国務大臣　脱税防止に関しましては、繰り返しの答弁になりますけれども、主体的にはやはり税務当局が厳正に対処すること、こういうことになると思います。
　しかしながら、御指摘のように、我が省も全面的に協力をしてその実を上げていかなければならないと思っておりますので、今御指摘の点も含めていろいろ前向きに検討しなければならない、そういうふうに思っております。

○山田（敏）委員　どうもありがとうございました。
　次に、石油政策について御意見をお伺いしたいと思います。
　先月のアメリカの雑誌にアメリカのメジャーのトップの発言が載っておりました。その中で明快に述べておられました。石油産業はもはや衰退産業である、石炭と同じである、こういう認識で我々は考えている。これがアメリカのメジャーのトップの発言でございます。我が国の石油政策の、石油産業についての認識と非常に異なる認識でございます。
　この石油メジャーのトップが、石油産業は二十一世紀に向かってもはや既に衰退産業であるというふうに述べたことについて、どういうことでそういうことを言ったのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○平沼国務大臣　一つは、今後の石油産業の制約要因といたしましては、可採埋蔵量が、常に言われてきたところでありますけれども、四十年程度ということで、資源として限りがある。また、二酸化炭素の排出等によりまして環境への非常に大きな負荷がかかる。また、それが特定地域に賦存しておりまして、脆弱な供給構造であること。今後、新エネルギー等、他のエネルギーに代替されていく可能性がある。こういったことをそのエネルギーメジャーのトップは総合的に勘案されてそういう発言になったのではないか、私はそういう形で推測をいたします。
　しかし、他方で、発展可能性がある要因といたしましては、他のエネルギーに比べて輸送面等で利便性、経済性があること。また、技術革新によって追加的な可採埋蔵量が確保できる。これはたしか今までずっと四十年ぐらいだとここ半世紀ぐらい言われ続けてきましたけれども、探査技術の向上でございますとか、あるいは一生懸命努力をした結果、今現在でも四十年、五十年、さらには百年というようなことを言っている方々があります。それから、今後のクリーンなエネルギーの一つとして期待されている燃料電池、この燃料としてガソリンが有力視されている、こういうようなことも逆の方向で考えられます。
　私どもとしては、いずれにいたしましても、石油産業というものが当分の間主要エネルギー供給産業であるのは間違いがないのではないか、このように思っておりますし、また、石油から天然ガスへのシフトや、産油国における鉱区開放の動きをつかんだビジネスチャンスも存在をする。
　ですから、確かに今山田先生御指摘のエネルギーメジャーのトップの発言というものは、私が最初の部分で申し上げた、そういうことを総合勘案して言われたんじゃないかと思っております。また、もう一つ、エクソン・モービルのトップでありますレイモンド会長というのは、同じメジャーのトップでありましても異なった見解を持っておられまして、今から二十年たってもエクソン・モービルは今の姿であって、そして産業の頂点に立つであろう、こういう形で、やはりメジャーのトップの中でもいろいろな観点から意見が分かれている、そういうことでございます。
　ただ、そのエネルギーメジャーのトップの言われることは、やはり化石燃料であり、埋蔵量は限られている、それから、二十一世紀は地球環境の時代だから、そういう意味ではやはり二酸化炭素の排出量、そういった問題、そういったことを大きく取り上げられてそういう発言になったのではないか、このように思っています。

○山田（敏）委員　その記事の内容は、今大臣がおっしゃった、あと何年石油があるからとかいうことではございません。今後、石油そのものの需要がどんどん落ちていくという見通しを持っている、こういうことでございます。
　これは二つの意味がありまして、我が国の政策としても石油の需要が落ちていくという見通しと、もう一つは、石油の需要が落ちていくような政策に持っていかなければ、これからの地球環境の問題を含めてそうならなきゃいけないんじゃないかという意味も私はあると思います。
　化石燃料をこのまま燃やし続けますと、御存じのように、地球温暖化が、もう既に手おくれでございまして、大変重要な問題になってきます。我が国が率先して石油をできるだけ使わないような政策に誘導していく。先ほど申されましたように、電気自動車に抜本的に取り組んでいく、あるいは自然エネルギー法案、これはまだペンディングになっておりますけれども、大胆な、石油を使わないエネルギー源の政策に持っていく、こういう意味が私はあると思いますが、いかがでございましょうか。

○平沼国務大臣　先ほどのお答えの中にも、石油メジャーのトップの、恐らくこういうことで将来性がないと言われた中に、新エネルギーというようなことも私は言わせていただいておりますけれども、やはり、化石燃料にかわる新エネルギーの導入ということは、日本のみならず、世界共通の非常に重要な課題だと思っております。
　そういう形で、我が国といたしましても、まだまだ十分な形じゃございませんけれども、現時点ではまだエネルギーの中のわずか一％程度でございますが、これを二〇一〇年には三倍にしよう、できることならさらにもっと大きな形で伸ばしていこう、こういうことでございまして、私は、大きな方向といたしましては、二十一世紀というのは、繰り返しになりますけれども、いかに人類が環境問題を克服するか、こういう問題もございますから、そういう観点で、化石燃料にかわるこういう新しいエネルギーの分野を総合的に着実に伸ばしていかなければならない、そのために、国もそういうナショナルゴールを持って一致協力してやっていく、そういうことが必要だ、このように思っています。

○山田（敏）委員　ただいまの風力の問題でございますが、現実には、今の見通し、二〇一〇年までに三％というのは非常に難しくなってきたという状況が起こっております。入札制度であるとか、買い取りの量を北海道電力が限定してしまうとか、現在もう風力発電に対する熱は急速に冷めております。これから新たに風力をやろうという会社はどんどんなくなってきております。
　繰り返しになりますけれども、十年前にドイツが電力の買い取り義務というのをやって、そしていろいろな実験をして、今日七百万キロワットという非常に大きなものを達成して、さらにそれが進んでいる。さらに、数カ月の間にさらに一〇％、一五％のコストダウンを図っている、ここ最近の話ですけれども。革新が革新を呼んでさらに進歩していく。今、四千億円ぐらいのマーケットになりました。すなわち、環境産業というのがドイツあるいはデンマーク、オランダで興ってきたわけですね。
　先日、日本鋼管の方が来られまして、北海道に予定している。これはすべてオランダ製でございます。日本鋼管は何千人という技術者を持っているわけですね。その技術がヨーロッパに比べて十年ぐらいおくれてしまって、日本の技術ではもう風力をつくるものは何もない、すべてのシステムを全部オランダ製でやらなきゃいけないという状況に今なっています。
　この教訓を生かして、日本はこれから環境産業を世界に先駆けて、ドイツがやったようにやっていくことが重要であると思います。一つは、自動車を電気自動車化していくこと、これを量的に拡大する。それには政策が必要であります。十年後をめどに、ガソリンエンジンとディーゼルエンジンの製造と販売を禁止する法律、例えばそういうものをもって、法的な強制力をもって、まあこの議論が正しいかどうかは国会で議論しなきゃいけませんけれども、それが日本が二十一世紀の産業をリードする立場になると思いますが、いかがお考えでしょうか。

○平沼国務大臣　前の委員会でも、山田先生から、風力発電に対してドイツの取り組みの御紹介がございました。確かに、ドイツというのはそういう形で非常に、法律までつくってぴしっと対処しています。ですから、御指摘のような方向というのは一つの方向性を示していることだと思っております。ただ、既存の産業とのいわゆるいろいろな関連、そういった現実の問題もございます。そういう中でいかに整合性を持たせつつ、そして将来必要なことをやっていくか、そういう形であると私は思っておりまして、非常に貴重な御指摘でございますので、我々経済産業省としましてはよく体してこれから努力を傾けていかなければならない、このように考えています。

○山田（敏）委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。

○山本委員長　中山義活君。

○中山（義）委員　質問に入る前に、去る九日、本経済産業委員会の酒井調査室長がお亡くなりになりまして、私ども、心から哀悼の意を表したいと思います。また、大変、調査室におきましては日ごろからいろいろな意味で、私どもにすばらしい資料をいただいたり、そしてまた問題点をしっかり把握させるように御努力をいただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。酒井室長のこの気持ちを残った方たちが引き継いで頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。
　それでは、質問に入らせてもらいます。
　今回の日本のエネルギーの問題、特に法律の名前も安定的な供給という言葉が入っているんですが、自由化の問題と安定した供給という問題は非常に矛盾した部分が多くあるわけですね。自由競争というのがいいのか悪いのか、これはまずいろいろな段階でやっていく必要があると思うんです。先ほど、山田委員から御指摘がありました。規制を外していいのか、規制を外すことによって悪徳な業者が出てくる、だからもっと規制をせよ、この部分は規制をした方がいいとか、この部分は規制をしない方がいいとか、いろいろあろうかと思うんです。
　今回の安定的な供給という意味と自由化の問題、これは、規制緩和をすれば自由化になって、必ず石油が安くなって業界の競争力がつく、うまくいけばそういう話なんですが、石油は乱高下するわけですね。つまり、安くなることもあるけれども高くなることもある。自由経済というのは、まさに高くなったり安くなったり、これが市場によって行われる。この間、吉野家の牛どん、四百円が二百五十円になった、あっという間に売れて材料がなくなってしまった。これがアメリカのカリフォルニアの電気事業と同じだとは言いませんが、自由競争の危険というのは結構あると思うんですね。
　そういう面で、今回の法律を出すに当たって一つの理念をお持ちになって当然出したんでしょうから、まず大臣の、いわゆる日本のエネルギーというものを頭に描きながら出した背景を説明いただきたいと思います。

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　確かに、中山委員御指摘のように、先ほどの山田先生の御質問にもありましたけれども、自由化をするというような過程の中でそういう弊害が起こってきていることも事実であります。
　今般の石油関連法案においては、安定供給を担う我が国石油産業の一層の効率化を促そう、強靱な石油産業の形成を図るためにこれまで累次にわたって行ってまいりました規制緩和、自由化の総仕上げとして石油業法を廃止することにいたしたわけであります。これとあわせまして、規制緩和、自由化の後におきましてもエネルギーセキュリティーの確保に遺漏なきを期すために、石油備蓄法を改正いたしまして、民間の備蓄でございますとか、緊急時における石油供給の主体である石油業者の把握、国家備蓄の放出命令等の緊急時に対応するための制度を整備することにいたしました。このような安定供給確保のための体制整備に加えまして、石油開発分野においても、さらに自主開発を促進するために、既発見油田等の資産買収案件に関しましても石油公団が出資できるように、御承知のように石油公団法も改正をいたしたわけであります。
　そういった形で、グローバライゼーションが進んでいる、そして市場の自由化というものが要求されているこの日本を取り巻く環境の中で、また、市場性を重んじて、そして国民の皆様方がその恩恵に浴することができる、そういった方向を我々は確立をしなければいけない、こういう考え方で平成八年以来累次にわたっていろいろな措置を講じてきたことでございます。
　強靱な石油産業の形成を図るための自由化とエネルギーセキュリティー確保の双方のバランスをいかにとるか、今るる申し上げましたけれども、その両方を担保する、こういう形で我々は今お願いをしている、そういう状況であります。

○中山（義）委員　平沼大臣のお話ですと、当分の間はやはり行政側がよく監視をしながら行政指導をしていくと。先ほどの山田委員の質問の中でもいろいろ御答弁がありました。あの中でも、行政指導といいますか、やはりある段階までは強く指導していかないと間違った方向に行ってしまうと。例えば石原都知事のように指導力が強ければ、都道府県を強く規制して、軽油の不正取引や何かをなくしていく、脱税をなくしていく、こういうことはできるわけですね。そういう面でもやはりこの二、三年の間は、自由化はした、しかし、エネルギーの大事な問題をやはりしっかり導いていかないと逆にえらいことになると思うんですね。カリフォルニアのあの電力のいろいろな問題点、これはしっかり把握されていると思うんですが、日本でも起こり得る問題点だと思うんですね。
　私ども、この間、柏崎原発へ行ってまいりました。原発が相当成熟しているということも私ども見てまいりましたし、原子炉の上に立ってしっかり場内を見渡して、どういうセキュリティーがあるかしっかり把握してきたつもりです。そういうこともありますし、または、風力であるとかこれから太陽光であるとか、買い取り義務が出てきたり、一方で安くしろということ、一方で今度はＣＯ2削減の問題でやはり国が多少お金を出してもやらなきゃならないことがあると思うんです。しかしながら、今本当に自由化してしまえば、それは企業が負担をするわけですね。その辺の考え方もこれからしっかり持っていないとおかしな方向に行ってしまうと思うんですね。
　それから、備蓄の問題も、各委員から随分出ました。企業の負担が多いんじゃないかと。しかしながら、やはり、国家が備蓄をして三千億円も年間投じるよりも、少しは民間に負わせた方がいいんじゃないか。これもある意味では、自由化の話からいえば矛盾する部分が随分あるんですよ。
　この多くの矛盾をどうやって解決していくか、この問題点をしっかり把握していかないと、今後ガス、それから電気も小売になりますね、大口から小売になっていく、二年後ぐらいになるというふうに言われておりますし、ガスの方も何かもう検討に入っているそうでございまして、すべてエネルギーが自由化になったときに果たして日本のセキュリティーは大丈夫なのか、こういう部分についてもう一度大臣から御答弁をいただきたいと思います。

○平沼国務大臣　自由化を進めるに当たってやはりいろいろな問題点がある、こういう御指摘でございました。
　確かに、国民にエネルギーを安定的に供給する、これを確保することは非常に大切なことだと私は思っています。そしてまた、安価に、そして利用しやすい、こういう体制をつくるということがエネルギー政策では非常に重要だと私は思っています。
　今中山先生御指摘の、他山の石としなければならないわけですけれども、カリフォルニアは電力の自由化に伴って大変大きなエネルギー危機が起こりました。これはやはり、今自由化の方向で進めている我が国もしっかりと検証して、どこに問題点があったのか、こういう形で、そのような愚を繰り返さないことが必要だと思っております。私どもといたしましては、調査団を派遣いたしまして、徹底的に調査いたしまして、今その分析をしているところであります。そういう中で、幾つか問題点というものもはっきりしてまいりました。
　ですから、我が国におきましては、セキュリティーの問題、安定供給の問題、このことがやはりエネルギー供給にとっては必要なことだ、こういうふうに思っておりますから、それが確保されるように自由化との中で整合性を見出しつつ、やはり方向としては力強く推進をしていかなければならない、私はこのように考えているところであります。

○中山（義）委員　ただいま、安定供給という面では今後も努力していくというお話、よくわかりました。
　しかし、石油が乱高下することは間違いないので、安くなるときは自由化の効果が上がったということなんですね。仮に石油が上がったとします。これはどういう要因によって果たして上がっていくのか、この辺はしっかりつかんでいるでしょうか。

○平沼国務大臣　石油というのは値段の乱高下があるわけでございまして、直近の例で申し上げますと、これは中山先生よく御承知のことだと思いますが、一九九九年の三月より約一年にわたるＯＰＥＣの生産削減と、世界的ないわゆる石油需要の増大を背景といたしまして、急激に高騰をいたしました。これは、九九年の三月に十ドル台後半であったものが二〇〇〇年六月には三十七ドル、こういう形で乱高下をいたしました。
　ですから、これは分析をいたしますと、今申し上げたように、やはりＯＰＥＣの生産削減。それから、私も一月にアメリカに行きましてエバンス商務長官、私のカウンターパートと話をしましたときに、アメリカの電力需要というのが予想しない形で非常に急激に伸びた、その一つの大きな要因はＩＴ化、まさかそこの部分が七％も伸びると思わなかった、こういう形で電力危機も起こったわけでございます。
　自由化に伴うエネルギーコストの上昇は、米国・カリフォルニア州における電力危機の原因として指摘されているような自由化に際しての制度設計、あるいは供給力の問題も影響するものと私どもは考えています。こうした自由化の失敗例についても、今申し上げましたように、調査研究を行ってその結果を公表するとともに、電力分野等の自由化の検討に役立てていかなければならない。
　石油というものは日本では産出しない、そういうエネルギー源でございます。そういう石油産油国の一つの思惑、それから今申し上げましたように需要の急増、こういったものが乱高下の背景にあると思います。ですから、こういったことを担保するために、将来にわたって幅広い安定供給先を確保する。それからまた、備蓄等をしっかりと進めて、なるべくそういう影響を受けないようにする。また、石油に関しては、世界で機関がございますから、消費国の連携のもとに産油国としっかりと話し合いをしながら、そういう形で意思の疎通をよくしながら安定供給を確保していく。
　ですから、そういう意味では、不確定要因によって乱高下するということが明確でございますから、それをいかにうまく対処して影響を少なくしていくか、そういうことが大切だ、私どもはこのように思います。