中山義活の発言 （経済産業委員会）

○中山（義）委員　平沼大臣のお話ですと、当分の間はやはり行政側がよく監視をしながら行政指導をしていくと。先ほどの山田委員の質問の中でもいろいろ御答弁がありました。あの中でも、行政指導といいますか、やはりある段階までは強く指導していかないと間違った方向に行ってしまうと。例えば石原都知事のように指導力が強ければ、都道府県を強く規制して、軽油の不正取引や何かをなくしていく、脱税をなくしていく、こういうことはできるわけですね。そういう面でもやはりこの二、三年の間は、自由化はした、しかし、エネルギーの大事な問題をやはりしっかり導いていかないと逆にえらいことになると思うんですね。カリフォルニアのあの電力のいろいろな問題点、これはしっかり把握されていると思うんですが、日本でも起こり得る問題点だと思うんですね。
　私ども、この間、柏崎原発へ行ってまいりました。原発が相当成熟しているということも私ども見てまいりましたし、原子炉の上に立ってしっかり場内を見渡して、どういうセキュリティーがあるかしっかり把握してきたつもりです。そういうこともありますし、または、風力であるとかこれから太陽光であるとか、買い取り義務が出てきたり、一方で安くしろということ、一方で今度はＣＯ2削減の問題でやはり国が多少お金を出してもやらなきゃならないことがあると思うんです。しかしながら、今本当に自由化してしまえば、それは企業が負担をするわけですね。その辺の考え方もこれからしっかり持っていないとおかしな方向に行ってしまうと思うんですね。
　それから、備蓄の問題も、各委員から随分出ました。企業の負担が多いんじゃないかと。しかしながら、やはり、国家が備蓄をして三千億円も年間投じるよりも、少しは民間に負わせた方がいいんじゃないか。これもある意味では、自由化の話からいえば矛盾する部分が随分あるんですよ。
　この多くの矛盾をどうやって解決していくか、この問題点をしっかり把握していかないと、今後ガス、それから電気も小売になりますね、大口から小売になっていく、二年後ぐらいになるというふうに言われておりますし、ガスの方も何かもう検討に入っているそうでございまして、すべてエネルギーが自由化になったときに果たして日本のセキュリティーは大丈夫なのか、こういう部分についてもう一度大臣から御答弁をいただきたいと思います。