平沼赳夫の発言 （経済産業委員会）

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　資源、エネルギーを有効に利用しながら環境面での制約を克服いたしまして、持続的発展が可能な経済社会を構築するためには、今御指摘の、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムから脱却をいたしまして、循環型の経済社会を構築することが重要だと考えています。
　このため、経済産業省といたしましては、いち早く事業者によるリサイクル促進のための取り組みに着手をいたしました。先生も御承知かと思いますが、平成三年から、産業構造審議会業種別・品目ガイドラインを策定いたしまして、産業界の取り組みを促進するとともに、現在、これは十八業種、二十八品目について実施しておりますけれども、この促進に鋭意励んでおります。
　また、同じく平成三年に再生資源利用促進法を制定いたしまして、古紙やスラグ等の原材料としての再利用やリサイクルに配慮した設計、分別回収の表示を実施してきたところでございます。
　また、これらの実績を背景といたしまして、平成七年以降、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法を制定しまして、利用後の回収リサイクル分野について事業者に一定の責任を負わせつつ、地方自治体や消費者についても役割分担を求める経済社会システムの整備を環境省と協力して取り組んできているところであります。なお、自動車リサイクルシステムの高度化についても検討を今進めているところでございます。
　さらに、廃棄物・リサイクル関連産業や環境に配慮した製造業などの環境関連産業の発展が必要であることから、経済産業省といたしましては、エコタウン事業などのリサイクル施設整備に対する補助を実施し、リサイクルに資する設備の導入に際しての設備の特別償却、固定資産税、事業所税等を軽減するためのリサイクル施設に対する税制優遇措置等、さらには民間事業者の有する効率的な、スリーのＲと言っておりますけれども、リデュース、リユース、リサイクル関連技術の実用化開発に対する約四億円の技術実用化補助金等といった施策を講じることによりまして、環境関連産業の育成に努めているところでございます。
　先生御指摘のとおり、やはり二十一世紀というのは、環境を克服して、そしてこの地球を環境破壊から守る、こういうことが重要でございますので、今挙げたような施策を通じて一生懸命に取り組んでいるところでございます。
　そこで、資源節約・環境重視型産業への転換を進めるための政策方法の一つとして、先生御指摘の税制の活用についてでございますけれども、そもそも、環境政策の方法としては、行為者に経済的負担を課すか、経済的誘因を提供することにより望ましい行為を誘導する経済的手法、また、遵守すべき基準を法令等で示して、違反する行為に対して経済的、社会的なペナルティーを課す、そういう規制的な手法、あるいは事業者がみずからの行動に一定の努力目標を設けまして、自主的に環境保全への取り組みを行う自主的取り組みといった幅広い手法があるわけであります。
　このうち、経済的な措置につきましては、補助金等の助成措置、排出量取引等各種の手法のほか、税、課徴金制が存在しまして、環境問題の具体的様態に応じまして最も有効な措置を選択または組み合わせることが考えられます。
　御指摘の、いわゆる重軽課の併用につきましては、実際に導入された例といたしましては、自動車税のグリーン化がございまして、排ガス性能のよい車、低燃費自動車等を取得した際には、取得後二年間、自動車税をおおむね一三％から一番大きいところは五〇％軽課する。他方、新車登録から十一年以上経過したディーゼル車、ガソリン車については十三年以上にしておりますけれども、おおむね一〇％重課する税制措置を講じる、こういうことにより、利用段階にある自動車の環境負荷の低減が図られるもの、こういうことをやっておりまして、御指摘のように税法上、そういう形をしながら環境を守っていく政策はやはり必要だ、このように思っております。