経済産業委員会

平成十三年六月十三日（水曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高木　　毅君
　　　　　　滝　　　実君　　　　根本　　匠君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中津川博郷君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山内　　功君　　　　山井　和則君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大村　秀章君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境
　　　局長）　　　　　　　　　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　松本　省藏君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
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委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　滝　　　実君
　　山田　敏雅君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　西川　公也君
　　山井　和則君　　　　　葉山　　峻君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉山　　峻君　　　　　山田　敏雅君
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六月八日
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九三号）（参議院送付）
同月一日
　中小自営業の女性事業主・起業家に対する支援策の充実等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二二九七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二二九八号）
　同（中林よし子君紹介）（第二二九九号）
　同（春名直章君紹介）（第二三〇〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第二三〇一号）
　脱原発への政策転換に関する請願（山花郁夫君紹介）（第二四一三号）
同月八日
　中小自営業の女性事業主・起業家に対する支援策の充実等に関する請願（山口わか子君
　紹介）（第二四六〇号）
　同（三村申吾君紹介）（第二五六〇号）
　中小企業・国民本位の景気回復に関する請願（三村申吾君紹介）（第二五五九号）
同月十三日
　中小自営業の女性事業主・起業家に対する支援策の充実等に関する請願（川田悦子君紹介）（第二八〇六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　計量法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九三号）（参議院送付）

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○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、計量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長大井篤君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、環境省環境管理局長松本省藏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。肥田美代子さん。

○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日の環境破壊は、二十世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルや経済活動に原因があると指摘されております。そうした暮らしのあり方や経済の仕組みを見直し、環境を重視した持続可能な経済社会を実現して、美しい地球を次の世代に残さなければいけない、これはもう私が申し上げるまでもございません。
　大臣は、資源節約・環境重視型産業への転換を進めるためにどのようなリーダーシップを発揮されるつもりか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
　あわせまして、これは私どもからの提案でございますが、環境負荷軽減に資するものについては税の負担を軽くし、環境負荷を増大させるものについては税負担を重くしてはどうでしょうか、大臣の御見解をお伺いします。

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　資源、エネルギーを有効に利用しながら環境面での制約を克服いたしまして、持続的発展が可能な経済社会を構築するためには、今御指摘の、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムから脱却をいたしまして、循環型の経済社会を構築することが重要だと考えています。
　このため、経済産業省といたしましては、いち早く事業者によるリサイクル促進のための取り組みに着手をいたしました。先生も御承知かと思いますが、平成三年から、産業構造審議会業種別・品目ガイドラインを策定いたしまして、産業界の取り組みを促進するとともに、現在、これは十八業種、二十八品目について実施しておりますけれども、この促進に鋭意励んでおります。
　また、同じく平成三年に再生資源利用促進法を制定いたしまして、古紙やスラグ等の原材料としての再利用やリサイクルに配慮した設計、分別回収の表示を実施してきたところでございます。
　また、これらの実績を背景といたしまして、平成七年以降、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法を制定しまして、利用後の回収リサイクル分野について事業者に一定の責任を負わせつつ、地方自治体や消費者についても役割分担を求める経済社会システムの整備を環境省と協力して取り組んできているところであります。なお、自動車リサイクルシステムの高度化についても検討を今進めているところでございます。
　さらに、廃棄物・リサイクル関連産業や環境に配慮した製造業などの環境関連産業の発展が必要であることから、経済産業省といたしましては、エコタウン事業などのリサイクル施設整備に対する補助を実施し、リサイクルに資する設備の導入に際しての設備の特別償却、固定資産税、事業所税等を軽減するためのリサイクル施設に対する税制優遇措置等、さらには民間事業者の有する効率的な、スリーのＲと言っておりますけれども、リデュース、リユース、リサイクル関連技術の実用化開発に対する約四億円の技術実用化補助金等といった施策を講じることによりまして、環境関連産業の育成に努めているところでございます。
　先生御指摘のとおり、やはり二十一世紀というのは、環境を克服して、そしてこの地球を環境破壊から守る、こういうことが重要でございますので、今挙げたような施策を通じて一生懸命に取り組んでいるところでございます。
　そこで、資源節約・環境重視型産業への転換を進めるための政策方法の一つとして、先生御指摘の税制の活用についてでございますけれども、そもそも、環境政策の方法としては、行為者に経済的負担を課すか、経済的誘因を提供することにより望ましい行為を誘導する経済的手法、また、遵守すべき基準を法令等で示して、違反する行為に対して経済的、社会的なペナルティーを課す、そういう規制的な手法、あるいは事業者がみずからの行動に一定の努力目標を設けまして、自主的に環境保全への取り組みを行う自主的取り組みといった幅広い手法があるわけであります。
　このうち、経済的な措置につきましては、補助金等の助成措置、排出量取引等各種の手法のほか、税、課徴金制が存在しまして、環境問題の具体的様態に応じまして最も有効な措置を選択または組み合わせることが考えられます。
　御指摘の、いわゆる重軽課の併用につきましては、実際に導入された例といたしましては、自動車税のグリーン化がございまして、排ガス性能のよい車、低燃費自動車等を取得した際には、取得後二年間、自動車税をおおむね一三％から一番大きいところは五〇％軽課する。他方、新車登録から十一年以上経過したディーゼル車、ガソリン車については十三年以上にしておりますけれども、おおむね一〇％重課する税制措置を講じる、こういうことにより、利用段階にある自動車の環境負荷の低減が図られるもの、こういうことをやっておりまして、御指摘のように税法上、そういう形をしながら環境を守っていく政策はやはり必要だ、このように思っております。

○肥田委員　計量行政審議会答申は、これまで計量制度が想定していなかった極微量物質の計量ニーズの例として、ダイオキシン類、アンモニアガスの不純物、発電所のボイラー循環水に含まれる塩素などを挙げております。消費者にとっても無視できないものばかりでございます。
　この答申を受けた計量法一部改正案も、消費者保護を視野に入れると受けとめておりますけれども、なぜか計量行政は消費者にとってなじみがないんですよね。どこに姿があるのかわからないという状況もあるわけでございますが、今回の法改正によって、消費者はどのようなサービス、恩恵を受けることができるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○平沼国務大臣　お答えいたします。
　経済活動及び国民生活全般にわたりまして、常に正確な計量が行えることは必要不可欠なことでございまして、計量制度はそのための技術的な社会共通の基盤だと思っています。
　今回の改正は、一兆分の一グラムレベルの計量を伴う極微量物質の濃度の計量証明といった新たな社会ニーズへの対応のための措置や、証明される内容に対する外部からの信頼感を揺るぎないものとするような措置を講ずることによりまして、計量制度が直面している喫緊の課題に対応するものであります。
　これらの措置を講ずることによりまして、今、消費者には見えにくい、こういう御指摘がございましたけれども、消費者にとって、計量制度に対する信頼感をより確保することができる。もちろん、それと並行して、こういう形でお願いをしている極微量物質、こういうもののいわゆる計量の完璧を期すということも同時にＰＲをして、やはり消費者の皆様方には徹底をしていかなければならない、そういうふうに思っています。

○肥田委員　今回の改正では、システム全体にわたる工程管理が適切に行われているかどうかを認定する制度が導入されております。これは、この法案の重要な点だと思います。
　私も、サンプリングの採取から最終的な濃度値確定に至るまで、一連の工程が厳密に管理され、維持されなければ国民の信頼を得ることはできないと思います。特にダイオキシンの場合には、計量結果も不正確で、同じサンプルでありながら、事業者によっては最大二千七百倍もの計量の誤差が出ていた、これはまさに消費者の不安を高めてまいっております。
　こうした誤差は事業者の工程管理のよしあしによって生まれたと言われておりますが、今回の改正で、こうしたばらつきは完全に解消できるんでしょうか。

○古屋副大臣　お答えをいたします。
　今御指摘のように、超微量物質、例えばダイオキシンのようなものを計量する場合には、その計量工程によりまして、計量結果に大きなばらつきが生じているということはございます。今御指摘がございましたように、一昨年行った調査では二千七百倍の誤差があったということでございます。
　これに対しまして、今回の法律改正によりまして、事業者の計量証明システム全体の工程管理が適切に行われるということになりますれば、ヒューマンエラーを誘引しないシステムと高度な技術力というものが両方実現をされるということになりますので、信頼性の高い計量証明結果が期待される、このように考えております。
　この点につきましては、昨年の計量行政審議会の答申におきましても、極めて技術的に難易度が高い、いわゆるピコグラム、一兆分の一グラムレベルなどの極微量物質の計量計測であるにもかかわらず、その誤差が大体プラスマイナス五〇％程度の範囲内にまで抑えることができる、したがって、計量証明結果の数値のばらつきの少ない、信頼性の高い計量計測結果が実現される、こういうふうに言われているところでございます。

○肥田委員　経済産業省の事前説明でお聞きしましたところ、従来型の公害物質の計量は、家庭のおふろに一個のお砂糖を溶かして、その砂糖の濃度分析を行うようなものであったのが、極微量物質の場合には、東京ドームに水をいっぱいにして一個の角砂糖を溶かして、その砂糖の濃度分析を行うようなものだということを伺いました。しかも、従来型公害物質の分析所要時間は一検体当たり約一日であったけれども、極微量物質の分析所要時間は一、二週間である、そういうふうにも伺いました。
　計量ニーズが高まり、分析時間も長くなるということになれば、問題は人の配置ということになります。現在、計量士の登録者数はおよそ二万二千人となっておりますが、このうち、極微量物質の計量に当たる計量士はどのぐらいいらっしゃるのか、そしてそれは適当な人数なのか、お答えください。

○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　計量士の中で、ダイオキシンの計量分析を行うことができる者についての正確な統計というものは現在ございませんけれども、しかし、ダイオキシン類の計量証明に必要な機器を有して国内で事業を行っている証明業者、これが大体百社から百五十社程度はあるというふうに見込まれております。そういった観点から類推しますと、全体ではこのような計量士が二百人程度はいるものと見込んでおります。
　また、事業者内におきまして工程管理の中核となるべき立場にある計量士の育成であるとか、その資質の維持、向上を図るということは、このような極微量物質の適正な計量のためにも極めて重要であるというふうに考えております。
　こういった点から、独立行政法人であります産総研におきまして、専門的知識やあるいは経験を有する教授を配して、そして研修制度を実施する予定となっておりますけれども、このような研修制度などを通じて、高い専門知識を持つ計量士が着実にふえていくということを期待いたしております。

○肥田委員　極微量物質の計量は極めて高度で繊細な分析能力を必要とするわけでございますけれども、今副大臣がおっしゃいましたように、人材の育成はしっかりとやっていくと。それで、現在おおよそ二百人というふうに伺ったんですが、この数で大丈夫なのか、それとも、何年間の計画でどのぐらいの数にしていくのがこれからのニーズに合っていくのかというシミュレーションを少しなさっていらっしゃったら、お答えください。

○古屋副大臣　特に正確なシミュレーションというものはしておりませんけれども、今申し上げましたように、研修等を着実にすることによって、そういった専門的知識を有する計量士は確実にふえていくもの、このように期待をいたしておる次第でございます。

○肥田委員　では、私も期待することにいたします。
　国民に信頼される計量行政を実現するためには、分析処理工程の厳密な管理を欠かすことができません。また、消費者への計量証明事業者の告知も必要だと思うんですね。計量証明事業者の指導、研修する機関はありますか。
　それから、これからは認定業者に合格マークが出されますが、認定を受けている事業者の名称や場所、サンプルの持ち込み方法などについて、消費者に周知徹底して、消費者と計量行政の距離を縮めてほしいと思うんですが、どのような方法で周知徹底、そして普及啓蒙活動をなさるのか、お尋ねしたいと思います。

○古屋副大臣　計量証明事業者に対する指導や研修等につきましては、社団法人であります日本環境測定分析協会というのがございまして、ここで環境計量士の技術研修であるとか、計量証明事業者の品質システム構築についての講習会などを実施しているというふうに承知をいたしております。
　また、今回の法改正に合わせまして、計量士に必要とされる知識であるとか経験に関し、産総研において専門的知識、技能を教授する研修を実施する予定といたしておりまして、このような研修につきましては、国としても積極的に支援をしてまいる所存でございます。
　また、もう一つ、認定を受けている事業者の名称などにつきましては公示することを予定いたしておりまして、また、認定を受けた事業者は特別な標章を計量証明書につけることができることになるわけでありまして、認定を受けた事業者であることが、計量証明の依頼者や消費者など、外部から簡単に判別ができるということになるわけであります。
　これらにつきましては、新しい制度の広い理解を得るため、各都道府県などとも連携をいたしまして、十分なる広報、周知徹底をしていきたいと思っております。

○肥田委員　極微量物質の計量証明にいわば物差し的な役割を果たします標準物質というものが必要なわけでございますが、現在、アメリカでは約二百五十種類、それに対して日本は六十種類でございます。ちなみに、お隣の韓国は七十種類。国際的な経済力においてはアメリカと日本は一位と二位の関係にありますが、標準物質の開発はおよそ四分の一でございます。
　アメリカや韓国と比較した場合、日本の開発のおくれが際立っておりますけれども、その原因はどこにあると思われますか、大臣、お答えください。

○平沼国務大臣　我が国における技術開発というのは、これまで、経済的、技術的キャッチアップの過程の中で製造プロセス技術等を中心に発展をしてまいりました。その技術的基盤を海外に依存する傾向が強い体質であったという事実がございまして、それが今御指摘のような、アメリカやあるいは諸外国に比べて標準物質が非常に少ない、こういうことの原因の一つだと思っております。
　計量標準等産業活動の基盤となる知的基盤につきましても、経済活動の国際化に伴いまして海外からの導入が可能となったものについては、海外依存が進み、国、学界、産業界とも知的基盤の重要性は認識をしておりましたけれども、みずから整備をする、こういう意義が薄れておりまして、組織的な取り組みが十分に行われていなかった。
　したがいまして、今おっしゃいましたように、アメリカが約二百五十種類、ＥＵ諸国全体は二百八十種類、そういう統計がございまして、韓国は七十種類という形で、我が国は非常に今おくれをとっているわけでございますけれども、やはりこういったことを契機に、その辺の充実に努めていかなければならない、私はこのように思っています。

○肥田委員　具体的に、何年ぐらいまでに先進国に追いつこうという御計画が多分おありだと思いますが、そこのところもお聞かせください。

○平沼国務大臣　国家標準物質については、化学物質の計測、分析における技術的信頼性を確保するための基盤だけではなくて、研究開発活動の基盤でもあることから、当省では、その重要性にかんがみまして、近年、開発、供給に鋭意努めてきたところでございます。
　また、従来、工業技術院のもとで計量研究所、物質工学工業技術研究所及び電子技術総合研究所が担当していた計量標準に関する研究業務はすべて産業技術総合研究所の計測標準研究部門に統合されました。そこで効率的な研究体制の構築が可能となったもの、このように承知しております。
　さらに、先般閣議決定されました、経済構造の変革と創造のための行動計画、科学技術基本計画に示された方針に基づきまして、二〇一〇年を目途に、標準物質については、世界最高の水準、今御指摘になられました米国並み、約二百五十種類の整備を目指して、環境保全対策に必要なもの等に重点化しつつ、さらに強力に推進してまいりたい、このように思っています。

○肥田委員　今回の改正で、都道府県の業務が一段とふえると思うんですね。これまで、計量器の製造の届け出事務、計量証明事務の審査、登録事務、計量器の定期検査を担当していらっしゃいましたけれども、これに今回の極微量物質の計量証明に係る仕事が加わるわけでございます。こうした業務に係る事務は、外部委託できるんですか。

○古屋副大臣　お答えいたします。
　都道府県の計量証明にかかわる事務はアウトソーシングができるのかどうかといった趣旨の御質問だと思いますけれども、計量証明事業者に関する都道府県の事務、すなわち事業者の登録であるとか立入検査、報告の徴収などにつきましては、アウトソーシングを行うといった性格のものではないというふうに考えておりまして、現行計量法においても、都道府県が行うというふうになっておるわけであります。
　ただ、計量証明事業者が使用します計量器の検査につきましては、その技術的側面から、都道府県からの指定を受けまして民間の機関が業務を代行する制度、すなわち指定計量証明検査機関制度、こういうものを導入している次第でございます。

○肥田委員　いずれにいたしましても、都道府県の方にかなり重荷が行くわけでございますけれども、職員がやはり少ないですね。それから、専門職の人とか、それから行政改革によって一般業務に配置される例もあると聞いておりますけれども、地方分権で税財源が伴わなければやはり自治体に犠牲を強いるだけに終わってしまいますので、都道府県の計量業務を外部に委託、今、一部できるとおっしゃいましたけれども、ほとんどの部分はやはり委託すべきでないというふうにお答えいただいておりますので、せめて新たに加わる極微量物質の業務に必要な人材の育成とか、それから財政について、国の支援を行うべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。それがやはり地域住民への本当のサービスにつながると思うんですが、大臣、ここのところをお願いいたします。

○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　都道府県が行います計量行政事務は自治事務とされているものでありまして、これに対しての直接的な財政支援を行うという予定はございません。しかし、都道府県の職員に対しましては産総研が計量行政に必要な研修を実施いたしておりまして、その資質の維持あるいは向上に向けた支援を行っているところであります。
　今後、こういった極微量物質の計量に関しましても、都道府県の職員の資質レベルが極めて重要になってくるわけでありまして、これに必要な研修を実施していくなど、引き続き都道府県に対しては積極的な支援をしてまいりたい、このように考えております。

○肥田委員　この法律で五年後の見直し規定がございますけれども、先端的な計量については、ニーズが新たに生まれた場合には五年以内に見直しということもあるいは考えていらっしゃるのかどうか、その辺のお答えをいただきたいと思います。

○古屋副大臣　御指摘の点につきましては、私どもといたしましては、見直しは考えております。五年程度をめどにですね。その期間についてははっきり申し上げることはできませんが、今後その推移を見守りながら見直しを考えております。

○肥田委員　最後に大臣にお伺いをしたいと思うんですが、やはりこれから地方分権の体制下で、こうやって実質的に地方自治体の仕事がどんどんふえてまいりますね。そのときに税財源がきちっとした伴い方をしなければ、迷惑をこうむるのは住民だと思うんです。地方分権と税財源について大臣はどのようにお考えか、お聞かせください。

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　地方分権を進めていくということは必ず必要なことでございまして、そういう意味で地方分権の法律ができましたけれども、しかし、これは今御指摘のいわゆる地方の財源という面でまだ不備なところがございます。
　したがいまして、経済財政諮問会議等の議論の中でも、やはり地方に自主的な財源が必要であると。ですから、こういった、例えば極微量物質の計量を進めて、それが都道府県等に過重な負担を強いる、そのためにはやはり財源の裏づけが必要だ、こういうふうに思いますし、地方分権を進めていくに当たっては、やはり地方独自の財源を確保する、そういうことをやっていかなければならない、私はそのような基本的な考え方を持っております。

○肥田委員　地方独自の財源とおっしゃいましたけれども、税財源の配分を変えるというふうにはまだお考えじゃございませんか。もう一度だけお答えください。

○平沼国務大臣　今、いわゆる国で集める国税というのは六〇％でありまして、地方が四〇％。しかし、実際、地方は地方交付税等で六〇％を使うというようないびつな状況になっています。したがいまして、配分を含めてそこをぴちっとバランスよくしていく、そのことが必要だ、このように思っています。