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古屋圭司の発言 （経済産業委員会）

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○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　都道府県が行います計量行政事務は自治事務とされているものでありまして、これに対しての直接的な財政支援を行うという予定はございません。しかし、都道府県の職員に対しましては産総研が計量行政に必要な研修を実施いたしておりまして、その資質の維持あるいは向上に向けた支援を行っているところであります。
　今後、こういった極微量物質の計量に関しましても、都道府県の職員の資質レベルが極めて重要になってくるわけでありまして、これに必要な研修を実施していくなど、引き続き都道府県に対しては積極的な支援をしてまいりたい、このように考えております。

発言情報

speech_id: 115104080X01420010613_023

発言者: 古屋圭司

speaker_id: 7136

日付: 2001-06-13

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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