松島みどりの発言 （厚生労働委員会）

○松島委員　自由民主党の松島みどりでございます。
　企業の倒産や合併などがふえる中で、労働行政が、終身雇用の途中で退職、転職を余儀なくされる人たちへの在職中の再就職支援に力点を置くようになったことは非常に望ましいことだと考えております。しかし、どうもこれらの施策が規模の大きい会社の従業員を対象にかなり考えられているように思われまして、そして、私の地元であります東京の下町、墨田区や荒川区は中小企業や零細企業が集中しておりますので、その観点から質問させていただきたいと思います。
　一つは、雇用対策法の改正で、離職を余儀なくされる者を相当数生じさせる事業主が作成した再就職援助計画、これが妥当なものだった場合に、職探しのための有給休暇に対して国が補助金を出すとかそういった支援をすることになっておりますが、この相当数というのは一カ月当たりの離職者がおおむね三十人程度の場合を指すというふうに言われております。しかしながら、私の地元のようなところでは、全体の従業員全部合わせても十人程度の会社がざらでございまして、全従業員で三十人いる会社というのはもうめったにない大きな会社、そういうことになっております。
　従業員が十人前後で、そしてどうしても仕事が立ち行かなくなって廃業する、あるいは何人かの方に、一人、二人、三人の方にやめていただく、そういう会社の場合は今回の法律はどのように適用されるのでしょうか。まず一点、お願いいたします。