増田敏男の発言 （厚生労働委員会）

○増田副大臣　お答えを申し上げます。
　実は、その前に、私も仕事をしておりましたが、やはり十人足らずの乾めん業者でした。余計なことですが、後のお答えにつながっていきますので簡明に申し上げますが、初め、私の埼玉県熊谷市に三十軒ぐらいの大きな一つの業界でありました。戦前日本で一番小麦のとれたところです。そこで乾めんを始めました。だんだん時の流れで対応ができなくなり、そしてついに一番小さい従業員七、八人の私のうちだけが今一軒残っております。それが時の流れと大きな転換です。そこで、中小企業のことを考えていますよということをまず御理解いただきたいな。
　お答えに入ります。
　新たな再就職援助計画制度においては、事業規模の縮小等に伴い相当数の離職者を生じさせる場合には、事業主に対して再就職援助計画の作成を義務づけております。先生のお話のとおりであります。この相当数とは、一つの事業所において一月に三十人程度以上とすることを考えている。御指摘のように、これに満たない中小企業については、事業主が任意に再就職援助計画を作成して、公共職業安定所長の認定を受け、計画に基づき再就職の援助を行う場合には国の助成、援助を受けることができることとしております。だから、三十人未満の方には、事業主がぜひ公共職業安定所長と連絡をとりながら申請してもらって、認めてもらって、国の助成、援助、こういう方向が実はあるわけであります。
　この再就職援助計画の任意作成制度については、関係事業主、労働組合等に対してその趣旨を十分周知徹底し、中小企業の労働者の雇用対策について十分な配慮をしてまいりたい、このように考え、取り組んでおります。