松島みどりの発言 （厚生労働委員会）

○松島委員　副大臣、ありがとうございます。
　増田副大臣が小さな規模の会社をしっかり経営されている、そういうことを伺いまして、中小企業のこと、心の痛み、しっかりと受けとめていただける方だと非常に心強く思った次第でございます。ぜひ埼玉県で残った事業も守っていただきたいと思う次第です。
　それで、これから申し上げますのは、これも私の周りで非常にたくさん起きていることなんですが、小さな会社というか零細の、例えば一人、二人、自分一人で、あるいは家族の従業員二、三人でやっている会社、あるいは五、六人雇っている会社、そういう会社が、会社自体が行き詰まって廃業してしまう。例えば私の地元でございますと、印刷関係ですとか、あるいは繊維のニットの、洋服の関係で、その関連のボタンの穴かがりなんという業種もあります。プレスという仕上げの最後にアイロンをかける、そういう小さな業種もあるんですけれども、どんどん中国からの輸入に押されて業界が成り立たなくなっている。そういう今まで数人でやってきたところが廃業しちゃう。
　廃業しちゃいまして、その方が、例えば六十五歳の方が経営していらっしゃる場合にはそれでもう引退ということになる場合も、六十五歳とか七十歳の場合はあるわけですけれども、四十代、五十代あるいは六十ぐらいの方が経営者である場合に、従業員をみんないろいろな形で、わずかばかりの退職金を出してやめさせる、やめてもらう。最後に自分が残って、自分の身の振り方をどうする、そういう大変な方がたくさんいらっしゃいます。そういったところで初めて労働市場に出てくる。恐らく四十代、五十代あるいは六十歳ぐらいになって初めて履歴書を書いて職安を訪ねる、そういう方が今随分ふえているわけでございます。
　これは私の経験だけでなくて、総務省の労働力調査におきましても全国の自営業主は非常に減ってきております。昨年四月の数字で見ますと、全国の自営業主は七百六十二万人いらっしゃいました。昨年四月以来ほぼ毎月減少を続けまして、ことし一月には六百八十三万人になりました。一年足らずの間に約一割、九カ月で一割減ったわけでございます。
　そして、その間に、ちょうど同じ時期に、家族従業者、恐らく社長さんである御主人と一緒にやっている奥さんだとか、おじいちゃんだかおばあちゃんだか子供だか、そういった方々も、昨年の四月は三百六十七万人だったのが、ことしの一月には三百五万人に減っております。二割近く減ったわけでございます。
　一方、この統計、労働力調査を見ますと、雇用者、つまりサラリーマンは、今非常に景気が悪いとか失業率が高いとか言っておりますけれども、サラリーマン自体はふえております。季節要因もあって増減を繰り返しておりますけれども、昨年四月の五千二百八十九万人から、ことし一月は五千三百五十五万人、六十六万人ふえているわけでございます。このことからも、小さな会社を事業主がやめて労働市場に新しく入ってきているということが全国的なトレンドであることを御理解いただけると思います。
　こういった方々は、彼ら彼女らは、四十歳過ぎてから初めて就職試験を受ける。もちろん履歴書の書き方も余りよくわからない。面接試験の受け方の要領なんかわかりません。ましてや就職に役立つ資格だとか技術など持っていないのが一般的でございます。そして、こういった経営者の場合、自分の財産も担保に入れて銀行から借金しておりますから、最後の最後まで、資金繰りで、夜逃げするか、あるいはみずからの生命保険を当てにした行為をするかまで、ぎりぎりまで悩んだあげくに廃業する、そういう方も現実にはいらっしゃるわけでございます。そういった中で新しく就職活動をしなければいけない。
　そこでぜひ、これまで自営業者だった方、あるいはその家族だった方も、これからのこの緊急事態の中で、労働政策、失業対策の対象に加えていただけないか、そういった思いでおります。
　具体的に申し上げますと、今回の法律改正では、転職に役立つ能力開発に対する支援策がいろいろと入っております。そしてまた、私非常にいい制度だと思っているのですが、これまでにやってきた制度で教育訓練給付制度、平成十一年三月から実質スタートいたしまして、この教育訓練給付制度は、建築士とか介護福祉士、社会保険労務士、医療事務、宅地建物取引主任者など、こういう就職に役立つ資格、これを取ることができる。これは八割まで国がお金を出してくれる、そういう制度でございます。
　平成十一年三月からことしの一月までに三十八万五千八百二十一人の方が受講されまして、合計三百七十一億円支給されております。受給者は、在職中の方が八割でございます。これまで上限二十万円まで、この一月からは三十万円に引き上げまして、八割を支給してくれるということで非常に役立って、在職中からサラリーマンの方々は次の転職のことを考えているわけです。
　そこでお願いでございますけれども、これは五年以上連続して雇用保険に加入していた人でないと対象になりません。もちろん雇用保険の特別会計制度ですからそれは当然だとは思いますけれども、さっき申し上げました、自営業が行き詰まって新しく労働市場に参入した人たちは、これまでサラリーマンではありませんから当然保険料を払っていません。こういった政策の対象外にございます。どうか、この保険とは別に、緊急経済対策として、緊急不況対策といたしまして、特別に、元自営業の、保険料を払っていなかったからこういう恩恵に浴さない人たちも、ぜひ国の政策としてこういった制度を設けていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。